業務委託契約で働くメリットとデメリットとは？具体的なリスクを徹底解説

2023.03.30(公開: 2022.04.02)

はじめに

昨今では在宅ワークに代表される、「企業勤め以外のワークスタイル」が注目されるようになりました。その背景において重要視されているのが、「業務委託」と呼ばれる契約形態です。業務委託とその契約には、企業に籍を置いて働く上で必要となる雇用契約と比較して大きな違いがあります。

本記事では、

業務委託・雇用契約・派遣契約における比較点
業務委託契約の種類

などについて解説します。

業務委託とは？会社員や派遣社員との違い

結論から言えば業務委託とは、「会社が個人に対して、雇用の関係を介さず、業務の一部を委託する」ことです。業務委託と会社員、そして派遣社員について、契約のあり方がどのように異なっているのか確認してみましょう。

雇用契約（会社員）

雇用契約とは、社員が会社の定める労働に従事し、それに対して給与を支払うと約束する契約を指すものです。契約においては、労働時間や月給、もしくは日給などを決定します。雇用契約において、社員側には会社の指導を受ける義務が発生します。したがって会社による業務の取り組み方などの指導を受けなければいけません。

派遣契約（派遣社員）

派遣契約は、「派遣会社と派遣先となる会社」の間で締結される契約です。そして派遣会社は契約で定められた人材を提供します。なお派遣社員と派遣会社との間には、雇用契約が結ばれています。

業務委託契約

業務委託契約とは、会社に雇用されるわけでなく、「業務だけを委託する」という契約です。業務委託を受けた者は、なんらかの納品物もしくはサービス提供を持ってして支払いを受けられます。

業務委託には種類がある。「請負契約」と「委任契約」の違い

業務委託は、さらに以下2つに大別されます。

請負契約
委任／準委任契約

それぞれについて詳しく解説するので、参考にしてください。

請負契約について

請負契約は、業務を請け負った側が成果物を納入することにより、報酬が支払われる契約です。成果物が納入されない、もしくは納入されても依頼者側の求める品質を下回る場合、報酬は支払われません。

委任／準委任契約について

委任契約とは一般的に、「法律に関する業務」を委任するものです。たとえば社会保険労務士に業務を依頼するなら、その業務は法律に関係するので、委任契約となります。

準委任契約とは、「業務の達成」を委託するうえで使われるものです。つまり請負契約と異なり、「成果物の納品」は義務付けられません。あくまでも業務を遂行した時点で、報酬が発生します。

業務委託で働くメリットとは

業務委託で働くことには、さまざまなメリットが挙げられます。

特に以下の4点は、たいへん重要なメリットだと言えるでしょう。

場所や働く時間を選びやすい

業務委託とは、雇用契約などと異なり、時間や場所にさほど制約がありません。したがって働く場所や時間配分については、自由に選択する余地があります。たとえば自宅やカフェなどで、業務にあたることも可能です。

取り組みたくない業務は断ることも可能

業務委託においては、取り組みたくない業務を依頼されても、断ることが可能です。たとえば雇用契約が結ばれているなら、会社員は会社が指示する業務に従わなければいけません。しかし業務委託においては、契約前段階で業務内容を確認し、前向きでないのなら断ることが可能です。

自分が得意とする業務を選べる

業務委託においては、自身が得意とする業務を選ぶことが可能です。たとえばプログラミングが得意だとしたら、プログラミングのみの業務を請け負うことができます。そして不得手の業務は、契約前段階で確認して断ることも可能です。

自分のアウトプット次第で収入を増やすことができる

業務委託には、収入面でも大きなメリットがあります。アウトプット量を増やすことで、大きな収入を稼ぐことも可能です。雇用契約では支払われる給与金額が定められており、収入を上げづらい部分もあります。しかし賃金や労働時間が定められていない業務委託では、アウトプット量と収入を、ある程度自由に高めることが可能です。

業務委託において注意すべきデメリット

業務委託という働き方には、無視できないデメリットがあります。特に以下のような点は、重大な注意点として常に意識することが重要です。

労働基準法は業務委託に関係しない

まず業務委託は、「労働基準法に関係しない」ことを理解しておきましょう。労働基準法は、あくまでも労働者を対象とした法律です。しかし業務委託を受けた場合、労働者ではなく「個人事業主」として扱われます。したがって、業務委託と労働基準法は無関係となるわけです。

自分で仕事を見つける必要がある

業務委託を受けて生計を立てる立場であれば、自身で仕事を見つける必要があります。会社員として働いているなら、会社側から業務を指示されるため、自身で仕事を探す必要はありません。

収入は不安定で、キャリアについても保証はない

業務委託を受けて生計を立てる場合、収入やキャリアについては不安定になるでしょう。雇用契約であれば、雇用関係が続く限り、毎月決まった金額の給与を受け取ることが可能です。業務委託は、基本的に短期間の契約であり、それが終了すれば報酬は受け取れなくなります。また昇給などの制度の対象にもならず、収入という面では不安定です。

そして業務委託を受けている場合はあくまでも外部業者であり、昇進の対象ではありません。だから昇進や栄転は考えづらく、組織内でのキャリア形成とは無縁になります。

本業に加えて書類締結や交渉などが必要である

業務委託では、本業以外にもさまざまなタスクをこなす必要があります。

契約書の締結
報酬額の交渉
確定申告

その他にも営業活動や、修正依頼への対応なども必要です。

業務委託において注意が必要なリスク

業務委託で働くうえでは、いわゆる「企業勤め」ではやや考えづらい特別なリスクや注意点があります。

体調の管理がおろそかになる傾向にある

業務委託を受けて生計を立てる場合、体調の管理がおろそかになりやすいでしょう。

代表的なのは、睡眠時間の問題です。

始業と終業の時間が明確に決まっていない中では、自身でスケジューリングする必要があります。しかしスケジューリングに失敗すると、徹夜での作業を余儀なくされるケースもあるでしょう。自宅で働いている場合は、運動不足などに悩まされることがあります。

損害賠償を求められるケースもある

業務委託では、損害賠償を求められるトラブルが起こる危険もあります。たとえば納期までに納品できず会社が損害を被った場合です。この場合、損害に対して賠償請求を求められるかもしれません。

自分を成長させ続けないとキャリアは伸びない

業務委託においては、とにかく自身を成長させ続ける必要があります。なぜなら成長がないと、キャリアも伸びなくなるからです。業務委託を受ける場合、会社での昇進とは無縁になります。だからこそ実力を磨き、多くの委託元から求められる人材になることが必要です。実力があれば待遇は向上しますが、その努力が足りなければ、キャリアを向上させるのは困難でしょう。