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ITコンサルタントのフリーランスで気をつけるべきポイント

ITコンサルタントでフリーランスする人は増えている

▶︎8%増加!フリーランスの現状とは

数年前から語られてきていますが、日本では終身雇用制度の廃止を検討し、外資系企業のように「成果主義」を導入している企業が増加しています。また、副業や兼業を許可するなど、日本の働き方は大きく変わり始めています。

クラウドソーシングを運営するランサーズの2020年の調査結果によると、2019年と比較して、1年以内にフリーランスを開始した人は287万人から312万人と8%増加していることが分かりました。ITコンサルタントの需要も高く、企業側としても、フットワークが軽く費用を抑えることができるフリーランス人材の活用は大きなメリットとなります。

参照:ランサーズ「フリーランス実態調査2020」

▶︎サラリーマンの平均年収の減少!コロナの影響は?

平成30年度の国税庁調査結果によると、サラリーマンの平均年収は441万円です。前年度と比較すると2%増加しているものの、コロナの影響もあって、完全失業者数は197万人、前年同月と比較すると41万人増加しています。この先も失業者が増えるかもしれないリスクを考えると、副業・兼業を視野に入れて、フリーランスとして生きていく道も選択肢の1つとして考える人も増えることでしょう。

参照:国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

参照:労働力調査2020年7月
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

フリーランスであったトラブル

どこにも属さないフリーランスは、双方の理解や考え方の違い、法律の知識不足、コミュニケーション不足などからトラブルに巻き込まれやすいので注意が必要です。

▶︎不利な契約内容

法律の知識がなく、契約書を見慣れていない場合、ついつい後回しにしてしまったり、相手から提示された契約書を深く理解せずに承諾してしまうケースがあります。フリーランスにとって不利な条件が書かれているにもかかわらず、よく理解せずに契約を交わしてしまうと、後に大きなトラブルへと発展してしまいます。

例えば、仕事を突然キャンセルされたり、一旦保留にされるなど、クライアントの都合で振り回された場合、契約書に記載条項がなければ不利益を被ることとなります。その仕事のために他の案件を断って、スケジュールを調整した場合、謝罪だけでは済まされる問題ではありません。

▶︎本業の会社にバレて懲戒免職

細心の注意を払っていたにもかかわらず、たまたま同僚にバレてしまったのを上司に申告される、あるいは住民税の徴収が原因で本業の会社にバレてしまうことがあります。確定申告を怠った場合も、バレる可能性はあります。

法律上、就業時間外まで社員を拘束することはできないため罰則はありませんが、例えば、遅刻や欠席が続く、情報を漏洩する、本業の名刺を無断で利用するなど、会社にとって不利益をもたらした場合には懲戒免職となることがあります。

▶︎キャパシティーを超えた受注

フリーランス初心者に多いのが、自分のキャパシティーを超えた量の仕事を抱え込んでしまうことです。最初は張り切って様々な案件にチャレンジしますが、気づけば膨大なタスクをこなさなければいけない、納品日が重なってしまった、想像以上に難易度の高い案件だった、本業の繁忙期と重なってしまった、など手に負えなくなる状況に陥ってしまうことがあります。

その結果、体調を崩してしまったり、寝不足やストレスから本業に影響を及ぼしてしまうでしょう。家庭を持っている人であれば、休日や週末も仕事ばかりで、家族との時間がなくなってしまい、家庭が崩壊する恐れもあります。

フリーランスをやる上で気をつけるべきポイント

▶︎契約書はきちんと交わす

まず、契約書は毎回きちんと交わしておきましょう。どのような理由があっても、契約作業を適当に済ませてしまうと、大きなトラブルへとつながってしまいます。どんなに魅力的な案件であっても、単価や納品日は妥協せずに交渉するべきです。

また、クライアントの都合に振り回されないように、そして自分を守るためにも契約条項には1つ1つしっかりと目を通しておきましょう。特に問題となりやすいのが、追加報酬の支払い条件ですので、不利にならないよう交渉しておきましょう。

▶︎確定申告・副業の許可を得る

副業の収入が年間20万円を超えた場合、確定申告をして納税する義務があります。もし、納税を怠ってしまった場合、マイナンバー制度によって税務署にバレてしまい、本業の会社へ連絡がいきます。確定申告を提出する際には、住民税の項目にある「自分で納付(普通徴収)」にチェックをつけておけば、本業の会社ではなく自分の所在地あてに住民税の納付書が届くようになります。ここは忘れずにチェックしておきましょう!

最も理想的なのは、本業の会社に副業したい理由をきちんと説明することです。堂々と副業・兼業を公言した方が、抱えるストレスも減りますし、収入の不安やスキルアップを目的とした副業であれば、許可が降りる場合があります。

▶︎セルフマネジメントする

「自由にやりたい案件を選べる」ことがフリーランスのメリットではありますが、スキルアップのために難易度の高すぎる案件を受けてしまうと、後に後悔することになります。納品日に間に合わなくなったり、求められるレベルの成果を出せず、クライアントの期待を裏切ってしまうことになるでしょう。

また、本業と掛け持ちしている場合は、本業の繁忙期を考慮し、受注量やスケジュールも考える必要があります。私生活とのスケジュール調整や体調管理も考えなくてはなりません。「無理しすぎないこと」それがフリーランスと本業の掛け持ちがうまくいく秘訣と言えるでしょう。

ITコンサルタントのフリーランスの案件の例

実際にあるITコンサルタントの案件例を紹介しながら、必要なスキルや作業内容を見ていきましょう。フリーランスとしてどのような案件や求人があるのか、興味がある方は参考にしてみてください。

▶︎よくあるメジャーな案件例

<単価>

〜400,000円/月

<職種・ポジション>

ITコンサルタント・サーバーエンジニア・テストエンジニア・テクニカルサポート

<職務内容>

・EDIサーバのテスト環境及び待機系の設計・構築

・EDIサーバの運用EDI開発・保守業務(顧客対応)

<求めるスキル>

コミュニケーションスキル重視

▶︎高単価な案件例

<単価>

〜750,000円/月

<職種・ポジション>

ITコンサルタント・SE

<職務内容>

・車載カーナビ連動での新サービス提供に向けたシステム化の

要件定義アーキテクチャ等を行っていただきます。

・要件定義及び基本設計の工程をご担当いただきます

<求めるスキル>

・要件定義及び基本設計経験

・自動車業界の経験

上記は、知名度も人気度も非常に高いフリーランスエージェント「レバテック」の案件例であり、スキルや経験によって単価は大きく変わります。

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まとめ

ITコンサルタントとして独立を考えている方は、トラブルを避けるために、フリーランスとして気をつけるべきポイントをしっかり押さえて活動していきましょう。

  1. 単価や契約条件を交渉し、契約条項をきちんと確認すること
  2. 本業の会社から副業の許可をもらい、きちんと納税義務を果たすこと
  3. 本業、副業、そして私生活のバランスを保つために、セルフマネジメントすること
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