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フリーランスエンジニアも残業代をもらえる?もらえるケースや残業代を払ってもらう方法を解説

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はじめに

フリーランスエンジニアは、納期に追われて長時間労働になってしまうことも少なくありません。

しかし、会社員であれば当然支払われる「残業代」は、フリーランスでももらえるのでしょうか?

結論から言うと、フリーランスエンジニアは基本的に残業代をもらえません。しかし、特定の条件を満たせば、残業代を請求できるケースもあります。

そこで本記事では、フリーランスエンジニアが残業代をもらえる可能性があるケースや、その方法について詳しく解説します。

<この記事を読むメリット>

  • フリーランスエンジニアが残業代をもらえるかどうかの基準がわかる
  • 残業代を請求できるケースとその判断基準が理解できる
  • フリーランスでも残業代をもらうための方法がわかる
  • フリーランスエンジニアに関わる法律についても学べる

フリーランスでも残業代を請求できるかどうか疑問に思っている方は、ぜひ最後まで読んで、適切に対応できるようにしましょう。

フリーランスエンジニアも残業代をもらえる?

フリーランスエンジニアも残業代をもらえる?

フリーランスエンジニアは、クライアント企業と業務委託契約を交わし、その業務の報酬で生計を立てるのが一般的です。

業務委託契約の種類によっては勤務時間が定められていることもありますが、基本的に納期以外で時間に関する制約はありません。

では、フリーランスエンジニアは会社員のような残業代をもらえるのでしょうか?

結論からいうと、フリーランスエンジニアは残業代をもらえません。

そもそも、残業代が発生するのは雇用契約で働いている労働者(一般的な会社員)のみです。

フリーランスは雇用契約ではなく業務委託契約で働くため、残業代という概念がないのです。

ただし、契約書で定められていない業務を担当する場合、追加報酬が発生することもあります。

これを残業代として捉えるかどうかは人次第ですが、基本的にフリーランスエンジニアは残業代をもらえないという認識で差し支えありません。

フリーランスエンジニアは基本的に残業代はもらえない

ここからは、フリーランスエンジニアが残業代をもらえない理由について、もう少し深く掘り下げて解説していきます。

雇用契約ではなく業務委託契約

フリーランスエンジニアの雇用形態は、基本的に業務委託契約です。

業務委託契約とは、企業が個人に対して特定の業務を依頼し、その成果や業務遂行の対価として報酬を支払う契約形態です。

ただし、業務委託契約にはいくつか種類があり、フリーランスエンジニアが結ぶ契約も案件によって異なります。

主な契約形態は以下の3つです。

  1. 請負契約:依頼された業務の成果物の完成が求められる契約。完成品を納品することが契約上の義務となり、納品の有無が報酬発生の条件となる。
  2. 委任契約:特定の業務の遂行を依頼する契約。主に弁護士やコンサルタントのような専門職に多く見られ、成果物の納品義務がなく、業務遂行そのものに報酬が発生する。
  3. 準委任契約(SES契約を含む):業務遂行を前提としながらも、請負契約のような成果物の完成義務がない契約。ただし、働いた時間に対する給与ではなく、契約に基づいた報酬が支払われるのが特徴。

このように、業務委託契約ではいずれも労働時間に対する給与ではなく、業務の成果や遂行に対して報酬が発生します。

したがって、会社員が受け取るような残業代は発生しないのです。

労働基準法が適用されない

雇用契約で働く「労働者(一般的な会社員)」は、基本的に「労働基準法」によって権利が守られています。

労働基準法とは、労働時間の制限、最低賃金、休日、休憩、そして時間外労働(残業)に対する割増賃金など、労働者の保護を目的とした法律です。

そのため、企業は正社員や契約社員などの雇用契約を結んだ労働者に対し、法律で定められた残業代を支払う義務があります。

しかし、フリーランスエンジニアは雇用契約ではなく、業務委託契約を結んで働くため、労働基準法の適用外となります。

法律上労働者とみなされない

日本の民法において、労働基準法が適用されるのは「労働者性」が認められた労働者のみです。

労働者性が認められた場合、企業は労働基準法に基づき、残業代や社会保険を適用しなければなりません。

ただし、こういった行為は企業の透明性を著しく損なうため基本的に禁止されており、「偽装請負」に認定される場合もあります。

気づかないうちに偽装請負に加担しているケースも多くみられるので、フリーランスエンジニア側も契約内容をしっかりとチェックしなければなりません。

成果報酬が基本

フリーランスエンジニアの報酬の支払い条件は「成果報酬」や「業務遂行報酬」が基本です。

<請負契約の場合(成果報酬型)>

  • 成果物の納品が完了した時点で報酬が発生する
  • 途中でどれだけ時間を費やしても、納品しなければ報酬は支払われない
  • 労働時間の概念がないため、残業代も存在しない

<準委任契約の場合(業務遂行型)>

  • 業務遂行に対する報酬が支払われるが、労働時間とは無関係
  • 月160時間の契約なら、それ以上働いても追加報酬が発生しないことがある
  • ただし、契約で「160時間を超える場合は時給換算で追加報酬を支払う」などの取り決めをすれば、事実上の「残業代」に近い形で報酬を受け取ることは可能

このように、フリーランスは「時間ではなく成果に対して報酬を得る」という仕組みになっているため、労働時間が長くなったとしても、会社員のように自動的に残業代が発生することはありません。

したがって、長時間労働にならないよう、契約時に適切な報酬や労働時間の取り決めを事前に交わしておくことが重要です。

契約書に残業代の記載がない

フリーランスエンジニアが企業と結ぶ業務委託契約には、通常「残業代」という概念が存在しません。

企業と雇用契約を結んでいる会社員であれば、労働基準法によって労働時間が管理され、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた場合には残業代が発生するというルールがあります。

しかし、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶ場合、このような法的保護が適用されません。

そのため、契約書の中に「時間外労働(残業)」に関する取り決めは記載されず、たとえ長時間働いたとしても追加報酬が発生しないことが一般的です。

残業代の記載がないことのリスク

業務委託契約は労働基準法の適用を受けないため、企業側が「時間外労働のルール」を定める必要がありません。

しかし、残業代が発生しないと、フリーランスエンジニア側は以下のようなリスクを背負うことになります。

①予想以上の長時間労働になるリスク

例:契約時には「月160時間の業務」としていたのに、実際には200時間以上の作業を求められる

②企業側の要求がエスカレートしやすい

例:「もう少し頑張ってほしい」「納期が迫っているから今月は特別に多めに稼働してほしい」と迫り、実質的なタダ働きをさせる

③事実上の「雇用契約」とみなされるリスク(偽造請負)

例:実質的に発注者が指揮命令権を行使している、業務の遂行場所や勤務時間が指定されている、フリーランスエンジニアが発注者の従業員と混在して業務している

このように、フリーランスエンジニアは残業代という概念が存在しないため、場合によっては不利な条件下で働かざるを得ないこともあります。

しかし、最近では2024年11月1日に施行された「フリーランス保護法」によって、フリーランスエンジニアの労働環境を改善するような動きも顕著です。

フリーランス市場全体に浸透するにはもう少し時間がかかるかもしれませんが、着実に働きやすい環境が整いつつあります。

残業代をもらえるケースもある?

残業代をもらえるケースもある?

フリーランスエンジニアは基本的に残業代をもらえませんが、いくつかのケースでは残業代をもらえることもあります。

ここからは、残業代をもらえる特殊なケースについて詳しくみていきましょう。

労働者性が認められるかどうかがポイント

労働者性が認められるかどうかがポイント

残業代をもらうには、「労働者性」が認められるかどうかがポイントです。

労働者性とは、企業との関係性において、フリーランスが「労働基準法上の労働者」として認められるかどうかを判断する基準です。

通常、フリーランスエンジニアは個人事業主に分類されるので、労働基準法が適用されません。

しかし、フリーランスであっても「実態として労働者と同じ働き方をしている」場合は、労働者性が認められることもあります。

この場合、企業は労働基準法に基づき、時間外労働(残業)に対する割増賃金を支払う義務を負います。

では、フリーランスエンジニアが労働者性を判断するには、何を基準にすればよいのでしょうか?

労働者性の判断基準は?

フリーランスエンジニアが労働者性を持つかどうかを判断するためには、複数の法的基準が存在します。

主な判断基準は以下の6つです。

①指揮命令関係があるか

「このツールを使え」「この方法でコードを書け」などの指示がある場合、労働者性が強まる。

②勤務時間の拘束があるか

企業側が「9:00〜18:00の間で働くこと」などの時間的拘束をしているか。他にも出勤・退勤時間を指定されている場合、雇用契約とみなされる可能性がある。

③作業場所が指定されているか

「このオフィスで働くこと」と決められている場合、企業の指揮命令下で働いている証拠となる。

④代替性があるか

会社員は基本的に自分の業務を勝手に他人に任せることはできない(代替性がない)が、フリーランスは原則として業務を他の人に再委託できる(代替性がある)。

⑤報酬の労務対価性

「業務の成果」に対して報酬が支払われるのではなく、「働いた時間」に応じて支払われているかどうか。例えば、「1時間あたり〇〇円」と決められている場合、雇用契約と似た形態となる。

⑥企業に対する専属性

特定の企業のみの仕事をしているか。例えば、「この企業以外の仕事を受けてはいけない」と言われている場合、フリーランスというよりも正社員に近い状態と判断される可能性が高い。

ただし、上記6つの条件をすべて満たす必要はありません。あくまでも「総合的な判断」に基づいて労働者性は判断されます。

労働者性が認められる場合の例

ここからは、労働者性が認められる場合の例について、もう少し具体的に解説していきます。

業務をする時間が決められている

フリーランスは本来、自分のスケジュールを自由に決められるはずです。

しかし、企業がフリーランスエンジニアに対して具体的な勤務時間を指定している場合、雇用契約とみなされやすくなります。

<具体例>

  • 「9:00~18:00は必ず勤務してください」と指示される
  • 「昼休憩は12:00~13:00に取ること」と決められている
  • 「この時間内は常に連絡が取れるようにしてください」と言われる

これらのケースでは、企業側が労働時間を管理していると判断されるため、フリーランスであっても労働者性が認められる可能性があります。

ポイントは、「何時から何時まで働く」という時間の拘束があるかどうかです。

作業時間や場所が決められている

フリーランスエンジニアは、リモートワークやフレックスタイムで働くことが一般的ですが、企業が作業場所や作業時間を指定している場合、労働者性が認められる可能性が高くなります。

<具体例>

  • 「会社のオフィスに毎日出社すること」と言われる
  • 「クライアントの指定する場所(例:クライアント先の常駐案件)で業務を行う必要がある」
  • 「毎日10時から18時の間は作業をすること」と指示される

特に出社を義務付けられている場合、労働者性が認められやすいです。

通常、フリーランスは業務遂行の自由があるため、「どこで作業するか」を自分で決められるはずです。

しかし、特定の場所で働くことを強制される場合は、企業の管理下にあるとみなされやすくなります。

ポイントは、「どこで働くか」や「作業時間の制限」が決められているかどうかです。

作業の進め方についての指示を受けている

フリーランスエンジニアは通常、業務の進め方を自由に決められるはずです。

しかし、企業から細かい指示を受け、作業の進め方まで管理されている場合、労働者性が強くなります。

<具体例>

  • 「このプログラムは必ず○○の手法で書くこと」と指定される
  • 「毎日、業務開始前に進捗報告をすること」と義務付けられる
  • 「○○というツールを必ず使って開発を進めてください」と指示される
  • 「このコードレビューのルールに従って修正してください」と細かく指定される

このように、企業が業務の手順まで細かく指示している場合、そのエンジニアは実態として労働者と変わらない状態にあります。

ポイントは、クライアントによって「業務の遂行方法」が細かく指定されているかどうかです。

専属的な働き方を求められる

フリーランスの特徴の一つは、「複数のクライアントと契約できる自由」があることです。

しかし、企業から「うちの案件だけに専念してください」「他の仕事は受けないでください」と言われる場合、実質的に社員と同じ扱いになっている可能性があります。

<具体例>

  • 「この契約期間中は、他のクライアントの仕事を受けてはいけない」と言われる
  • 「他の案件を並行して請け負っていることが発覚した場合、契約を解除する」と警告される
  • 「業務に100%集中することが求められる」と明文化されている

このように、特定の企業の業務だけを強制され、他の仕事ができない状態にある場合、労働者と同じ扱いと判断される可能性が高くなります。

ポイントは、「特定の企業の仕事しかできない」状態になっているかどうかです。

労働者性が認められるケースで残業代を払ってもらう方法

労働者性が認められるケースで残業代を払ってもらう方法

フリーランスエンジニアに労働者性が認められても、必ずしも残業代が支払われるわけではありません。

企業としても無駄な支出を避けたいのが本音なので、強制的に支払ってもらうには労働基準監督署に相談するか、法的措置を講じるしかありません。

しかし、以下に紹介する2つの方法を実践すれば、企業側が残業代を支払ってくれる可能性があります。

証拠となる書類を集める

フリーランスエンジニアが企業に残業代を支払ってもらうには、証拠となる書類が必要です。

企業が「あなたはフリーランスなので残業代は支払わない」と主張してきた場合でも、労働者性を示す証拠が十分にそろっていれば、企業は支払いを拒否しづらくなります。

特に、以下のような書類は重要な証拠となります。

契約書

業務を始めるにあたって、企業側と交わした業務委託契約書は、労働者性を認めさせるのにかなり有効な書類です。

契約書は法的拘束力が強く、契約の内容によってはフリーランスであっても労働者性を証明できることがあります。

特に、以下のような記載がある場合、企業側の主張を覆せる可能性が高いです。

<確認すべきポイント>

  • 勤務時間が明記されている:「9:00〜18:00の業務を行うこと」といった記載がある場合、実態として会社員と同じ扱いを受けていると判断される。
  • 指揮命令関係を示す文言がある:「企業の担当者の指示に従って業務を行うこと」など、業務の遂行方法に関する制約がある場合、労働者性が認められる。
  • 報酬の支払い方法が時間単位で決められている:「月160時間の業務に対して〇〇円」「超過分は1時間あたり〇〇円」といった記載がある場合、実質的に労働基準法が適用されることがある。

発注書・受注書・指示書

契約書がなくても、発注書・受注書・指示書がある場合は、これらが有力な証拠になります。

特に、企業がエンジニアに対して具体的な指示を出していることが確認できる書類は、労働者性を証明する上で重要なポイントとなります。

<確認すべきポイント>

  • 発注書や受注書に業務時間が記載されているか:「1日8時間の作業」「月160時間の稼働」と記載されている場合、労働者性が認められやすい
  • 企業からの指示書に業務の進め方が細かく書かれているか:「作業の詳細な進め方」「使用するツールの指定」などがある場合、企業の指揮命令下で業務を行っていると判断される
  • 納期やスケジュール管理が企業側で決められているか:「毎日進捗報告を提出すること」「週次ミーティングで状況を報告すること」などの記載がある場合、企業の監督を受けている証拠となる

業務に関するメール

企業との業務に関するメールやチャット(Slack、Teams、Chatwork、LINEなど)のやり取りも、労働者性を証明する重要な証拠となります。

特に、業務指示や作業時間の管理に関する内容が含まれている場合は証拠性が高いです。

<確認すべきポイント>

  • 作業の進め方に関する具体的な指示:「本日の作業は〇〇を完了してください」「△△の機能はこの方法で実装してください」など、細かい指示がある。
  • 業務時間に関する指示:「9:00〜18:00は業務に集中してください」「定時後の作業は別途相談してください」などの記載がある。
  • 出勤・退勤報告の指示:「作業を開始する際はチャットで報告してください」「終業時に進捗を報告してください」などの指示がある場合、企業が実質的に労働時間を管理していた証拠となる。
  • 業務報告の義務化:「毎週金曜日に進捗報告を提出してください」「作業が完了したら必ず〇〇さんに確認してもらってください」など、企業の監督を受けていることが分かるやり取り。

報酬明細

報酬の支払い方法も、フリーランスの働き方が「完全な業務委託」なのか、「労働者として扱われていた」のかを判断する重要な証拠になります。

特に、時間単位で報酬が支払われている場合、企業の管理下で働いていた証拠になりやすいです。

<確認すべきポイント>

  • 時間単位で報酬が支払われているか:「1時間あたり〇〇円」「月160時間の業務で50万円」など、時間ベースの契約になっている。
  • 超過時間に対する追加報酬が発生しているか:「契約時間の160時間を超えた場合、1時間あたり〇〇円で追加支給」などの記載がある。
  • 給与に近い形で報酬が支払われているか:毎月決まった日(例えば25日)に、固定額の報酬が支払われている。
  • 源泉徴収の有無:フリーランスの報酬は通常、源泉徴収されることが多いが、企業が社会保険や税金を控除している場合、労働者として扱われている可能性が高い。

なお、「請求書・報酬明細書」や「銀行の振込履歴」も場合によっては証拠になり得ます。

残業した時間を明確にする

フリーランスエンジニアに労働者性を認められた場合、実際にどれだけ残業したのかを証明する必要があります。

企業が「残業はしていない」「自主的に作業しただけ」と主張した場合、客観的な証拠がなければ、残業代を請求するのは難しいと言わざるを得ません。

具体的には、以下のような方法で残業時間を記録・証明できます。

タイムカード

企業がフリーランスの労働時間を管理している場合、タイムカードの記録は強力な証拠になり得ます。

特に、企業がフリーランスエンジニアに「タイムカードの打刻」や「勤怠管理システムへの登録」を求めていた場合、労働者性が認められる可能性が高まります。

<確認すべきポイント>

  • 企業のタイムカードを使用していたか:企業のタイムレコーダーで出勤・退勤を記録していた場合、勤務時間が企業の管理下にあった証拠になる。
  • 勤怠管理システムに登録していたか:「KING OF TIME」「ジョブカン」「SmartHR」などの勤怠管理システムを利用していた場合、その記録が残業時間の証拠となる。
  • タイムカードのデータが企業側で管理されているか:企業側がフリーランスの出勤・退勤時間を記録し、勤務状況を管理していた場合、指揮命令関係が強いと判断される。

メールなどでのやりとり

タイムカードがなくても、企業とのメールやチャットの履歴から何時から何時まで働いていたかを証明できます。

特に、深夜や休日に業務の指示を受けて対応していた記録があれば、時間外労働(残業)をしていた証拠になります。

<確認すべきポイント>

  • 業務開始・終了時間がわかるメールやチャット履歴:「本日10:00から作業を開始します」→「22:30に作業が完了しました」といった報告メール。
  • 深夜や休日に業務指示を受けた記録:「21:00に企業から修正指示のメールが来て、23:30に対応が完了した」などのメール。
  • リモートワークツールのログ:Zoom、Google Meet、Slack、Microsoft Teamsなどのログを確認し、会議や業務の開始・終了時刻を記録する。

個人的な記録でも認められることも

企業がタイムカードを管理していない場合でも、個人的に残業時間を記録していれば、証拠として認められることがあります。

ただし、個人的な記録は長期間にわたって記録している場合にのみ証拠性が強まります。

<有効な個人記録の例>

  • エクセルや手帳に作業時間を記録:「〇月〇日 9:00〜22:00 作業」「〇月〇日 10:00〜18:30 クライアント対応」など。
  • PCの使用履歴(ログ):Windowsの「稼働時間ログ」、Macの「スクリーンタイム」などを活用し、PCの使用履歴を記録する。
  • 業務アプリの履歴:「GitHubのコミット時間」「Googleドキュメントの編集履歴」「タスク管理ツール(Trello・Asana)の操作履歴」など。
  • スマホのスクリーンショット:チャットアプリ(Slack・Teams)のメッセージ送信時間が記録された画面をスクリーンショットで保存する。
  • 音声録音や動画記録:企業とのオンライン会議の録画や、業務指示の音声記録も有効な証拠となることがある。

フリーランスエンジニアに適用される法律

フリーランスエンジニアに適用される法律

残業代に関する取り決めは、基本的に労働基準法に記載されていますが、フリーランスエンジニアにはこの他にもいくつか知っておくべき法律が存在します。

ここでは最後に、フリーランスエンジニアに適用される法律をご紹介します。

独占禁止法

独占禁止法

独占禁止法とは、日本の経済活動において、公正かつ自由な競争を維持するために定められた法律です。

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、企業や事業者が市場を独占したり、不公正な取引をを禁止しています。

独占禁止法は、大企業や発注者(クライアント)が、立場の弱い事業者(フリーランスなど)に対して不公正な取引を強要することを防ぐ役割を持っています。

そのため、フリーランスエンジニアも独占禁止法の保護を受けることが可能です。

立場の優位性を悪用した取引を禁止

独占禁止法には「優越的地位の濫用」という規定があり、発注者(企業)がフリーランスに対して次のような行為をした場合は違反とみなされます。

  • 報酬の一方的な減額(例:当初契約した報酬額を、後になって一方的に下げる、成果物の納品後に報酬を減額する)
  • 不当な支払い遅延(例:報酬の支払いを意図的に遅らせる、契約では30日以内の支払いと決めていたのに数ヶ月待たされる)
  • 業務範囲の一方的な拡大(例:契約時には想定されていなかった業務を報酬の追加なしに強制する、契約にない修正作業を無料で行わせる)
  • 一方的な契約解除(例:業務がほぼ完了しているにもかかわらず、企業側の都合で契約を破棄して報酬を支払わない)
  • 不合理な取引条件の押し付け(例:他のクライアントの仕事を受けないよう強制される、契約を更新する際に報酬を引き下げる条件を提示される)

フリーランス側は仕事を「もらう側」であるため、その性質上、クライアント側の方が優位な立場になりやすいです。

とはいえ、独占禁止法によって上記のような行為は違法であると判断されるため、フリーランスエンジニアにも権利が生じます。

下請法

下請法

下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、親事業者(発注者)と下請事業者(受注者)との間の取引において、下請事業者の利益を守るための法律です。

発注者側の優越的な立場を利用した不当な取引を防ぐことを目的とした法律で、フリーランスエンジニアも条件によって適用を受ける可能性があります。

下請事業者の利益を守るためのルール

下請法は独占禁止法と少し似ていますが、中小企業やフリーランスに焦点を絞っているのが特徴です。

ただし、下請事業者としてみなされるには以下の条件を満たす必要があります。

  • 親事業者(発注者)の企業規模が資本金1,000万円以上の法人である
  • 受注者(下請事業者)の企業規模が資本金1,000万円以下の法人である

また、発注される業務の性質にも強く依存しており、システム開発、ソフトウェア制作、デザイン業務、コンテンツ制作などの「情報成果物作成委託」に該当する場合、下請法が適用されます。

下請法の違反が疑われる際は、弁護士に相談して法的措置を講じるのが最も確実ですが、現在ではフリーランス保護法の相談窓口が設置されています。

もし、発注者側から不利な条件を押し付けられた際は、一度こちらのリンクから相談してみるとよいでしょう。

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まとめ

本記事では、フリーランスエンジニアが残業代をもらえるかどうかについて解説しました。

フリーランスは業務委託契約で働くため、会社員のように残業代をもらうことはできません。

しかし、労働者性が認められる場合には、残業代を請求できる可能性があります。

フリーランスと企業の関係は契約によって成り立っていますが、実態として企業側が過度な拘束をしているケースもあります。

その場合、契約内容にかかわらず「労働者性」が認められることがあり、残業代請求の余地が生まれるのです。

今後、フリーランスという働き方はますます増えていくと考えられます。

それに伴い、フリーランスの労働者性に関する法律や判例は変化していく可能性があるので、最新の情報に目を光らせておきましょう。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ最新情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

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