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フリーランスが適正な報酬をもらうには?

あまり知られていない?フリーランスは労働基準法の対象外

労働基準法における「労働者」の定義

労働基準法では、第9条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者 で、賃金を支払われる者」と定義されています。

つまり、雇用者の事業所または事務所で働いていて、雇用者から賃金を払われていることが条件なのです。

労働者性が認められれば労働基準法が適用される

労働基準法は、労働者を保護するための法律です。

労働者性の判断基準

  • 仕事の依頼や業務従事の指示に対して諾否の自由がない
  • 業務遂行時、依頼元企業に指揮監督を受けている
  • 勤務場所や勤務時間が指定されるなど拘束性がある
  • 本人に代わって他の人が労務を提供することが認められていない

フリーランスは、仕事の依頼について、諾否の自由が与えられています。やりたくない仕事は、仕事の依頼を受けない選択ができるのです。

また、業務遂行は自身の進め方で行えるので、仕事の仕方に対して指揮命令は受けません。

依頼元の事務所に出社することを強制されることもありません。

必要に応じて、再委託も可能です。

これらのことを考えると、フリーランスは使用者に対する労働者とは言えないようです。

フリーランスは下請法で保護されている

フリーランスは、使用者と労働者という関係より、業務委託や開発委託に近い関係と言えるでしょう。つまり、依頼者に対して下請けという関係になり、「下請法」が適用されるのです。

下請法とは

下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護(第1条)を目的とした法律です。

下請法で定められていることとは

下請法が適用される取引の内容は、下記の区分に分かれています。

  • 物品の製造委託・修理委託
  • 情報成果物委託(プログラムの作成に限る。)
  • 役務提供委託(運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る。)
  • 情報成果物作成委託(プログラムの作成を除く。)及び役務提供委託(運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。)

取引事業者の資本金区分は、取引内容の区分によって、対象となる金額が変わります。

(1)物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

親事業者の資本金が3億円超で、下請け事業者の資本金が3億円以下(個人を含む)

または、

親事業者の資本金が1千万円超3億円以下で、下請け事業者の資本金が1千万円以下(個人を含む)

(2)情報成果物作成・役務提供委託((1)の情報成果物・役務提供委託を除く。)

親事業者の資本金が5千万円超で、下請け事業者の資本金が5千万円以下(個人を含む)

または、

親事業者の資本金が1千万円超5千万円以下で、下請け事業者の資本金が1千万円以下(個人を含む)

【具体例】下請法違反になる行為

下請法では、次の行為が禁止されています。(下請法第4条)

  • 受領拒否(1項1号)

下請け事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと

  • 下請代金の支払遅延(1項2号)

下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと

  • 下請代金の減額(1項3号)

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること

  • 返品(1項4号)

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、した上事業者にその給付に係る物を引き取らせること

  • 買いたたき(1項5号)

下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること

  • 購入・利用強制(1項6号)

下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること

  • 報復措置

親事業者が第1号若しくは第2号に掲げる行為をしている場合若しくは第3号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の1に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること

  • 有償支払原材料などの対価の早期決済(2項1号)

自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料(以下「原材料等」という。)を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること

  • 割引困難な手形の交付(2項2号)

下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること

  • 不当な経済上の利益の提供要請(2項3号)

自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること

  • 不当な給付内容お変更および不当なやり直し(2項4号)

下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に (役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に)給付をやり直させること

フリーランスの報酬決定メカニズムは不透明?

フリーランスの仕事でも、業界ごとの相場があります。相場を元に、自身の単価を決め、それをベースに発注元と報酬の交渉をしましょう。

働き続けるうえでの問題点としては、「収入が不安定、低い」

発注元はなるべく安く発注したいので、低い単価を提示してきます。仕事欲しさに自身の価値より安い仕事ばかり受けていると、自身の価値を落としてしまいます。自身の価値を提示して、発注元と交渉することが重要です。

フリーランスの報酬額の決定に影響を与えている要素とは

発注元から見て、フリーランスの信頼度が重要です。

  • 高いクオリティの成果物を納品
  • 納品日まで余裕を持って納品
  • 発注元の急な要望にも迅速に対応

こういった努力を重ねて、発注元からの信頼を得られれば、言い値ではない報酬額の交渉ができるのです。

フリーランスが適正な報酬をもらうために実施すべき4つのこと

フリーランスの仕事は、労働基準法は適用されなくても、「下請法」の保護を受けることができます。そのため、取引において報酬額の不当な減額はありませんし、支払期日も守られることが保証されています。

自分の仕事の相場を把握

インターネットなどで報酬額の相場を調べることで、自分が請け負っている業務の相場を知ることができます。これを把握しておくことが重要です。

結果を出すために必要な単価と業務量を設定

発注元から依頼された業務に対して、どれだけの業務量なのかを見積もる必要があります。そこから、どれほどの単価が適切なのかを見極めるのです。

クライアントには業務内容と工数を必ず提示

発注元から、詳しい業務内容と工数見積もりが提示されるはずです。これらを業務量の見積もりや単価設定に反映させましょう。

必要に応じてエージェント利用も検討

仲介者としてエージェントを利用するのも手です。次のようなメリットがあります。

案件獲得の営業活動を代行

案件獲得の営業活動を代行してくれます。そのため、自分では何もしなくても

エージェントから仕事を紹介してもらうことができます。

バックオフィス業務を代行

バックオフィス業務を代行してもらえます。案件参画のサポートだけでなく、

条件交渉や契約手続きもサポートしてもらえるのです。

安定的に仕事を獲得可能

安定的に仕事を得ることができます。エージェント会社によって、2〜3ヶ月、時に

は6ヶ月の契約で安定的に仕事を得ることができます。

スキルアップを視野に入れた仕事を獲得可能

スキルアップを視野に入れた仕事を紹介してもらうこともあり、仕事の幅を広げる

ことにつながります。

福利厚生サービスを受けることが可能

語学研修や健康診断など、福利厚生サービスを受けることができるエージェントも

あります。

活用すべきフリーランスエージェント

① IT PROPARTNERS

株式会社Hajimariが運営するエージェントサービスです。

東京・大阪を中心に、愛知・北海道・福岡など、全国規模でサービス提供しています。

② Midworks

株式会社Branding Engineerが運営するエージェントサービスです。関東がメインで、7年以上の実績があります。

③ フリエン

アン・コンサルティング株式会社が運営するエージェントサービスです。

フリーランスITエンジニア専門の案件・求人検索サイトで、案件の紹介だけでなく、専任コンサルタントによるサポートなども無料で利用できます。

フリーランスの年収事情

フリーランスの年収はどれほどなのか、調べてみました。

フリーランスの年収相場

ランサーズ社の「2018年度版フリーランス実態調査」によれば、副業も含めた全体のフリーランス年収の平均は186万円とのことです。

フリーランスの収入比率が80%ほどである自営業系フリーランスの平均年収は356万円で、本業も含めると445万円程度とのことです。

年収500万円以上のフリーランスは、全体のわずか1〜1.5割とのことです。

フリーランスの平均年収

フリーランス全体の平均年収は、350万円ほどだそうです。

単純に12等分すると、フリーランスの平均月収は30万円程度になります。

職種別、ITフリーランスの年収相場

職種別のフリーランス平均年収をまとめてみます。

【年齢・言語別】エンジニアの年収相場

フリーランスエンジニアの平均年収は、700〜900万円だそうです。

なお、エージェントを利用する場合、その費用として10〜20%が必要です。

バリューアークコンサルティング株式会社調べによる年齢別の平均年収は、次の通りです。

  • 25~29歳 696万円(正社員なら378万円)
  • 30~34歳 780万円(475万円)
  • 35~39歳 816万円(572万円)
  • 40~44歳 840万円(635万円)
  • 45~49歳 876万円(670万円)
  • 50~54歳 660万円(690万円)
  • 55~59歳 600万円(684万円)

言語別のフリーランスエンジニア平均年収は、レバテック社の2018年調査によれば、下記の通りです。

  1. Ruby 年収900万円
  2. PHP 年収840万円
  3. Java 年収780万円
    JavaScript 年収780万円
  4. C# 年収720万円

マーケターの年収相場

Webマーケターの平均年収は、パーソルキャリアの調査によれば、下記の通りです。

  • 20代で424万円(一般職種なら348万円)
  • 30代で544万円(一般職種なら444万円)
  • 40代で625万円(一般職種なら510万円)

Webマーケティングのスキルを持った人がまだ少なく、企業側にも重要性が認知されているためのようです。

デザイナーの年収相場

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、デザイナー全体の平均年収は439.7万円です。

「Webデザイナー白書2014-15」によると、フリーランスのWebデザイナーは平均年収385.3万円です。

この差は、デザイナーにはWebだけでなくファッションデザイナーやインテリアデザイナーなども含まれているからです。

フリーランスの年収をアップさせる4つの方法

フリーランスが自身の年収をアップさせるには、どうすれば良いのでしょうか。

需要の高いスキルを身につける

Webデザイナーなど、需要の高いスキルを身につけることで、多くの受注を得ることができます。さらに、基礎スキルだけでなく、掛け合わせで他のスキルも持つことで、さらに単価を上げることができます。

継続案件を積極的にこなし、評価をあげる

単発の仕事を数多くこなしても、単価の交渉にはつながりません。継続して発注してもらえて、ミス無く納品し続けることで、発注元からの評価を高めることができ、単価アップの交渉もできるようになるのです。

単価の低い仕事にリソースを割かない

発注元からの仕事の中には、高度なスキルを要しない作業も含まれることがあります。これらに自身の工数を割いてしまうと、単価の高い作業をこなせなくなってしまいます。必要に応じて再委託を考えるなど、自身の工数を無駄遣いしないようにしましょう。

マネジメントなど上流工程を目指す

作業者として仕事をこなすより、上流工程で人を動かす立場のほうが、高単価を得られます。大きな業務を一括受注して、何人ものスタッフを率いてプロジェクトを遂行できるようになれば、かなりの高単価を得ることができます。

まとめ

フリーランスの法的立場について、および、報酬アップの可能性についてまとめてきました。

  1. フリーランスは労働者ではなく、発注元に対して下請けの関係にあたる
  2. そのため、下請法の保護をうけられる
  3. フリーランスが妥当な報酬を得るためには、発注元の言い値だけでなく、相場を元に交渉するべきである
  4. 必要に応じて、エージェントを活用することで受注の効率化ができる
  5. フリーランスでも、スキルによって単価の差がある
  6. 単価を高めるためには、作業の基礎スキルだけでなく、さらに高位の業務を目指すべきである

これらの情報が少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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