業務委託とバイトの掛け持ちはできる？掛け持ちするメリット・デメリット、税金について紹介

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はじめに

フリーランスとして業務委託案件で働きながら、アルバイトを掛け持ちしたいと考えたことはありませんか？

しかし、「本当に両立できるの？」「税金の処理が複雑になりそう…。」と不安に思う方も多いはずです。

本記事では、業務委託とアルバイトの違いをはじめ、掛け持ちをするメリットとデメリット、そして気になる税金の管理方法について詳しく解説します。

<この記事を読むメリット>

• 業務委託とアルバイトの働き方の違いがわかる
• 掛け持ちのメリット・デメリットを把握できる
• 税金の基礎知識や確定申告のポイントを理解できる
• 自分に合った働き方を見つけるヒントを得られる

業務委託とアルバイトの掛け持ちでより充実した働き方を実現したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

業務委託とアルバイトの違いとは

「Timee（タイミー）」に代表されるように、最近ではスキマ時間を使って効率的に稼げる「スキマバイト」が流行しています。

これ以外にもさまざまな種類のバイトアプリが登場し、以前と比較するとアルバイトの敷居は大きく下がっているといえます。

では、業務委託案件で生計を立てているフリーランスが、アルバイトを掛け持ちすることは可能なのでしょうか？

結論からいうと、業務委託とアルバイトは掛け持ち可能です。

しかし、近年では一見するとアルバイトのように見えて、内実が業務委託の形態をとっているケースも少なくありません。

両者の違いをハッキリさせておかないと、最悪の場合、偽装請負と認定される恐れもあります。

そのため、以下に紹介する業務委託とアルバイトの違いはしっかりと把握しておきましょう。

雇用形態

業務委託とアルバイトでは、雇用形態が異なります。

ここでいう雇用形態とは、企業やクライアントとどのような契約関係を結ぶかということです。

業務委託の場合、個人と企業が「業務委託契約」を結びます。

業務委託契約は成果物を納品することを前提としますが、クライアントと雇用関係になることはありません。

したがって、働く時間や場所に縛りが少なく、クライアントの指揮命令を受けずに業務を遂行できます。

一方でアルバイトは、企業と「雇用契約」を結びます。

雇用契約では、労働基準法に基づき、企業の指揮命令のもとで働かなければなりません。

そのため、勤務時間や場所、仕事内容を企業が指定するのが一般的です。

報酬体系

報酬の受け取り方にも大きな違いがあります。

業務委託では、報酬は「納品物や成果物」に対して支払われるのが一般的です。

そのため、報酬額は事前に契約で定められ、時間単位ではなく、成果に応じて変動します。

また、報酬は「事業所得」や「雑所得」として扱われるため、自身で確定申告しなければなりません。

一方、アルバイトの報酬は「労働時間」に基づいて計算されます。

多くの場合で時給制が採用され、働いた時間に応じて給与が支払われる仕組みです。

この場合の給与は「給与所得」として扱われ、雇用主が年末調整を行うので確定申告の必要はありません。

働き方の自由度

働き方の自由度に関しては、業務委託が圧倒的に優れています。

業務委託では働く時間や場所、業務の進め方について、自分の都合に合わせて柔軟に調整できます。

納期を守っている限り、どのように業務を進めても構いません。

一方、アルバイトでは企業が定めた勤務時間や場所に従わなければなりません。

シフト制の場合、自分の希望をある程度考慮してもらえることもありますが、基本的には企業側の都合を優先する形となります。

責任の所在

業務委託とアルバイトでは、業務に対する責任の所在が異なります。

業務委託の場合、成果物の品質や納期など、契約で定められた内容に対しては受託者が直接的な責任を負います。

納品物に不備があった場合は修正や損害賠償責任を伴うので、責任の重さは非常に大きいです。

一方、アルバイトは企業の指揮命令下で業務を行うため、業務の結果に対する最終的な責任は企業が負います。

ただし、業務中の行為やトラブルに関しては、一定の責任を問われるケースもあるので注意が必要です。

業務委託が掛け持ちでアルバイトをするメリット

基本的に業務委託で生計を立てているフリーランスや個人事業主は、日々納期に追われていて非常に忙しいです。

そのため、わざわざアルバイトと掛け持ちするのは非効率的に感じるかもしれません。

しかし、業務委託とアルバイトを掛け持ちするのにはいくつかのメリットがあります。

ここでは、業務委託とアルバイトを掛け持ちすることの具体的なメリットについて、わかりやすい例を交えながらご紹介します。

収入が安定しやすい

業務委託の最も大きなデメリットの一つは、収入が安定しづらいことです。

業務委託の収入は、案件の受注状況や納品物の内容によって大きく変動します。

そのため、繁忙期には高収入が期待できる一方で、閑散期には収入が激減することも珍しくありません。

しかし、アルバイトを掛け持ちすることで、こうした収入の不安定さを補填することができます。

例えば、週に2〜3日程度のアルバイトを組み合わせれば、毎月一定額の固定収入を確保することが可能です。

また、アルバイト収入は労働時間に応じて支払われるため、計画的に働けば安定した生活基盤を築けます。

特にフリーランス初心者にとっては、固定収入があることで精神的な安定にもつながります。

気分転換になる

業務委託の仕事は基本的に一人で作業することが多いため、孤独感を感じることが多いです。

特にリモートワークが中心のフリーランスは、他人との接触が少ない状況が続くと、モチベーションが下がることも少なくありません。

しかし、アルバイトでは同僚やお客様と関わる機会が豊富にあります。

例えば、飲食店や接客業のアルバイトでは、多様な人々とコミュニケーションをとる機会が日常的にあり、新鮮な気持ちで仕事に取り組めます。

また、こうした環境で働くことで、業務委託では得られない視点や経験を得ることも可能です。

異なる仕事に携わることで気分転換になり、業務委託の仕事にも良い影響を与えるでしょう。

社会保険に加入できる

業務委託では、個人事業主（またはフリーランス）として働くことになるため、社会保険や労働保険の加入が基本的に認められていません。

健康保険や年金の手続きも自身で行い、全額を自己負担しなければならないため、経済的な負担が大きくなりがちです。

一方で、アルバイトでは条件を満たすことで企業の社会保険に加入することが可能です。

例えば、週20時間以上働き、月額賃金が一定額（一般的には8.8万円以上）を超える場合、健康保険や厚生年金に加入できるケースがあります。

これにより、医療費の負担軽減や年金制度の恩恵を受けられるため、将来的な安心感が得られるのもメリットです。

スキルの向上につながる

アルバイトを通じて、業務委託では得られないスキルを身につけることができるのも大きなメリットです。

例えば、接客業のアルバイトではコミュニケーション能力や顧客対応スキルを磨くことができます。

また、IT関連のアルバイトでは、最新の技術やツールを学ぶ機会が得られることも多いです。

こうしたスキルは業務委託の仕事にも役立つ場面が多くあります。

特に、自身のキャリアを広げたい場合や新たな分野に挑戦したい場合には、アルバイトでの経験が大いに役立つでしょう。

仕事によってはポートフォリオに加えることもできるので、実務経験が少ないうちはアルバイトで経験を積むのも一つの方法です。

生活リズムが整いやすい

業務委託は自由度が高い反面、自分でスケジュールを管理しなければならないため、生活リズムが崩れがちです。

納期直前に無理して徹夜作業することも珍しくないですし、逆に頑張りすぎた次の日は夕方まで寝ている、なんてこともよくあります。

しかし、アルバイトを掛け持ちすることで決まった時間に出勤する習慣が身につき、生活リズムを整える助けになります。

例えば、朝から勤務するアルバイトを選べば自然に早寝早起きの習慣が身につき、健康的な生活を送ることができます。

規則正しい生活は業務効率アップにもつながるので、「生活習慣が元に戻せない」というお悩みを抱えている方は、アルバイトで強制的に規則正しい生活習慣を身につけるのもよいかもしれません。

人脈が広がる

アルバイトを通じて築かれる人脈も、業務委託にはない大きな魅力の一つです。

アルバイトでは、同僚や上司との交流を通じて新しい人間関係が構築されます。こういった人脈が後々、思わぬチャンスにつながることも少なくありません。

また、異業種の人々と交流することで、新たなビジネスアイデアが生まれる可能性もあります。

人脈を通じて獲得した業務委託案件は中間マージンや手数料が差し引かれないので、報酬額が高い傾向にあるのも嬉しいポイントです。

もちろん、クラウドソーシングサイトや案件検索サイトで案件を獲得するのが最も効率的といえますが、より高い収入を目指すなら人脈を広げておくに越したことはありません。

業務委託が掛け持ちでアルバイトをするデメリット

ここまで解説してきたように、アルバイトの掛け持ちは確かに多くのメリットがあります。

しかし、もちろんメリットばかりではありません。

ここからは、業務委託が掛け持ちでアルバイトをするデメリットを3つ解説していきます。

確定申告の手間が大きくなる

業務委託で働いているフリーランスは、必ず毎年確定申告をしなければなりません。

しかし、アルバイトの掛け持ちをすると確定申告の際の計算が、かなり複雑になってしまいます。

これは、業務委託で得た収入が「事業所得」や「雑所得」として扱われるのに対し、アルバイトで得た収入は「給与所得」として扱われるのが原因です。

それぞれの所得には異なる控除や計算ルールが適用されるため、収支の管理や計算が煩雑になることが避けられません。

また、アルバイト先で年末調整が行われても、それは給与所得分に限られます。

業務委託で得た所得（事業所得や雑所得）は年末調整の対象外であるため、両方の所得を自分で確定申告する必要があります。

特に「青色申告」をしているフリーランスはかなりの手間が予想されるので、アルバイトの掛け持ちはあまりおすすめできません。

拘束される時間が発生する

業務委託の大きな魅力は、自由度の高い働き方ができる点です。

しかし、アルバイトを掛け持ちすると指定された時間や場所で働く必要があるため、その自由度が制限されてしまいます。

例えば、急なクライアントの依頼や修正作業が発生した際、アルバイトの勤務時間が邪魔をして十分に対応できない、といった事態に陥ることも考えられます。

また、拘束時間が増えることで、学びや趣味の時間を削らざるを得なくなるかもしれません。

こういった事態を避けるためにも、アルバイトを掛け持ちする際はなるべく本業に支障が出ない範囲で働きましょう。

心身が疲弊しやすい

業務委託の仕事は納期やクライアントとのやり取りに追われることが多く、精神的なストレスがかかりやすい仕事です。

それに加えてアルバイトでは、一定の時間必ず勤務しなければならないため、必ず身体的な負担がかかります。

また、時間的な制約が増えることで、睡眠不足や食生活の乱れにつながる恐れもあります。

これが続くと集中力の低下や体調不良を引き起こし、結果的に本業のクオリティにも影響を及ぼしかねません。

心身が疲弊した状態では、フリーランスとしてのパフォーマンスを最大限に発揮するのは難しいため、自分の限界を理解し、無理のない範囲で掛け持ちを検討することが重要です。

業務委託とバイトを掛け持ちしている場合の税金は？

業務委託とアルバイトを掛け持ちする場合、最も気をつけないといけないのが税金面です。

前項でも触れたように、確定申告の手順が若干複雑になるので、アルバイトとの掛け持ちを検討しているフリーランスは注意しましょう。

ここからは、業務委託とアルバイトを掛け持ちする際の税金面のポイントを4つわかりやすく解説していきます。

年収103万円以下で源泉徴収されていない人は確定申告は必要ない

業務委託とアルバイトを掛け持ちしており、年収が103万円以下で源泉徴収されていない場合、基本的に確定申告は不要です。（※2024年12月時点）

これは、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円以下の収入であれば課税所得が発生しないためです。

また、業務委託で得た収入が「事業所得」や「雑所得」として扱われる場合でも、合計所得が基礎控除額の48万円以下であれば確定申告の義務はありません。

ただし、年収が103万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体のルールを確認しておきましょう。

なお、現在「年収103万円の壁撤廃」が国民民主党から提案されており、国会で審議されている最中です。

本法案の行方次第では上記の条件が大幅に変更される可能性もあるので、動向には目を光らせておきましょう。

年末調整をしていない場合は確定申告でお金が返ってくる可能性も

年末調整を受けていない場合、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。

例えば、途中退職して再就職せずに年末調整を受ける機会がなかった場合や、アルバイトの掛け持ち先で年末調整が行われなかった場合、確定申告することで払い過ぎた所得税が還付されることがあります。

また、医療費控除や寄附金控除などの追加控除を適用したい場合も確定申告が必要です。

掛け持ちで年収103万円を超えるなら確定申告が必要

業務委託とアルバイトを掛け持ちしており、年収が103万円を超える場合、基本的に確定申告が必要です。

なお、アルバイトの収入は「給与所得」として扱われ、給与所得控除が適用されます。

一方で、業務委託収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、必要経費を差し引いた金額が課税対象です。

さらに、アルバイト収入と業務委託収入を合算した総所得が基礎控除額（48万円）を超える場合、課税対象となり確定申告が必要です。

特に、業務委託収入が年間20万円を超えている場合は注意が必要です。

年末調整は多く給与をもらっている方の1か所のみで行う

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した勤務先で1か所のみ行う必要があります。

なお、正式には最も多く給与をもらっている勤務先を「主たる勤務先」、それ以外の勤務先を「従たる勤務先」と言います。

つまり、最も多く給与をもらっている主たる勤務先で年末調整を行うようにしましょう。

従たる勤務先では申告書を提出する必要はなく、年末調整も行われません。

そのため、従たる勤務先からの収入が年間20万円を超える場合や追加の控除を適用したい場合は、別途確定申告をする必要があります。

年収103万円だけではない？確定申告が必要な基準は？

業務委託やアルバイトを掛け持ちして働くフリーランスにとって、税金の管理は避けて通れない重要な課題です。

先述したように、年収103万円以下なら税金はかかりませんが、これは給与所得に限った話であり、他の所得がある場合には異なる基準が適用されます。

ここでは、確定申告が必要となる具体的な基準を、副業収入と業務委託収入それぞれのケースに分けて解説します。

副業だけで年収総額20万円以上ある場合は確定申告が必要

副業による所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

例えば、副業で30万円の収入を得て、必要経費が5万円かかった場合、所得は25万円となり、確定申告の義務が発生します。

ただし、副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になる場合があります。

住民税は自治体によって課税されるため、未申告でいると後に一括請求されるリスクがあるため注意が必要です。

業務委託で利益を得ている場合は年間48万円以上で確定申告が必要

何度もいうように、業務委託で得た収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。

この場合、両所得が年間48万円を超えると確定申告の義務が発生します。

具体的には、総収入から必要経費を差し引いた金額が48万円を超えた場合、課税所得が発生し、申告が必要となります。

例えば、業務委託で年間100万円の収入があり、経費が40万円の場合、所得は60万円となり、確定申告が必要です。

なお、48万円という基準はすべての納税者に適用される「基礎控除額」です。

この控除額を超えた場合は税金が課されるため、正確に収入と経費を管理することが重要です。

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まとめ

本記事では、業務委託とアルバイトの掛け持ちについて、両者の違いや掛け持ちのメリット・デメリット、さらには税金の管理方法まで詳しく解説しました。

業務委託は自由度が高く、自分のペースで働ける一方、安定収入を得るには工夫が必要です。

一方、アルバイトは安定した収入を得やすいですが、時間や働き方に一定の制約があります。

両者を掛け持ちすることで、収入の安定やスキルの向上、人脈の拡大といった多くのメリットを得られる反面、確定申告やスケジュール管理などの課題も生じます。

したがって、掛け持ちを成功させるためには、税金や労働時間、健康管理に細心の注意を払いましょう。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスにとって役立つ最新情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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アルバイト 業務委託