個人事業主は収入なしでも確定申告が必要？確定申告をしないデメリットを詳しく解説！

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はじめに

個人事業主として事業を行っていると、確定申告の義務が生じます。

しかし、収入がない場合や特定の条件を満たす場合には、必ずしも確定申告が必要ではないこともあるのをご存知でしょうか。

本記事では、確定申告が不要な場合や、申告しないことで生じるデメリットについて詳しく解説します。

最後までお読みいただければ、確定申告をすることのメリットや、しないことでどのようなデメリットがあるのかを理解できます。

5分もあれば読み終わる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

<この記事を読むとわかること>

• 確定申告が不要な場合の具体的な条件
• 収入なしでも経費を計上して赤字申告する方法とメリット
• 確定申告をしないことで生じるリスクとデメリット
• 個人事業主が仕事を探すための具体的な方法

収入なしなら基本的に確定申告は不要

個人事業主になったばかりの時や、まだ事業がうまく軌道に乗っていない時などには収入が発生しない場合もよくあります。こういった場合は基本的に確定申告をする必要はありません。

よく「個人事業主やフリーランスは絶対に確定申告をしなくてはならない！」という勘違いをしている人がいますが、全ての個人事業主が必ずしも確定申告をする必要はないのです。

確定申告とは、所得税を納めるための手続きであり、所得がある場合にのみ必要となります。

ただし、青色申告の継続や他の所得がある場合には、確定申告が必要となることがあるため、状況に応じた対応が求められます。

青色申告についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひあわせてご確認ください。

個人事業主で確定申告をしなくてもよいケース

個人事業主として収入がある場合でも、確定申告をしなくてもよいケースはあります。

以下で詳しくみていきましょう。

合計所得金額が48万円以下の場合

個人事業主の所得が1年間で合計48万円以下であれば、確定申告を行う必要はありません。

日本では所得税法に基づき、すべての納税者に対して基礎控除48万円が適用されます。

このため、所得が48万円以下であれば課税所得が発生しないため、確定申告の義務はありません。

ただし、ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。

例えば50万円の年間収入がある場合、2万円以上が必要経費として認められれば、確定申告はしなくても大丈夫です。

また、青色申告をしている場合は最大65万円の控除を受けられるため、より高額の収入でも確定申告が不要となるケースもあります。

副業で得た所得が20万円以下の場合

最近では、いわゆる「副業ブーム」が巻き起こっていますが、副業で得た収入が年間で20万円以下の場合も確定申告をする必要はありません。

この場合も先ほどと同じように、収入から必要経費を差し引いた額のことです。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整では対応できない控除を受ける場合は、副業所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。

この場合、控除の適用によって税金の還付が受けられることがあります。

住民税の申告は必要

確定申告が必要がないケースでも、住民税の計算基準は所得税とは異なるため申告が必要です。

例えば、確定申告では所得が基礎控除以下の場合に申告不要ですが、住民税では基礎控除が適用されないケースもあるため、収入があれば申告が必要になります。

また、住民税の申告を行うことで、特例措置や減免の適用を受けることができます。例えば、低所得者向けの減免措置や扶養控除などが適用されるため、正確な申告が必要です。

加えて、住民税の申告は国民健康保険料や介護保険料の計算基準にもなります。

これらの保険料は住民税の課税標準に基づいて算出されるため、正確な申告が求められます。

申告を怠ると、保険料が正しく計算されずに不利益を被る可能性があるので注意しておきましょう。

収入なしでも経費があれば赤字で申告

ビジネスというのは、どれだけ多くの初期投資をしても軌道に乗るまでは収益が発生しないこともあります。

こういった場合、収入が発生しないので赤字で確定申告をすることになりますが、赤字の事業には一種の救済措置のようなものもあります。

赤字で申告するメリット

個人事業主として事業が赤字になるのは非常に痛いことですが、いくつかのメリットもあります。

メリット①：損失の繰越し

青色申告を行っている場合、赤字を最大3年間繰り越すことができ、翌年以降の黒字と相殺することで税負担を減らせます。

メリット②：還付を受けられる可能性がある

源泉徴収された税金や予定納税がある場合、赤字申告により納め過ぎた税金が戻ってくることがあります。

メリット③：損益通算

事業所得や不動産所得などの赤字を他の所得の黒字と相殺することで、総所得を減らし、所得税を軽減することができます。

メリット④国民健康保険料の優遇

赤字申告を行うことで、国民健康保険料や介護保険料の減額を受けられる場合があります。また、住民税も非課税になる可能性があります。

メリット⑤：所得の証明

赤字でも確定申告をしていると、確定申告書の控えが所得の証明となり、融資を受ける際や各種ローンの審査で有利になります。

このように、赤字申告は必ずしも悪いことばかりではないので、赤字であっても確定申告をすることをおすすめします。

赤字になった場合の処理方法

個人事業主が赤字になった場合、適切な処理を行うことで将来の税金負担を軽減できます。

赤字の確定申告には、通常の確定申告書に加えて「損失申告用の書類」が必要です。

青色申告の場合は損失を最大3年間繰り越すことができ、翌年以降の黒字と相殺して税負担を軽減できます。

例えば、前年に200万円の損失があり、翌年に300万円の所得がある場合、前年の損失を繰り越して相殺することで、課税所得を100万円に減らせます。

白色申告では損失の繰越はできませんが、事業所得の赤字を他の所得の黒字と損益通算することは可能です。総所得が減少することになるので、結果として所得税の負担を減らせます。

確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限をすぎた場合でも申告は可能ですが遅延金が発生してしまうので必ず期限内に申告しましょう。

個人事業主が確定申告をしないデメリットは？

では逆に、個人事業主が確定申告をしなかった場合、どのようなデメリットを被ることになるのでしょうか。

所得を事業を証明する書類がない

確定申告をしないと、所得を証明する書類が手元にありません。これにより、様々な問題が生じます。

事業資金の借入れができない

まず一つ目は、事業資金の借り入れができない点です。

銀行や金融機関から事業資金を借り入れる際、確定申告書は必ず必要です。

確定申告を行わないと所得の証明ができないため、融資の審査に通りにくくなってしまいます。

金融機関は確定申告書を基に事業の収益性や返済能力を評価するため、確定申告書がないと信用が得られず、借入れが困難になる点はご注意ください。

給付金の手続きが制限される

政府や自治体からの給付金や助成金を受け取る際にも、確定申告書が必要です。

特に、新型コロナウイルス感染症の影響で実施された各種の給付金や補助金は、確定申告書を基に支給が決定されることが多いため、確定申告をしていないと、これらの給付金を受け取る手続きが制限されてしまいます。

信用が低くなる可能性

確定申告を行わないと、ビジネスの信用にも影響が及びます。

確定申告書は事業の実績を示す重要な書類であり、取引先や顧客に対して信頼性を証明するものです。

確定申告を怠ってしまうとビジネス上の信用が低下し、新規取引の獲得や既存の取引関係の維持が困難になる可能性があります。

非課税証明書を発行できない

確定申告をしないと、非課税証明書を発行することができません。

非課税証明書とは、住民税が課されない人が市区町村に対して申請することで発行される書類です。

収入が一定額以下であることを証明し、各種の公的支援やサービスを受けるために使用されます。

非課税証明書が必要になる場面は、主に以下の通りです。

• 公営住宅の申し込み: 収入が一定額以下であることを証明するために必要です。
• 児童手当の申請: 児童手当を受けるためには所得制限があるため、その証明に非課税証明書が必要です。
• 教育費の減免: 幼稚園や保育園の保育料の減免を受ける際にも非課税証明書が必要です。
• 医療費助成: 乳幼児医療費助成などの公的医療費助成を受ける際にも利用されます。

このように、非課税証明書を発行できないと様々な支援を受けられなくなってしまうので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

国民健康保険料が高くなる場合も

確定申告をしないと、国民健康保険料が高くなる可能性があります。これは、国民健康保険料の計算方法が確定申告と密接に関係しているためです。

国民健康保険料は前年の所得を基に計算されます。

具体的には、住民税の課税標準額を基に算出されるため、確定申告を行うことで正確な所得額が報告され、適切な保険料が決定されます。

確定申告を行わないと、市区町村は過去のデータや推定値を基に保険料を計算するのが一般的です。

これにより、実際の所得よりも高く見積もられてしまうことがあり、結果として保険料が高くなる可能性があります。

例えば、前年の所得が300万円で、各種控除により課税所得が200万円に減るとしましょう。

確定申告を行わない場合、控除が適用されないので300万円の所得を基に保険料が計算されるため、保険料が高くなります。

確定申告を行って控除を適用すれば、200万円の所得を基に計算されるため、保険料が低くなります。

赤字の繰り越しや繰り戻しができない

先述したように、個人事業主は資金繰りのために赤字の繰り越しや繰り戻しを利用することも多いですが、確定申告を行わないと赤字の繰り越しと繰り戻しができなくなってしまいます。

赤字の繰り越し

赤字の繰り越しとは、ある年に発生した損失（赤字）を翌年以降に繰り越し、将来の所得と相殺することで税負担を軽減する制度です。

これは青色申告をしている個人事業主が利用できる特典の一つです。

例えば、2023年に100万円の赤字が出た場合、その赤字を2024年以降の所得と相殺することができます。

もし2024年の所得が200万円なら、2023年の赤字100万円を差し引いて、課税所得を100万円に減らすことができるのです。これにより、翌年以降にかかる税金額を減らせます。

赤字の繰り戻し

赤字の繰り戻しとは、ある年に発生した損失を前年に繰り戻して、すでに納めた税金の還付を受ける制度です。これも青色申告をしている個人事業主が利用できる制度です。

例えば、2023年に100万円の赤字が出たとします。この場合、2022年に納めた税金の一部または全額を取り戻すことができます。

具体的には、2023年の赤字100万円を2022年の所得に適用し、再計算して余分に納めた税金を還付してもらいます。

無申告だと税務調査の可能性が高くなることも

正確な納税をしていれば全く問題ないのですが、やはり税務調査というのは気持ちのいいものではありません。しかし、無申告の場合は税務調査の可能性が高くなってしまいます。

税務調査とは、税務署の職員が納税者の帳簿や書類を確認し、正確に申告されているかどうかを確認する手続きです。

税務調査では、過去の帳簿や領収書などが細かくチェックされ、申告内容の正確性が確認されます。

特に無申告の場合、調査の対象となる期間が長くなり、過去数年分の記録が調査されることも多いです。

税務調査の結果、悪質な脱税行為が認められた場合には、罰金だけでなく刑事罰が科されることもあります。

確定申告というのは少しのミスで脱税に繋がってしまうものです。

声を大にしては言えないですが「この程度は大丈夫だろう…。」という思いで、課税対象のものを申告していない人は一定数いるのではないでしょうか。

そういった場合は、税務調査をされると法的ペナルティを課されてしまうので、税務調査の機会は少ないに越したことはありません。

義務がなくても確定申告をしておくのがおすすめ

ここまで解説してきたように、個人事業主でも確定申告をしなくてもよいケースはいくつかあります。

しかし、やはり義務があろうとなかろうと確定申告はしておくべきだといえるでしょう。

おさらいする意味でも、確定申告をするメリットとしないデメリットを以下にまとめました。

<確定申告をするメリット>

• 所得証明書の取得が可能になる
• 赤字を3年間繰り越して、将来の所得と相殺可能
• 給付金や助成金の申請に有利
• 取引先や金融機関からの信用が高まる。
• 正確な所得を基に適正な国民健康保険料が算定される

<確定申告をしないデメリット>

• 無申告加算税や延滞税が課せられる
• 税務調査のリスクが高まる
• 給付金や助成金の申請が困難になる
• ビジネス上の信用が低下する
• 所得が正確に報告されず、国民健康保険料が高くなる

確定申告を行うことは、単に法律を守るだけでなく将来のビジネス展開や財務の安定に大きく寄与します。

義務がなくても確定申告はしっかりしておきましょう。

個人事業主が仕事を探す方法

ここまで、個人事業主の確定申告にまつわる疑問を中心に解説してきました。

しかし、そもそも個人事業主になると、どのように仕事を探せばよいのでしょうか。

最近ではダブルワークを了承する企業も増えている中、こういった疑問を非常に多く見かけます。

ここでは、個人事業主が仕事を探す方法についてご紹介します。

エンジニアスタイルに登録する

もしエンジニアやクリエイターとして個人事業主またはフリーランスになろうと考えているのなら「エンジニアスタイル」がおすすめです。

エンジニアスタイルは、数あるフリーランスサイトの中でも業界最大級の30万件以上の求人掲載数を誇ります。

また、リモートでの作業やテレワーク可能な案件を絞って検索することもできるので、きっと希望に沿った案件が見つかるはずです。

契約前のサポートはもちろん契約後もアフターサポートが充実しているので初心者でも安心なのも嬉しいポイント。

登録は無料なので、この機会にぜひエンジニアスタイルのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドソーシングを利用する

個人事業主が仕事を探すには、クラウドソーシングサービスを活用するのもおすすめです。

クラウドソーシングサービスとは、インターネット上で仕事を依頼したい企業や個人と、仕事を受けたい個人事業主を結びつけるプラットフォームです。

これにより、どこにいても簡単に仕事を見つけることができ、さまざまな業務に対応することができます。

現在日本で人気の高いクラウドソーシングサービスは以下の通りです。

1. クラウドワークス

クラウドワークスは、日本最大級のクラウドソーシングサービスの一つです。さまざまなカテゴリの仕事が掲載されており、ライティング、デザイン、プログラミングなど、幅広い業務に対応しています。

2. ランサーズ

ランサーズも日本で非常に人気の高いクラウドソーシングサービスです。こちらも多岐にわたるカテゴリの仕事が揃っており、特にクリエイティブ系の仕事に強みがあります。

3. クラウディア

クラウディアは、特にIT・テクノロジー関連の仕事が多いクラウドソーシングサービスです。プログラミングやシステム開発の案件が多く、技術者にとって魅力的なプラットフォームです。

クラウドソーシングサービスを活用することで、多様な仕事にアクセスしやすくなり、収入源の拡大やスキルの向上にも繋がります。

仕事を探す際は、自分のスキルや興味に合ったプラットフォームを選び、積極的に活用していきましょう。

スキルシェアサービスに登録する

個人事業主が仕事を探すには、スキルシェアサービスに登録するのも効果的です。

スキルシェアサービスとは、個人が持っている特技や知識を他の人に提供するプラットフォームです。

自分のスキルを必要としている人や企業とマッチングすることができ、仕事の機会を広げることができます。

現在日本で人気の高いスキルシェアサービスは以下の通りです。

1.Udemy

Udemyは、グローバルに展開しているオンライン学習プラットフォームです。講師として登録し、自分のスキルや知識を動画コースとして提供することができます。動画コンテンツを通じて知識を共有するため、自分のペースで仕事を進めることができるのも特徴です。

2.ココナラ

ココナラは、自分の得意なスキルや知識を商品として販売する形式のサービスです。デザイン、翻訳、相談など、自分の特技を活かしたサービスを提供することができます。

3.ストアカ

ストアカは、日本最大級のスキルシェアプラットフォームの一つです。講師として登録し、自分のスキルを活かした講座を開講することができます。対象となるスキルは、ビジネススキル、クリエイティブスキル、ライフスタイルスキルなど多岐にわたります。

スキルシェアサービスを活用することで、自分の特技や知識を最大限に活かし、安定した収入源を確保することができます。積極的に登録し、自分のスキルを発信していきましょう。

SNSやブログなどで営業する

個人事業主が仕事を探すには、SNSやブログを活用するのも効果的です。

SNSやブログを利用することで、自分のサービスやスキルを広くアピールし、多くの人々に知ってもらうことができます。

SNSでは、TwitterやFacebook、LinkedInなどのプラットフォームを活用すると良いでしょう。

Twitterでは短いメッセージで手軽に情報を発信でき、ハッシュタグを使って関心のあるユーザーにリーチしやすくなります。

Facebookでは詳細な情報を共有し、ビジネスに特化したLinkedInではプロフェッショナルなネットワーキングが可能です。

その他にも、ブログを利用して営業することも効果的です。

自分の得意分野に関する記事を投稿することで、専門性をアピールする一種のポートフォリオのような役割が期待できます。

人脈をつくる

個人事業主が仕事を探すには、人脈をつくることも非常に重要です。

人脈作りは、直接的な仕事の機会を得るだけでなく、信頼性の高い紹介や推薦を受けることにも繋がります。これは、ビジネスを成長させる上で非常に効果的な方法です。

人脈をつくるためには、まずビジネス関連のイベントやセミナーに積極的に参加することが大切です。

こういったイベントに参加することで、同じ業界の専門家や同業者と直接会って話をする機会が増えます。

名刺を交換したり、自己紹介を通じて相手に自分のスキルやサービスを知ってもらいましょう。

人脈作りは時間と労力がかかりますが、その投資は必ずビジネスに還元されます。

信頼できるネットワークがあることで、新たなビジネスチャンスが生まれ、成功への道が開けるはずです。

積極的に人と関わり、関係を築いていくことで、個人事業主としての成功を手に入れましょう。

まとめ

本記事では、個人事業主が確定申告をしなくてもよい場合や、確定申告をしないことで生じるデメリットについて詳しく解説しました。

確定申告を適切に行うことは、個人事業主としての信頼を築き、税務リスクを回避するために重要です。

確定申告を行うことで所得の証明ができるだけでなく、給付金や助成金の申請がスムーズに進み、事業資金の借入れも容易になります。これにより、ビジネスの発展と安定性を保つことが可能です。

確定申告は一見複雑に感じられるかもしれませんが、適切に行うことで多くのメリットを享受できます。

本記事の情報を参考に、確定申告をしっかりと行って自分のビジネスをしっかりと管理していきましょう。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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