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【2023年最新】セキュリティコンサルの副業で気をつけるべきポイント

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セキュリティコンサルで副業する人は増えている

セキュリティコンサルで副業する人は年々増えています。サラリーマンの年収が減っていることが原因の一つです。今どれくらいの人が副業を始めているのか調査しました。またコロナの影響をどのように受けているか、併せてご紹介します。

副業を考えている・やり始めている人は増えている

パーソルプロセス&テクノロジー ワークスイッチコンサルティング調べによると、立場の異なる、調査対象となった会社員男女合わせた800名に定量調査を行ったところ、全体の10%が既に副業を始めていました。全体から見れば、残り90%程近い会社員は副業をやっていないことになります。

しかし、副業をいずれはやりたいと考えていると回答した会社員は65%近くと全体の過半数を超えています。将来日本経済を担うことになる20代に至っては70%が副業をやりたいと考えているという意識調査の結果も出ています。

サラリーマンの平均年収は減っている

会社員の平均年収は「民間給与実態調査」によると、1998年のピーク時で平均418万ほどです。ここから、2014年には平均361万にまで下がっています。さらに、給与体系の変化に伴い税金の負担が多くなり、たとえ給与が上がっても、手取りはあまり変化がない、もしくは微々たるものという状態です。

コロナの影響で最近はどんな傾向があるのか

コロナ禍により、会社員のリモートワークが増えると、電子契約書など重要な決済をすることが当然増えます。しかし、日本企業は米国などと比べ、セキュリティについてのリテラシー(理解・分析)が追いついておらず、セキュリティコンサルを行おうにも、指導を行なう人材自体が不足している状況です。そのため、コロナ禍によりセキュリティコンサルの、外部委託の需要は高まっている傾向があります。

【実話】副業で起こりうるトラブル

副業をしているとトラブルになることがあります。どんなトラブルがあるか事前に確認して、対処法や避ける方法を覚えておきましょう。

契約面・条件面で先方と揉める・トラブル 

まず、クライアントと賠償問題に発展した場合などを想定し、契約時に報酬額など条件が支払う金額に見合うのかなど確認しておくべきでしょう。また、トラブルや揉め事は時間を大きく損失します。本業あっての副業ですから、ライトにできる業務を選ぶ必要があります。人には当然、活動時間の限界があり、トラブル等が起こると本業にまで影響が起こりかねません。

このようなトラブルや揉め事に合わないためにも、契約期間・業務内容・契約の更新条件、報酬の支払い方法、経費、損害賠償、秘密保持といった項目についてしっかり確認しておきましょう。特に、セキュリティコンサルの副業は、「秘密保持」が重要です。企業の重要気密に関わる仕事をするわけですから、契約の時にもっとも重視してください。

本業の会社にバレて法務や上司と揉める・トラブル

時間外労働の場合、副業を禁止する法律はありません。企業もまた企業規則で本人の副業を縛ることはできないのです。

他社のセキュリティコンサルを副業で行っていた場合であっても問題はないのです。ただし、副業のために本業の秘密漏洩や、本業に割り当てるリソースが不足するなどの事態になると話は違ってきます。勤務する本業の企業へ損失を与えた場合には、解雇やなんらかのペナルティを負うことになり、セキュリティコンサルの副業をやっている場合でも同じく、制限されるでしょう。

また、法律に違反していなくとも、上司や同僚の耳に入れば、職場環境の悪化に繋がりますから副業の会社バレはリスクをある程度想定しておきましょう。副業を行っていると、前年度における住民税の変動により、経理に副業がバレる可能性があるので注意しましょう。会社バレを防ぎたい場合は、住民税納付を「特別徴収」から「普通徴収」にすれば、申請のときに副業の収入を自分で納付できます。

また、マイナンバーで副業がバレることはありません。法の視点から見て、もっとも副業を行なう時に注意しなければならないのは、確定申告です。給与という形で収入を得ていながら、副業をしている人、またはアルバイト以外の仕事で副業として所得が年間20万を超えると、確定申告が生じますので注意してください。

仕事環境が合わずに家庭や健康面で揉める・トラブル

副業は時間との戦いでもあります。普段余暇時間として割り当てていた部分を、副業にあてがうわけです。特にフリーランスで現在人気のあるセキュリティコンサル業は激務のため、無理をして徹夜などを続ける、食生活が乱れる、ストレス過多といったものに陥りやすいです。 家族とのコミュニケーションを図る時間も減る可能性が高いでしょう。

個人での裁量で動かなければならないセキュリティコンサルは孤独にもなりやすい仕事です。会社員では同僚や上司、会社が守ってくれる、管理してくれる部分の責任を全部背負うことにもなります。 そういったことで体調を崩すし、本業に悪影響を与えてしまうと、副業どころではなくなります。自分のリソースをしっかり管理して、本業にダメージを与えないようにしましょう。

セキュリティコンサルの副業をやる上で気をつけるべきポイント

副業の求人があったからと言って、どれでも受けたらいいというわけではありません。セキュリティコンサルでは求められるスキルも多く、しっかりと契約内容や必要スキルを見ないと納得した給料が貰えない場合もあります。そこで、副業先を選ぶ際に気を付けるべきポイントをまとめてみました。

契約面・条件面を確認(やりがい・面白そうだけで選ばずに単価でも妥協しない)

やりがいがありそうだから・面白そうだからという理由だけで選ばないようにしましょう。やりがい・面白さがそろっていても、契約内容が悪かったり、条件や単価が悪かったりしたら副業を続けていくことが困難になってしまう場合があります。しっかりと確認してから選択するようにしましょう。

金額に応じて確定申告や、本業の会社に確認を取る

副業で得た金額が年間20万円を超えると、確定申告を行わなければなりません。もし申告をしなかった場合、無申告加算税という罰金が発生します。50万円まで15%分、そして50万円以上では20%分を元々支払う税額に上乗せして支払わなければなりません。副業で得た金額が20万円を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。

上記理由で確定申告を行いますので、必ず本業の会社に副業を行う確認を取りましょう。トラブルの項目でも触れましたが、本業の会社にバレて法務や上司と揉めてしまうかもしれません。無駄な争いは避けるためにも、確認を怠らないようにしましょう。

会社の環境や文化は入ってみないと分からない

会社の環境や文化は入ってみないと分かりません。セキュリティの方法や仕様などさまざまなものがあります。セキュリティコンサルですので、甘い箇所などがあった場合どのように問題があり、どのように対策を行うか適切に指導しなければなりません。

セキュリティを後回しにしている企業はまだまだ多いので、そこに温度差が生じてしまいます。セキュリティ対策を変更する際、企業と多少の摩擦が生じることもあります。ですが、セキュリティ強化の為に外せない事であれば、委縮するのではなく積極的に対応していくようにしましょう。

セキュリティコンサルの案件例

実際にどのような案件があるのかまとめました。専門職ですので全体的に単価が高く、かなりの収入が見込めます。しかし、セキュリティ対策という重大な仕事ですので、自分のスキルと相談して案件を選ぶようにしましょう。

メジャーな案件(単価も内容も無難なもの)

  • セキュリティ対策支援
  • セキュリティ問題の抽出、調整

相場は月給50万円~90万円で、求められるスキルはwebのインフラ周りに対する知見などです。チームで動くことが多いのでチームワークを乱さないというスキルも求められています。最新の技術を収集し、周りに伝えていかなくてはいけませんので、説明力や情報収集能力も不可欠です。

高単価な案件(上記より条件が厳しいが高単価なもの)

  • 大手セキュリティ対策支援
  • セキュリティインシデントに対する対応支援

こちらはセキュリティエンジニアとして事務経験や、インフラに対する知見が強く求められているものばかりです。相場は月給110~150万円。セキュリティインシデントが発生した際に、迅速に動けるような支援対策を読みやすく分かりやすい文章でまとめる必要があります。情報収集するのはもちろん、新しい技術への挑戦、それを実現させるだけの周囲の調整を行う力が求められます。

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まとめ

セキュリティコンサルの副業で気を付けるべきポイントをまとめ、どのような案件があるのか紹介してきました。またコロナ禍においての影響についても紹介しました。最後に本記事の要点をまとめていますので参考にしてください。

  1. セキュリティコンサルで副業している人は増えている
  2. 「秘密保持」には特に気を使う
  3. セキュリティ対策に対する企業との温度差に委縮しない
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