エンジニアはなぜ残業が多いと言われるのか？エンジニアの実態を徹底解説！

2023.03.30(公開: 2022.03.31)

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エンジニアが長時間残業するのは当たり前なのか

デスマーチとは？

デスマーチは短納期、人員不足、予算不足、クライアントからの過剰な要求、繰り返される仕様変更などによって生じます。デスマーチを直訳すると死の行軍を意味し、肉体的にも精神的にも過酷な労働が多いです。デスマーチが生じる1番大きな理由は開発期間の選定ミスです。

本来であれば、開発に半年くらいかかるような仕事を、利益欲しさに1ヶ月で行うことができると応えてしまう場合が多くあります。クライアントからの無理な要求もあります。納期が短いことは、クライアントからしたら非常に嬉しいことですが、働く従業員からしたらたまったものではありません。ほぼ100%終わらないと思っている仕事が積み重なっていくのです。

こういった余裕のない理不尽なスケジュールや、従業員満足を無視した行動がデスマーチを引き起こします。しっかりと残業代を支払ってくれる企業もありますが、残業代の支払いをせずにサービス残業をさせる企業もあるので注意が必要です。

デスマーチが生じると残業が多くなる

デスマーチが起こるとほぼ毎日長時間の残業が待ち受けています。一つのタスクをこなしても次から次へと新たなタスクがくるので、休むことすら出来ず休日に出勤するというケースも多いです。

特に受託開発系のSEの現場ではデスマーチが頻繁に起こっており、長時間の労働や休日を返上しての仕事は当たり前というエンジニアもいます。中には残業が月に200時間を超す場合もあり、残業代がつかない過酷で卑劣なサービス残業をしたという話もありました。また残業が多くなると頭が働かなくなる為、ケアレスミス等普段であればしないようなミスを連発してしまい、その修正にも時間がかかってしまいます。

「DODA」が440人のエンジニアに聞いた残業事情について

1月の平均残業時間はどれくらいなのか

1月の平均残業時間で最も多かったのが20時間〜40時間未満、続いて多かったのが20時間未満、最後に40時間〜60時間という結果でした。一番多かった20時間未満というデータが正確であれば、他業界と比較しても驚くほど高いという数字ではありません。

この数値は会社により申告されるものであり正確ではない可能性があります。会社としては、当然見栄えの良い数字で報告することが予想されますので少し信憑性に欠けるデータです。実際のエンジニアの声では、20時間以内なんて数字は大手以外ほぼあり得ないと言われています。職種によって多少の差は出てしまいますが平均しても20時間未満という数値は現実とかけ離れている数値です。

現場の実際の残業事情は？

実際の現場では依頼されている仕事が終わったとしても、定時に帰りにくい雰囲気があるという意見が多くあがっています。加えてタスクが次から次へとやってきますので、基本的にはほぼ毎日残業しているという声も多いです。サービス残業はなくしっかりと残業した分が支給される企業に属している人の中では、残業代を目当てにし、あえて自ら残業をしているというケースもあります。

SEの残業時間が短い職場はあるのか

社内SEは残業時間が短い傾向にあります。社内SEは顧客が自社ということもあり、残業自体が少ないです。特に大手の社内SEは規則もしっかりとしていることが多いので、定時に帰れる事も多いとされています。

一方で残業時間が多い職場は受託開発系のSEになります。受託開発系のSEは元請けから離れている3次請け、更にその下の4次請けもあり、期限の短い納期やクライアントからの理不尽な要求が積もっていくので残業が多いです。そのような環境が当たり前になっていく事で働き方に対して疑問すら浮かばず、更なる残業が生まれていってしまいます。

長時間の労働により効率の良いパフォーマンスが出せなかったりし、結局は時間外でやればいいやという気持ちになってしまうと話すエンジニアもいました。ここまで職場と職種を重点的に進めましたが、最終的に企業の方針によって決まります。従業員を大切にする方針があるホワイト企業か、基本的に従業員の満足度は気にせず時間外労働をさせてしまうブラック企業かによって大きく変わります。

残業時間は法的にどれくらいまで認められているのか

厚生労働省のデータだと平均残業時間は月16時間

厚生労働省のデータでは、2018年のSEの平均残業時間は月16時間(「賃金構造基本統計調査」) と発表されていますが、実際には月16時間以上の残業を行なっているというケースもあります。16時間という数値で公表されているのは、あくまでも全体の平均値だからです。

平均値で考えると比較的残業の少ない社内SEも調査の対象となってくるのと、会社の自己申告に任せている為16時間という低めの数値で発表されてしまいます。勿論サービス残業自体は会社からの申告に含まれていないことが多いので、実際の残業時間を下回っているデータも含んでいると考えた方が無難です。

労働基準法では45時間以内

労働基準法で定められている時間外労働の上限は、月に45時間とされており年間では360時間までとなっています。ざっくり平均すると1日の平均残業時間は2時間くらいです。この45時間を上回ると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

企業によっては役職に残業の上限がないというケースもあります。それは職に当てはまるのが管理職（管理監督職）です。全ての管理職があてはまるかと言えばそうとは言い切れません。実際に会社からは管理職という立場を与えられても、法律上の管理職という定義からずれている名ばかり管理職も多いです。

こういった場合は管理職には該当しないというケースもあります。労働基準法では45時間以内となっていますが、特別条項付き36協定を締結した場合は月に100時間未満の残業が認められます。実際に残業45時間を超えてもいいのは1年の中で6ヶ月までです。

残業60時間は一般的？

残業60時間というのは一般的に考えると心身共にストレスを感じる時間外労働であり、極めて苦しい状況です。しかし残業に慣れているエンジニアの中では、月の残業が60時間くらいであればまだ一般的だという方もいます。1ヶ月の平均出勤日数を22日で考えてみると、残業時間が60時間で1日平均2.7時間の時間外労働です。

基本的な労働時間は8時間になるので、休憩を加味しても9時に出社し、18時には退社するのが一般的になります。1ヶ月の平均残業60時間で考えてみると、9時に出社したとしても帰りはほぼ毎日21時前後になってしまい、心身共に大きな負担がかかってしまいます。

残業時間80時間

現在の労働行政では、残業による過労死のラインは個人差を抜いて80時間と公表しています。過労死のラインとは、健康被害、うつ、自殺等時間外労働により起因するものだと認める基準のことです。あくまで目安なので、実際に病気になるかどうかは当然個人差があります。

一般的には、6ヶ月を平均し45時間を超える時間外労働が行われた場合に業務内容と健康被害との関連性は強まっていき、この時間が長くなればなっていくほど因果関係は強まっていく傾向にあります。単純に考えると、ほぼ毎日3.5時間〜4時間近く過酷な残業をしているということになります。出社時間を9時と考えても、退社は22時30分から23時くらいとなり、非常に厳しい労働形態です。

働き方改革で変わった残業時間規制

労働基準法で定められた労働時間の限度は「1日8時間、週40時間以内」です。浮き彫りになっていた様々な問題が働き方改革によって改善され始め、日本の職場環境は少しずつ変わり始めました。まだ働き方改革を行わず、独自のルールで営業している職場も数多く存在しています。この働き方改革が行われる前は残業時間の上限に規制や決まりはなく、そのような法律もありませんでした。働き方改革による法律改正後に、残業時間の上限を超えた過度な労働があった場合は罰金が科せられるようになりました。

残業を認める法律「36協定」とは

36協定とは「労働者に法定時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労働組合または労働者の使用者と協定を結ばなくてはならない。」という旨の協定です。この36協定に違反した労働をさせると懲役や罰金が科されてしまいます。罰則の対象となるのは会社の経営者だけではなく、その部門の統括や労務管理者も含まれる場合もあります。

36協定は適切なプロセスで締結されなければ無効です。まずは労働者の代表を民主的な選挙によって選出し、労働基準監督署に提出します。36協定の内容を契約書や就業規則に盛り込み、その就業規則を周知するという流れが適切なプロセスになります。この民主的な選挙をしてから選出するというプロセスを無視している企業が多いです。

良くない選出方法としては、会社が一方的に労働者の代表を指名してしまうケースや、一定の役職者が自動的に任命される等が挙げられています。こういったケースは違反対象となりますので第３者に相談することをおすすめします。