フリーランスに顧問弁護士は必要？費用やメリット・デメリットも詳しく紹介

2024.10.11(公開: 2024.10.11)

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はじめに

フリーランスとして働く中で、契約のトラブルやクライアントとのやり取りに悩むことが増えてきていませんか？

業務委託契約書の内容を理解するのは難しいため、突然の支払い遅延や不当な条件変更にどう対応すれば良いのか、不安に感じる方も多いでしょう。

そのような時に頼りになるのが顧問弁護士の存在です。日常的に法律相談ができる環境を整えることで、トラブルの早期解決や未然防止が可能になります。

そこで今回の記事では、顧問弁護士をつけるメリットや費用、デメリットについて詳しく解説していきます。顧問弁護士をつけるべきか悩んでいるフリーランス・個人事業主の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、「特定の企業・個人と継続的な契約を結び、日常的な法律相談やトラブル対応を行う弁護士」のことです。企業が抱える法的リスクを予防するための助言や、万が一に問題が発生したとき、迅速に対応する役割を担います。

フリーランスの方でも、契約書のチェックやクライアントとのトラブル解決に向けたアドバイスを受けられるため、仕事に集中できる環境を整える上で重要な存在です。

ここでは、顧問弁護士の具体的な役割や必要性について説明します。

役割

顧問弁護士の役割は、主に2つの側面から成り立っています。

一つは、日常的な法律相談や契約書の確認など、予防的な法的サポートをしてくれる点です。

フリーランスの場合、クライアントとの業務委託契約や取引条件の交渉で法律的な不安があることが多いでしょう。顧問弁護士がいれば、契約内容が適正かどうか確認し、不利な条件を避けるためのアドバイスを受けられます。

もう一つは、トラブルが発生した際の対応です。突然のクライアントからの契約解除や支払い遅延が発生した場合でも、顧問弁護士がいればすぐに法的な手続きを開始してくれる上、解決に向けた具体的な指示をもらえます。

また、顧問弁護士は事前に企業や個人の状況を把握しているため、トラブルが発生してから依頼する弁護士よりも迅速かつ効率的に対応してくれます。

つまり、フリーランスとして孤立無援で働き続けるよりも、顧問弁護士と契約することで心強い味方がいるという精神的な安心感を得られるでしょう。

必要性

フリーランスにとって顧問弁護士が必要かどうかは、業務内容や契約の複雑さ、そしてトラブルのリスクによって異なってきます。

顧問弁護士が必要なケースとして、例えば、クライアントとの契約が頻繁にある場合や、契約内容が複雑である場合が挙げられます。契約書には法律的な言い回しが多く、見落とすと後で不利な立場に立たされることがあります。そのような場合でも顧問弁護士がいれば、契約内容を法的な観点から精査し、不利な条件であれば回避するようサポートをしてくれます。

さらに、事業規模が拡大し、取引の範囲が広く、複雑になる場合や、高額な案件を扱う場合にも顧問弁護士がいると安心です。

トラブルが発生した際には、迅速な対応が求められるケースが多いですが、事前に関係性を築いている顧問弁護士がいれば、スムーズに対処してもらえます。また、法的な問題に対しての適切なアドバイスを受けることで、リスク管理が徹底され、無駄なトラブルや訴訟を未然に防ぐこともできるでしょう。

フリーランスは基本的に、一人で多くの業務を抱えているため、法律問題に時間や労力を費やすことは避けたいものです。顧問弁護士を雇うことで、法律に関する部分を専門家に任せ、安心して本業に集中できるというメリットがあります。

顧問弁護士の費用の相場は？

顧問弁護士を依頼する際の費用は、依頼する企業や個人事業主の規模・依頼内容・契約の頻度により大きく異なります。共通しているのは、月額で契約されるケースが多く、提供されるサービスの範囲によって料金が変動する点です。

ここでは、企業・個人・特定法人ごとの顧問弁護士の料金相場について解説します。また、裁判を依頼する場合の追加費用についても紹介します。

中小企業向けの顧問弁護士の料金の相場は？

中小企業向けの顧問弁護士の月額費用は、一般的に3〜5万円が相場とされています。

なお、3〜5万円という価格帯に含まれるサービスは、定期的な法律相談や契約書の確認、トラブル対応などです。

中小企業では、大企業のように法務部を設置するための人材やノウハウが不足していることが多く、法律問題が発生した際に迅速に対応できる体制を整えるため、顧問弁護士を雇うケースが増えています。中でも、契約関連のリスク管理や取引先とのトラブル防止が目的となることが多い傾向にあります。

月額5万円を超える契約では、より手厚い法務サポートをしてくれる弁護士事務所もあり、企業の規模や業種に応じてサービス内容の調整も可能です。

なお、顧問弁護士と契約している中小企業の割合は、2～3割程度と推定されています。また、2006年に東京弁護士会が行った調査によると、年商が1億円未満の中小企業で顧問弁護士を契約している企業はわずか6.9%にとどまっています。

つまり、顧問弁護士の導入にかかる費用は月に3〜5万円であるものの、契約している中小企業は少数派であり、法的なリスク管理が十分に行われていない企業が多い傾向にあるといえます。

大企業向けの顧問弁護士の費用の相場は？

大企業向けの顧問弁護士の料金相場は、中小企業向けに比べて高額になる傾向があり、月額10万円から30万円程度が一般的です。

大企業では、より複雑な法務問題や大規模なプロジェクトに対応する必要があるため、法的リスクも多い傾向にあります。また、複数の弁護士がチームを組んでサポートすることが多く、その分、料金が上昇する可能性もあります。

さらに、大企業は顧問弁護士に対して、定期的な法律相談だけでなく、契約書のドラフト（下書き）作成や法務戦略の立案といった業務も依頼することが多いため、顧問契約の内容も幅広くなります。

個人事業主向けの顧問弁護士の相場は？

個人事業主やフリーランスに向けた顧問弁護士の料金は、比較的低額で、月額1〜5万円程度が相場です。

月額1〜5万円の範囲では、日常的な法律相談や契約書の確認、簡単なトラブル対応が含まれます。個人事業主やフリーランスは、1人で抱える業務量が多いため、契約書のチェックやクライアントとの契約トラブルなどが日常的に発生する場合もあるでしょう。顧問弁護士に相談することで、法律的なリスクを軽減し、安心して業務に集中できます。

また、フリーランス向けのリーズナブルな顧問契約プランを提供する弁護士事務所も増えており、予算に応じた柔軟な契約も可能です。ココナラ法律相談など、フリーランスに強い弁護士を検索できるサービスもあるため、活用してみましょう。

訴訟や高度な法務サポートが必要となった場合に追加費用がかかるものの、日常的なトラブル予防や契約書の確認など、トラブルの発生を未然に防ぐことで、結果的に大きな法的コストを回避できるというメリットもあります。

法的トラブルが発生してから対応するよりも、顧問弁護士に日常的に相談することで、長期的なコスト削減が可能です。

顧問弁護士に裁判を依頼する際にかかる相場は？

顧問弁護士に裁判を依頼する際の費用は、訴額や案件の複雑さに応じて異なってきます。

通常、訴訟を提起する際には、着手金と成功報酬という2つの費用体系があります。

着手金とは、弁護士に案件を依頼する際に、事前に支払う費用のことを指します。案件が成功するか否かに関係なく、弁護士が業務を開始するために必要な費用として支払われるものです。そして、弁護士が依頼された案件において、勝訴や有利な和解など、依頼者が求めた結果を得た際に発生するのが成功報酬に該当します。

なお、着手金は案件の難易度や訴額によって異なるものの、10万円から50万円が相場です。

一方、成功報酬は、裁判で勝訴した場合に支払われる費用で、得られた成果の10%から20%程度が一般的です。顧問契約を結んでいる場合、通常の裁判に比べて割引が適用されることがありますが、それでも裁判にかかるコストは無視できません。

訴訟に関しては、かかる費用を事前に確認し、顧問弁護士と十分に相談した上で依頼しましょう。

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の顧問料の相場は？

医療法人、社会福祉法人、学校法人向けの顧問弁護士の料金相場は、一般的に月額5〜10万円程度とされています。

やや高めの相場である理由として、法人は企業と比較しても法律的なリスクが多く、専門的な知識を持つ弁護士によるサポートが必要とされる点が挙げられます。

例えば、医療法人では患者の権利や医療事故に関する問題、社会福祉法人では介護保険や福祉サービスに関する法的な課題が存在します。

学校法人においても、教育に関する法的問題や労働関係のトラブルが日常的に発生する可能性があるため、顧問弁護士をつけておくことで、必要なとき迅速に法的なサポートを受けられます。

フリーランス・個人事業主が顧問弁護士に依頼するメリット

フリーランスや個人事業主にとって、法的なトラブルへの備えは重要です。

顧問弁護士を雇うことで、契約書のリーガルチェックやトラブル回避のためのアドバイスを常に受けられる環境が整い、事業の安定性が向上します。

ここでは、顧問弁護士を雇う具体的なメリットについて詳しく解説します。

予約なしに電話やメールで気軽に相談できる

顧問弁護士を契約することで、予約なしで電話やメールによる迅速な相談が可能です。

突然の法的問題に直面した場合は焦ってしまうものですが、顧問弁護士がいると、契約書の確認やクライアントとのトラブルが発生した際にも、即座に相談しアドバイスを得ることができ、業務に支障をきたすことなく解決に向かえます。

トラブル予防やリスク対策のアドバイスを受け、トラブルに強い体制を作ることができる

フリーランスや個人事業主が顧問弁護士に依頼するメリットの一つに、トラブル予防やリスク対策のアドバイスを受けることで、トラブルに強い体制を作れる点も挙げられます。

フリーランスや個人事業主は、自身が契約や取引をすべて管理するため、法的リスクに直面しやすく、トラブルが発生した際の影響も大きい傾向にあります。そのため、事前に顧問弁護士を雇い、契約書のリーガルチェックや法的アドバイスを受けることで、リスクの高い条件や取引を避けることが可能になります。

特に、契約書に関しては、クライアントが提示する条件がフリーランスにとって不利な内容であることが少なくありません。顧問弁護士がいれば、契約書の内容を精査し、不利な条件がないか、法的に問題がないかを確認した上で、必要に応じて修正提案を行ってくれます。

また、顧問弁護士は法律の専門知識を持つため、業務における法改正や新しい規制に対する対応策もアドバイスしてくれます。つまり、忙しい中でも最新の法規制に対応し、法的リスクを回避できる体制を整えられるため、安心して業務に集中できます。

自分では気づけない重要な問題点について指摘を受け事前に改善できる

フリーランスや個人事業主は日々の業務に集中しているため、契約書や取引条件の中に潜むリスクを見落とすことが多く、その結果、後々のトラブルや損失につながることがあります。

そこで顧問弁護士と契約していれば、契約書や取引内容を詳細にチェックしてくれるため、クライアントにとって不利な条件や法的に問題のある部分を指摘し、事前に改善策を提案してくれます。

例えば、クライアントが提示する契約書に不利な条項が含まれている場合、弁護士がその条項を修正し、適切な形での契約締結をサポートしてくれるため、後々のトラブルを防ぐことができます。

また、契約書の曖昧な部分や誤解を招きやすい条項についても、明確化することで双方の認識を一致させ、後々のトラブルを予防できます。

予期せぬトラブルが発生しても、早期解決、有利な解決を実現しやすくなる

フリーランスや個人事業主が顧問弁護士を雇うことで、予期せぬトラブルが発生した際でも、泣き寝入りすることなく早期に、かつ有利な解決を実現しやすくなります。

トラブルが突然発生した場合、法的な知識や経験がないまま自分だけで対応しようとすると、適切な対策を見つけられず、問題が長期化したり、不利な結果に終わったりするリスクがあり得ます。特に、クライアントとの契約不履行や支払いの遅延、契約解除などは、フリーランスにとって大きな影響を与えるものです。

顧問弁護士がいれば、こうしたトラブルが発生した際にすぐに相談でき、迅速な対応が可能となります。また、弁護士が関与することで、交渉相手やクライアントに対してもプレッシャーをかけやすくなり、より有利な条件での和解や交渉を進めることが可能となります。

さらに、法的なトラブルが裁判に発展した場合でも、顧問弁護士が迅速に対応し、適切な戦略を立ててくれるため、依頼者にとって有利な結果を得やすくなります。

つまり、顧問弁護士の存在は、予期せぬトラブルを迅速かつ有利に解決するための安心要素といえます。

トラブルが起きたときに適切な弁護士が見つからない、忙しくて相談をうけてもらえないといったことを回避できる

フリーランスや個人事業主が顧問弁護士を雇うことで、トラブルが発生した際に適切な弁護士をすぐに見つけられない、もしくは忙しくて弁護士に相談できないといったリスクを回避できます。

トラブルが起こるたびに弁護士を探すのは、時間も手間もかかる上、その間に問題が悪化する可能性もあります。特に、緊急性の高いケースでは、事前に顧問弁護士がいないと、迅速な対応が難しくなるでしょう。

日常的に業務や契約内容を把握している顧問弁護士がいれば、問題が発生した際にもすぐに対応可能です。

また、弁護士にとっても、既存のクライアントには優先的に対応することが多く、相談の待ち時間やスケジュールの調整に苦労することが少なくなります。顧問契約をしていることで、事前に信頼関係が築かれており、弁護士が事業内容を理解しているため、トラブルの内容をスムーズに把握し、適切な法的アドバイスが可能です。

フリーランス・個人事業主が顧問弁護士に依頼するデメリット

フリーランスや個人事業主にとって、顧問弁護士を依頼することは、法的トラブルの予防やリスク管理において有益であるものの、デメリットも考慮する必要があります。

ここでは、顧問弁護士に依頼するデメリットについて詳しく説明します。

費用がかかる

顧問弁護士を依頼することで感じる一番のデメリットは、毎月一定の費用が発生する点でしょう。

先述した通り、フリーランスが顧問弁護士と契約する場合は月額1〜5万円程度がかかり、法的トラブルが発生しない月でも固定費として料金が請求されます。

また、顧問料には対応範囲が限られており、複雑な訴訟や特別な業務が必要な場合には、追加料金が発生することもあります。

つまり、法的トラブルが少ない業務の場合、コストに対しての負担感を感じることがあるでしょう。

弁護士顧問料は経費となる

顧問弁護士に支払う顧問料は毎月発生するものの、法律上は「支払手数料」として経費計上できます。

そのため、顧問料は事業所得から控除することができ、所得税や法人税の節税効果が期待できます。しかし、この節税効果が十分に活かされるかどうかは、収益とのバランスによります。特に収入が少ない個人事業主の場合、経費として顧問料を計上できても、実際の収益がそれほど多くなければ、税負担軽減の恩恵を十分に感じることは難しいかもしれません。

さらに、節税効果だけでは費用全体を相殺することはできず、依然として固定費用としての負担が残ります。特に、法的トラブルが少ない事業者にとって、顧問弁護士を雇うコストが事業運営に見合うかどうかを慎重に判断する必要があります。

経費として計上できるとはいえ、事業に直接貢献する場面が少ないと、その価値を十分に感じられないケースもあります。

信頼できる弁護士を見つける手間がかかる

顧問弁護士を依頼する際には、信頼できる弁護士を見つけるための時間と労力がかかります。弁護士を探す際には、専門知識だけでなく、業界の理解度や、どれだけ相談しやすいかなど、多くの要素を考慮しなければなりません。

また、顧問弁護士としての契約を結ぶ前に、いくつかの弁護士との面談や相談を行う必要があるため、フリーランスや個人事業主にとってはこのプロセスが大きな負担となる可能性があります。

さらに、弁護士を選ぶ際には、費用やサービス内容、対応の迅速さなども確認する必要があり、特に初めて顧問弁護士を探す場合、どのような基準で選べばよいのかが分からないこともあります。

また、弁護士によって得意分野やサービスの提供方法が異なるため、業務に合った弁護士を見つけるのは容易ではありません。選定が適切でない場合、顧問契約を結んだ後に期待したサポートが得られず、結果として再度弁護士を探す手間が発生することも考えられます。

つまり、適切な弁護士を見つける手間は、顧問弁護士を依頼するデメリットの一つといえます。

サービスの質にバラつきがある

顧問弁護士によって、提供されるサービスの質には大きな差があります。

顧問料が安い契約では、基本的な法務相談や契約書の確認にしか対応してもらえない場合があり、必要なサービスが受けられないこともあります。特に、顧問弁護士のサービスは事務所や弁護士の経験、業務体制に大きく依存するため、質の高いサポートを受けたい場合には、それ相応の顧問料を支払う必要があります。

また、複数の弁護士が所属する法律事務所では、対応する弁護士が毎回異なる場合があり、一貫性のあるサービスが受けられないこともあります。

特に長期間にわたる業務や、特定の案件に深く関与する場合には、担当弁護士が頻繁に変わると、事業や案件の詳細を新たに説明する手間が発生し、効率が低下する可能性があります。

つまり、弁護士を選ぶ際には、事前にその弁護士の評判や実績をしっかり調べることが大切です。過去のクライアントの口コミや評価、専門分野での実績を確認することで、信頼できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士会のウェブサイトや、オンラインの弁護士検索サービスを利用して、詳細な情報を取得することも一つの方法です。また、同業者や知人から紹介してもらうのもよいでしょう。

顧問弁護士の選ぶ基準

フリーランスや個人事業主が顧問弁護士を選ぶ際には、信頼性をはじめ、対応の早さや業務内容の理解度など、判断基準があります。

弁護士選びが適切でなければ、トラブルが発生した際に効果的なサポートが得られない可能性もあります。

ここでは、顧問弁護士を選ぶ際に考慮すべき主なポイントについて詳しく解説します。

連絡がすぐに取れるか

顧問弁護士を選ぶ際に、迅速な対応が可能かどうかはとても重要です。法的なトラブルが発生すると時間が限られるため、すぐに連絡を取って適切なアドバイスを受けられる弁護士が理想といえます。

メールや電話で即座に返答をもらえるか、緊急時に対応できる体制が整っているかを確認しましょう。長時間の応答待ちが続くと、トラブルの解決が遅れることにつながります。

連絡をすぐに取れるか確かめるには、顧問弁護士を選ぶ前に初回の面談を依頼し、その際の対応スピードをチェックするとよいでしょう。

面談の日程をすぐに設定できるか、問い合わせに対する返事が早いかどうかなど、初期対応の迅速さは大きな判断材料になります。初期対応でのレスポンスが遅い弁護士は、将来的な対応も遅れる可能性が高いため、避けた方がよいでしょう。

あなたの事業をきちんと理解しているか

弁護士は法律の専門家ですが、依頼者の事業内容を理解しているかどうかも重要です。

特に、フリーランスや個人事業主として特殊なジャンルの業務をしていると、弁護士がその業界やビジネスモデルを十分に理解していることが求められます。

業務の特殊性や取引慣行を理解していない弁護士では、適切なアドバイスを提供することが難しく、結果として有効なサポートが得られないことがあります。

依頼前に弁護士が過去に同じ業種の案件を扱った経験があるかどうかを確認してみましょう。

費用は適切かどうか

顧問弁護士費用の透明性や妥当性も、長期的な関係を築く上で重要です。

顧問料は固定費として毎月発生するため、自分の事業規模や収益に見合った金額であるかを確認する必要があります。

また、月額料金の範囲でどこまでのサービスが受けられるのか、訴訟や特殊な業務には追加料金が発生するのかも事前に把握しておくことが重要です。

費用が高すぎると負担になりますが、あまりに安価な場合はサポート内容が限られていることもあるため、バランスを見極めた上で契約しましょう。

説明は分かりやすいかどうか

法律は専門的な知識が求められる分野ですが、弁護士がそれを依頼者に対して分かりやすく説明できるかどうかも非常に大切です。難しい法律用語を使うだけでは、必要な理解を得るのは難しいため、分かりやすい言葉で説明してくれる弁護士を選びましょう。

なお、初回面談で弁護士に業務内容や契約に関する説明を依頼し、その説明が分かりやすいかどうかを確認するのがおすすめです。専門用語を多用せず、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士は、法律の知識がない依頼者にも理解しやすい説明を心掛けているといえます。

また、簡単な法律的な質問をしてみることも一つの方法です。例えば、「業務委託契約と雇用契約の違い」や「著作権の基本的な仕組み」など、日常的に必要となる簡単な法的知識について質問し、その説明が分かりやすいかどうかを確認するとよいでしょう。

相性が合いそうか

顧問弁護士は長期的なパートナーとなるため、弁護士との相性も考慮すべきポイントです。

相談がしやすく、信頼関係を築けるかどうかが重要で、弁護士とのやり取りがスムーズでないと、必要なサポートが十分に受けられないことがあります。

特に、フリーランスや個人事業主は弁護士とのコミュニケーションが密になることが多いため、相性が良いと安心して相談できるでしょう。

フリーランスのトラブル案件に携わった経験があるか

フリーランスや個人事業主特有のトラブルに対する経験が豊富な弁護士を選ぶことは、非常に重要です。

例えば、業務委託契約に関するトラブルや、未払い問題、契約解除など、フリーランス特有のリスクに対して適切に対応できる経験があるかどうかを確認することで、トラブル発生時により効果的なアドバイスを受けることができます。

フリーランスと契約した経験がある弁護士は、実務的な観点からも的確にサポートしてくれるでしょう。

顧問弁護士を雇うタイミングは？

フリーランスや個人事業主が顧問弁護士を雇うタイミングは、事業や取引先の規模、トラブル発生のリスクによって異なります。

法的なサポートを必要とする瞬間はさまざまですが、事業開始時や法人化、あるいはトラブル発生時など、具体的なシチュエーションに応じて検討しましょう。

ここでは、顧問弁護士を雇うべき具体的なタイミングについて説明します。

事業を始める時・法人化する時

フリーランスや個人事業主が事業を始めるタイミングで、顧問弁護士を雇うのもよい選択肢といえます。

なぜならば、新しい事業を立ち上げるときには、契約書の作成や取引条件の整理、法的なリスクを最小限に抑えるための準備が必要であるためです。

例えば、業務委託契約や秘密保持契約など、ビジネスの最初のステップで必要な書類をきちんと整備することで、後々のトラブルを未然に防げます。さらに、法人化するタイミングでは、登記手続きや法人税関連の法的アドバイスを得ることで、スムーズな移行が可能になります。

加えて、事業が成長するにつれて、法的な問題が発生するリスクも増加します。事業立ち上げ当時から契約している顧問弁護士がいることで、リスク管理の的確なアドバイスを受けながら事業を進めることができ、将来的なトラブルを防ぐための適切な対策を講じることができます。

このように、事業開始時や法人化の際に弁護士を雇うことは、将来のリスクを減らすために良いタイミングといえます。

トラブルが発生した時

トラブルが実際に発生したときも、顧問弁護士を雇う絶好のタイミングです。

支払い遅延や契約不履行、クライアントとの意見の対立など、フリーランスや個人事業主はさまざまなトラブルに直面することがあります。このような状況で、既に顧問弁護士と契約していれば、迅速かつ適切に対応できるため、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、弁護士がトラブルの背景や事業内容を理解している場合、法的手続きや交渉がスムーズに進み、有利な結果を得やすくなります。

トラブルが発生するたびに弁護士を探すのは、時間や労力がかかるだけでなく、対応が遅れることで状況が悪化するリスクがあります。初回のトラブル発生をきっかけに契約した顧問弁護士がいれば、次回以降も緊急時に迅速な対応が可能となり、最も適切な解決策を講じることができるため、リスクを最小限に抑えられます。

大手企業と取引をする時

大手企業との取引が始まる際も、顧問弁護士を雇うタイミングとして適しています。

大手企業との取引は、契約内容が複雑化し、取引条件が厳しくなることが多いため、事前に契約書の内容をしっかりと確認し、不利な条件が含まれていないかをチェックすることが重要です。顧問弁護士は、取引契約のリーガルチェックや交渉支援を行うことで、フリーランスや個人事業主が不利益を被るリスクを減らしてくれます。

また、大手企業との取引では、トラブルが発生した際に迅速かつ効果的に対応することが求められます。弁護士のサポートがあれば、契約違反や支払い遅延など、法的な問題に対処するだけでなく、交渉力を持って問題解決に導くことができます。

大規模な取引やプロジェクトでは、法的リスクも大きくなるため、大手企業との取引を開始する前に、顧問弁護士を雇っておくことで安心感を得られます。

まとめ

今回の記事では、フリーランスに顧問弁護士が必要かどうか、またその費用やメリット・デメリットについて詳しく紹介しました。

フリーランスや個人事業主にとって、法的なリスクを管理しつつも、トラブルが発生した際に迅速に対応できる体制を整えることは、事業運営の安定につながります。顧問弁護士を雇うことで、日常的な法務相談や契約書の確認、問題発生時の迅速な解決が可能になりますが、費用がかかることや、サービスの質にバラつきがある点も考慮が必要です。

まとめると、顧問弁護士を導入することは、トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に専念するための有効な手段である一方で、費用対効果や弁護士の選び方が重要なポイントとなります。自身の事業規模やリスクに合った弁護士を見つけ、契約内容を十分に確認することで、リスクを抑えつつ、フリーランスとして安心した生活を送れるでしょう。