フリーランスがいきなりクビになった時は？不当解雇に当たるケースと対処法

2024.10.21(公開: 2024.10.21)

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はじめに

フリーランスとして働くエンジニアにとって、突然の契約解除や仕事の打ち切りは予期せぬ事態です。しかし、フリーランスには通常の社員とは異なる契約形態があり、雇用契約のように「解雇」に対する保護が限定的であることが多いです。特に、いきなり契約が終了してしまった場合、それが不当なものかどうか、どのように対処すればいいのか分からないこともあるでしょう。

この記事では、フリーランスが「いきなりクビになった」状況に遭遇した際に考慮すべきポイントや、不当解雇に該当するケース、その対処法について詳しく解説します。特に業務委託契約に焦点を当て、契約解除に関する知識を深めることで、今後同様のトラブルに巻き込まれた際に適切な行動を取れるようにしましょう。

個人事業主とは

フリーランスのエンジニアは多くの場合、法人ではなく個人事業主として活動しています。個人事業主としての働き方には、自由度が高い一方で、雇用者としての労働法の保護を受けられないことが多いという特徴があります。

業務委託と雇用契約の違い

フリーランスが多く結ぶ契約の一つに「業務委託契約」があります。この契約は、企業との間で特定の成果物やサービスの提供を約束するもので、雇用契約とは大きく異なります。雇用契約では、労働者は企業に雇用され、労働時間や賃金、福利厚生が保証されるだけでなく、労働基準法による保護を受けることができます。例えば、雇用者には最低賃金や残業手当、社会保険などの制度が適用され、労働者としての権利が守られています。

一方で、業務委託契約では、フリーランスは労働者ではなく独立した事業者として扱われ、労働基準法の保護は適用されません。この契約では、労働時間の管理や社会保険の適用がないため、働き方の自由度は高いものの、同時に自己責任の範囲が広がります。業務委託契約では、業務の完了や成果物の納品が報酬の発生条件となることが一般的です。そのため、プロジェクトが完了するまで報酬が支払われない場合があり、フリーランス自身がリスクを負う形になることも多いです。

この違いから、業務委託契約を結んでいるフリーランスは、契約解除に関しても雇用契約のような解雇の保護を受けにくいという現実があります。フリーランスとして働く際には、業務委託契約の内容を十分に理解し、リスクに備えた行動が求められます。業務委託契約には、委任契約、準委任契約、請負契約など、いくつかの種類がありますので、次にそれらの詳細について見ていきましょう。

業務委託契約の種類

業務委託契約にはいくつかの種類があり、フリーランスのエンジニアが結ぶ契約もこのいずれかに該当することがほとんどです。契約の種類によって、解除や報酬の取り扱いが異なるため、それぞれの契約内容をしっかり理解しておくことが非常に重要です。契約が適切に管理されていれば、トラブルが起きた際に適切な対応を取ることが可能になります。ここでは、業務委託契約の代表的な種類を詳しく解説します。

委任契約

委任契約とは、ある特定の業務を遂行する権限を第三者に委任する契約です。この契約の大きな特徴は、特定の成果物を提供する義務がない点にあります。つまり、成果物が存在しないため、業務の進行そのものに価値が置かれ、その進行に対して報酬が支払われることが多いです。このため、委任契約は主に知識やスキルを提供する業務において適しており、コンサルティング業務、アドバイザリー業務、法務に関するアドバイスなどが該当する典型的な業務例です。企業やクライアントは、フリーランスからの知見や指導を期待し、その対価として報酬を支払います。

このように、委任契約は比較的柔軟な性質を持ち、業務内容が状況に応じて変動することが少なくありません。例えば、プロジェクトが進行するにつれて、クライアントのニーズや外部要因により業務内容が変わることがあり、業務範囲があらかじめ決まっていない場合もあります。そのため、契約時に報酬や業務範囲をしっかりと明確に取り決めておくことが極めて重要です。契約書には、業務内容、業務期間、報酬に関する取り決めを明記し、後々のトラブルを防ぐための準備を怠らないことが必要です。

また、委任契約においては、業務が進行する中でクライアントと定期的にコミュニケーションを取り、進捗や業務内容の確認を行うことも重要です。フレキシブルな契約であるからこそ、業務遂行中の調整がスムーズに行われるよう、事前の合意が不可欠です。

準委任契約

準委任契約は、委任契約に似ていますが、主に具体的な事務処理や継続的な業務を遂行するために使用される契約です。特定の成果物の提供が求められるわけではありませんが、日常的な業務が継続的に遂行されることが契約の主眼となります。具体的な例としては、システムの保守や運用、データ入力、顧客対応など、時間をかけて取り組む必要のある事務的な業務が該当します。

例えば、システムのトラブル対応や定期的なメンテナンス、サーバー管理などがこの契約の対象となる典型的な業務です。フリーランスエンジニアにとって、システムの運用や保守といった業務は、長期間にわたって同じクライアントとの契約が続くことが多く、継続的なサービスの提供が求められることが一般的です。このため、委任契約と同様に、契約開始時には業務内容や報酬に関してしっかりと取り決めておく必要があります。

また、準委任契約では、業務が進行する中で定期的な進捗報告や状況確認を行うことが推奨されます。クライアントと密なコミュニケーションを取ることで、業務遂行の透明性を保つことができ、万が一業務内容の変更が生じた場合でも、柔軟に対応することが可能となります。業務範囲が変更される可能性がある場合には、あらかじめその旨を契約書に盛り込んでおくことで、スムーズな進行が可能になります。

請負契約

請負契約は、成果物の完成を目的とした契約であり、その成果物が納品されることが報酬発生の条件となります。フリーランスのエンジニアにとって、特にウェブサイトやアプリケーションの開発、システムの構築など、具体的な成果物を作り上げる業務でこの契約がよく使用されます。例えば、ウェブデザインやシステム開発のプロジェクトは、その最終的な成果物が納品され、契約通りの品質と納期が守られた場合にのみ報酬が支払われるため、成果物に対する要求が厳しくなることが少なくありません。

請負契約の最大の特徴は、成果物の納品が報酬発生の前提条件である点です。そのため、契約書には成果物の仕様、納品期限、品質基準などが詳細に記載されていることが多いです。この契約に基づく業務を行う際には、必ずこれらの条件をしっかりと把握し、納品までのスケジュールや作業計画を慎重に立てて進めることが必要です。フリーランスエンジニアにとっては、契約内容に基づいて納品物を完成させるためのリソースや時間の確保が非常に重要となります。

万が一、納品物に不具合があったり、クライアントの要望に応じられなかった場合、修正作業や再納品が求められることがあります。契約時には、こうした修正や追加作業に関する条項も含めておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。クライアントとの信頼関係を築き、納品物の品質や納期に対する期待値を正確に把握し、契約に沿った業務を遂行することが重要です。

不当解雇とは？

不当解雇とは、正当な理由がないまま雇用者が労働者を解雇することを指します。労働基準法に基づく保護を受ける雇用契約では、解雇には厳格なルールが設けられており、企業側はこれを遵守しなければなりません。例えば、正当な理由がなく突然解雇を通告された場合、それは労働者の権利を侵害する不当解雇とみなされ、労働者はそれに対して法的な手段を取ることが可能です。

日本では、労働者の解雇は非常に慎重に扱われており、企業は解雇の理由を明確にし、それが社会通念に照らして妥当であるかどうかを証明する責任があります。これがなされない場合、不当解雇として争うことができます。解雇には「業績不振」「勤務態度不良」「重大な懲戒事由」などの理由が一般的に挙げられますが、これらの理由が曖昧であったり、証明できない場合には、不当解雇として無効とされることがあります。解雇を不当だと感じた労働者は、裁判所や労働基準監督署に申し立てを行い、解雇を無効にするための手続きを進めることができます。

業務委託契約の解除との違い

フリーランスとして働く場合、結ぶのは多くの場合「業務委託契約」であり、これが雇用契約とは異なる点を理解しておく必要があります。業務委託契約は、企業やクライアントと成果物の納品やサービスの提供を約束する契約であり、雇用契約のように労働者としての法的保護は受けられません。そのため、業務委託契約の解除があった場合でも、それは「解雇」とは異なる扱いを受けるのです。

具体的には、業務委託契約の解除においては、契約書に記載された内容や条件が重要な基準となります。契約が途中で終了する場合でも、その解除が契約に基づいて正当なものであれば、法的な問題は生じません。例えば、契約書に「一定の期間内に通知することで解除できる」などの条項が含まれている場合、その条件に従って契約が終了するのは合法的です。

しかし、契約書に反する解除や、通知期限が守られなかった場合、または一方的に突然契約が解除された場合は、問題が生じる可能性があります。この場合、フリーランスは契約解除が正当であるかどうかを判断し、必要に応じて法的手段を検討する必要があります。業務委託契約には雇用契約とは異なる特性があるため、この違いを理解しておくことが重要です。

不当解雇が認められるケース

不当解雇が認められる場合は、労働者はその解雇を無効にするために裁判所や労働基準監督署に申し立てを行うことが可能です。例えば、企業が業績悪化を理由に労働者を解雇する場合でも、その理由が正当であるかどうかは慎重に判断されます。単に会社の業績が悪いというだけでは、解雇の正当性が認められるとは限りません。また、勤務態度の不良を理由に解雇される場合でも、その態度が本当に業務遂行に重大な支障をきたしているかどうかが重要視されます。

さらに、解雇が労働者の権利を侵害する形で行われた場合も、不当解雇として認められることがあります。例えば、労働組合に加入したことで不利益な扱いを受け、解雇された場合や、労働者が正当な休暇を取ったにもかかわらず、それが理由で解雇されるような場合は、不当解雇に該当する可能性があります。このようなケースでは、解雇の正当性を企業側が証明できなければ、解雇自体が無効となることがあります。

ただし、業務委託契約を結んでいるフリーランスの場合、これらの労働基準法に基づく保護は基本的に適用されません。そのため、契約解除が不当かどうかを判断するには、契約書の内容やクライアントとの合意事項を基に判断することが求められます。フリーランスとして働く場合、契約内容に十分注意し、万が一のトラブルに備えて契約解除の条件を事前に確認しておくことが重要です。

不当解雇が認められないケース

一方で、解雇が不当とは認められないケースも存在します。例えば、契約期間が明確に定められており、その期間が満了した場合には、雇用主が契約を更新しないことは合法的です。この場合、契約の終了は単なる期間の終了に過ぎず、不当解雇には該当しません。

また、業務の遂行に重大な瑕疵がある場合、つまり労働者が契約に基づく業務を適切に遂行できなかった場合も、解雇は正当とされることがあります。例えば、業務の遅延や品質に大きな問題が生じ、それが業務遂行に大きな支障をきたしている場合、雇用主は労働者を解雇する正当な理由があると認められる可能性が高いです。このような場合には、労働者側が解雇の正当性を争うことは難しくなるでしょう。

さらに、契約書に定められた解除条件が適切に満たされている場合も、解雇は正当とみなされます。多くの雇用契約や業務委託契約には、解雇や契約解除に関する具体的な条件が明記されています。その条件が守られていれば、企業側の解雇は不当とは言えない場合が多いです。

フリーランスの場合も、契約内容を十分に確認し、契約解除の理由や条件が妥当であるかどうかを慎重に判断することが大切です。契約解除に際しては、感情的にならずに冷静に契約書を確認し、正当な理由があるかどうかを確認することが、トラブルを未然に防ぐための重要なポイントです。

いきなりクビにされたフリーランスが取るべき対応

突然契約解除を通告された場合、フリーランスの立場としては動揺してしまうかもしれませんが、焦らず冷静に対応することが何より重要です。感情的になってしまうと、事態を悪化させるだけでなく、適切な対応を取れなくなる可能性があります。以下に、フリーランスのエンジニアが急な契約解除に直面した際に取るべき具体的な対応策を詳しく紹介します。

業務委託を解約する理由を確認

契約が突然解除された場合、まず最初に行うべきことは、その契約解除の理由を明確に確認することです。契約解除には、正当な理由が必要であり、特に業務委託契約の場合、契約書に基づいて正当性が判断されます。契約書には通常、契約解除に関する条項が記載されています。この条項には、どのような場合に解除が認められるのか、どれだけの通知期間が必要なのかといった情報が明記されていることが多いです。まずはその条項をしっかり確認し、クライアントの契約解除が契約内容に沿ったものであるかを判断します。

例えば、契約書に「契約終了の際には30日前に通知すること」と明記されている場合、その期限が守られていなければ契約解除は無効である可能性があります。また、解除理由が曖昧であったり、契約書に記載された理由に該当しない場合も、契約解除が正当とは言えない可能性があります。このような場合、クライアントに対して詳細な説明を求めることができます。

口頭でのやり取りでは後々の証拠として残りにくいため、契約解除に関するやり取りは必ずメールなどの文書で行うようにしましょう。文書化された証拠は、後々の交渉や法的手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。もし契約違反が疑われる場合、交渉を通じて問題を解決する道を模索しつつ、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することも視野に入れておくと良いでしょう。

稼働分の報酬を請求

契約が突然終了したとしても、それまでに実際に作業を行った分に対しては、当然ながら正当な報酬を請求する権利があります。業務委託契約では、成果物の納品が報酬支払いの条件となっていることが多いですが、途中まで進めた業務に対しても労力や時間がかかっているため、その分の報酬は正当に受け取ることが可能です。特に、システム開発やウェブサイト制作など、プロジェクトが段階的に進行する業務では、完了していない作業にも価値があり、その分の報酬を請求する権利があります。

この場合、まず契約書に記載された報酬の支払い条件を確認します。契約によっては、分割払いが設定されていることもあります。例えば、プロジェクトの進捗に応じて報酬が段階的に支払われる場合には、未払いの分が発生していないか確認し、適切な報酬を請求します。もし、クライアントが支払いに応じない場合や、不当に報酬を減額しようとする場合には、正式に請求書を発行し、支払い期限や未払いの額を明記した文書を送付します。このように、正式な書面でのやり取りを行うことで、クライアントとの紛争を防ぐだけでなく、法的手続きに進む際にも有利に働くことが多いです。

万が一、クライアントが報酬の支払いを拒否した場合や、正当な請求を無視した場合には、法的手続きを検討する必要があるかもしれません。この際も、弁護士の助言を受けながら、適切な手続きを進めることが重要です。

キャンセル料・違約金を請求

契約がクライアントの都合で一方的に解除された場合、契約書にキャンセル料や違約金の条項が含まれている場合があります。こうした条項が含まれている契約書は、フリーランスにとって非常に重要な防御手段となります。もし契約書に「契約解除に伴うキャンセル料」として特定の金額が設定されていれば、その金額を正当に請求することができます。例えば、クライアントがプロジェクトの途中で業務を中断した場合には、その中断に伴って発生する損害やキャンセル料を契約書に基づいて請求することが可能です。

もし契約書にキャンセル料や違約金に関する記載がない場合でも、契約解除によって生じた損害や追加コストに対して補償を求めることができます。特に、フリーランスが契約を解除されたことにより他の案件を断らざるを得なくなった場合や、プロジェクトの準備に多額の時間やコストをかけていた場合、損害賠償の請求を視野に入れることが考えられます。このような場合には、発生した損害やコストの具体的な金額を明確にし、その理由を文書にまとめてクライアントに対して正式な請求を行います。

損害賠償請求に際しては、損害が発生したことを立証できる証拠が必要です。例えば、他の案件を断ったことを示す証拠や、準備にかけた時間やコストに関する資料を整理しておくことが重要です。また、損害額を適切に計算し、その理由をクライアントに明確に説明することで、交渉をスムーズに進めることができます。場合によっては、弁護士などの専門家のサポートを受けながら請求を進めることで、より確実に補償を得ることができるでしょう。

仕事のキャンセルにより損失が出た分の損害賠償請求

突然の契約解除によって、フリーランスが予定していた仕事が中断された場合、損失が発生することは少なくありません。特に、契約解除が急に行われたことによって、他の案件を断ったり、次の仕事のスケジュール調整が難しくなった場合など、ビジネスチャンスを失ったことによる損失は非常に大きな影響を与えます。こうした損失は、直接的な収入の減少に繋がるだけでなく、将来的な仕事の機会を逃す原因にもなるため、フリーランスにとって無視できない問題です。

損害賠償を請求する際には、まず自分がどれだけの損失を被ったのか、そしてその損失が契約解除に直接関連していることを明確に示すことが必要です。具体的には、準備にかかった時間やコスト、キャンセルによって失われた他の案件の収入、次の案件のスケジュール調整により発生した損失などを詳細に記録し、それを基に損害額を計算します。この際、クライアントに対してもその損害額の根拠を説明できるよう、証拠として残しておくことが重要です。

例えば、プロジェクトの準備に数週間を費やした場合、その期間にかかった費用や時間を具体的に計算し、それがクライアントの突然の契約解除によって無駄になったことを示すことが求められます。また、他の案件を断った場合には、その案件が本来どれだけの収益をもたらす予定だったのか、その証拠となるやり取りや契約書を揃えておくことで、損害賠償請求をサポートできます。損害賠償請求の過程では、損失が正確に特定され、金額が合理的であることが重要であり、クライアントとの交渉においてもこれが交渉をスムーズに進めるポイントとなります。

このような損害賠償請求も、必ず文書で詳細をクライアントに通知し、誠実な交渉を行う余地を残しておくことが重要です。急激な対立を避け、クライアントと円満に解決するためには、まずは双方の立場を理解した上で、合理的な解決策を模索する姿勢が求められます。場合によっては、弁護士に相談し、法的な手続きや書面作成のサポートを受けることで、より確実な交渉を進めることが可能となります。

契約条件の変更を提案

契約解除に至った理由がクライアントの要求やプロジェクトの進行に関連している場合、契約条件の変更を提案することで、契約解除を避ける道が開けることもあります。例えば、納期の遅延が発生している場合や、クライアントが求める成果物に変更が生じた場合、現行の契約条件ではプロジェクトを続行することが困難なケースがあります。このような状況下では、納期の延長や作業範囲の見直しを提案し、条件を調整することで、プロジェクトを継続できる可能性があります。

クライアントとの話し合いを誠実に行い、どのような条件であればプロジェクトを続行できるかを冷静に検討することが重要です。双方にとって合理的な解決策を見つけるために、クライアントの要望に耳を傾け、フリーランス側の状況や制約をしっかりと説明することが、円滑な交渉につながります。このプロセスでは、条件の変更内容や新たな納期、報酬に関する取り決めを再度契約書に明記することが不可欠です。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

口頭での合意だけでは、後にトラブルが発生するリスクが高いため、必ず書面化し、双方が納得した条件を正式な形で記録に残すことが推奨されます。この際も、文書の作成や確認には、法的な専門家の助言を受けることが有効です。

解決金の支払いについて交渉

契約解除が不当だと感じた場合や、契約解除によって大きな損失が発生した場合には、解決金（示談金）の支払いをクライアントに交渉することも一つの手段です。解決金とは、契約解除に伴う問題を円満に解決するために支払われる金銭で、法的な争いを避けて迅速にトラブルを解決する手段として利用されることが多いです。この解決金を交渉することで、フリーランス側もクライアント側も、時間やコストをかけずに問題を解決できるというメリットがあります。

解決金の額や支払い条件について交渉する際には、専門家の助言を受けることが非常に有効です。弁護士や法律の専門家に相談することで、法的に有利な条件を引き出すための戦略を立てることができ、自身の権利を守りながら交渉を進めることが可能です。専門家のアドバイスを受けることで、無駄なトラブルを避けつつ、解決金の額や支払いスケジュールについても現実的かつ適切な範囲での合意が期待できます。

解決金に関する交渉は慎重かつ冷静に進めることが大切です。双方が納得できる形で合意に達するためには、感情的な対応を避け、客観的な根拠に基づいて交渉を進める姿勢が求められます。解決金の交渉が成立した場合も、その条件や支払いスケジュールを文書に明記し、法的なサポートを受けながら手続きを進めることが、トラブルを回避するために重要です。

以上のように、フリーランスとして契約解除に直面した場合には、損失を最小限に抑えるためのさまざまな手段を検討し、適切な対応を取ることが必要です。弁護士などの専門家に相談することで、最適な解決策を見つけ、クライアントとの関係を円満に終結させることができます。

いきなりクビにされたフリーランスの相談先

突然契約が解除され、上記で紹介した対応策を試みても解決に至らない場合には、専門機関や法律の専門家に相談することが次のステップとなります。フリーランスの場合、雇用契約ではなく業務委託契約を結んでいることが多いため、直接的に労働基準法の保護を受けることは難しいケースが多いですが、それでも正当な契約解除が行われたかどうかを確認し、必要に応じて適切な手続きを進めることができます。ここでは、契約解除に対してフリーランスが相談できる具体的な窓口を紹介します。

労働基準監督署

労働基準監督署は、主に雇用契約に基づく労働者の権利を保護するための機関であり、フリーランスや業務委託契約の当事者が直接的に介入を求めることは難しい場合が多いです。しかしながら、業務委託契約と雇用契約の境界が曖昧なケースでは、労働基準監督署に相談することで問題解決の手がかりが得られることがあります。

例えば、フリーランスとして業務委託契約を結んでいるものの、実質的にはクライアントから指示を受け、定められた時間に働いている場合など、雇用契約に近い形で働いているケースでは、労働者としての権利を主張できる可能性があります。このような場合、労働基準監督署に相談することで、契約の性質を再確認し、実態に即した適切な対応策を提案してもらえることがあります。

ただし、労働基準監督署の役割はあくまで雇用契約に基づく労働者の保護を目的としているため、業務委託契約に関する相談は全て対応できるわけではありません。それでも、契約内容に疑問がある場合や、自分の働き方が雇用契約に該当するかどうかを確認したい場合には、相談してみる価値があります。

弁護士

契約解除に伴うトラブルが複雑で、特に損害賠償や未払いの報酬請求などが絡む場合は、弁護士に相談するのが最も確実な方法です。フリーランスとしての立場では、契約書に基づく交渉や法的な手続きが非常に重要になります。特に、契約書の内容が専門的な法律用語で記載されている場合、自分一人で解釈するのは難しいことが多いため、弁護士のアドバイスを受けることで、自分に有利な解決策を見つけることができるでしょう。

例えば、契約解除が不当に行われたと感じた場合、契約書を法的に解析してもらい、解除が正当かどうかを判断することが必要です。また、損害賠償や未払いの報酬に関する問題がある場合も、法的手続きに進む前に弁護士の助言を得ることで、適切な対応を取ることができます。特に、損害賠償請求や解決金の交渉に関しては、弁護士の経験が交渉を有利に進める上で大きな力となります。

労働問題や契約トラブルに強い弁護士を選ぶことが非常に重要です。弁護士の専門分野は多岐にわたるため、特にフリーランスの契約に関する問題を扱っている弁護士や、IT業界に詳しい弁護士を選ぶことで、より効果的な助言を得られます。加えて、最初に相談する際には、自分の契約書やこれまでのやり取りを整理し、具体的な証拠を揃えておくと、よりスムーズに問題解決に向かうことができるでしょう。

弁護士への相談は、初回相談料が発生する場合が多いですが、無料相談を提供している弁護士事務所もあります。また、法律相談に特化した公的機関や、弁護士紹介制度を利用することで、自分に合った弁護士を探す手助けも受けられるため、まずは一度相談してみるのがおすすめです。

まとめ

いきなり契約が解除されるというトラブルは、フリーランスにとって予想外の事態です。最初に契約書の内容を確認し、解除の正当性を判断した上で、適切な対応を取ることが大切です。もし自力での解決が難しい場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することで、適切なアドバイスや解決策を得られます。業務委託契約に基づくトラブルは、法律的な知識が不可欠な場面も多いため、専門家の力を借りることが、最善の解決策につながるでしょう。