データベースエンジニアのフリーランスで気をつけるべきポイント

2021.02.16(公開: 2021.01.17)

データベースエンジニアでフリーランスする人は増えている

フリーランスの現状と求人傾向

クラウドソーシングを運営するランサーズの2020年の調査結果を参考にすると、2019年と比較して1年以内にフリーランスとして独立する人は8％増加していることが分かりました。その中でも、データベースエンジニアのフリーランスは増加傾向にあります。

「データベースエンジニア」としての肩書きのフリーランス求人は減少しているものの、AIやIoT(Internet of Things)など、ビッグデータを取り扱う業界が著しく成長しているため、ビッグデータと関連性の深い案件は多くなってきています。また、大規模開発やハイスキルの案件は特に多く、データベースエンジニアでなければ対応できない案件が集中しているのが現状です。

引用元：ランサーズ「フリーランス実態調査2020」

サラリーマンとフリーランスの平均年収

平成30年度の国税庁調査結果によると、サラリーマンの平均年収は441万円（平均勤続年数12年）ですが、データベースエンジニアの年収は668万円になります。

例えば、フリーランスとして週5日8時間の常駐案件を受注した場合、月収は約65万円、年収に換算すると780万円超えます。データベースエンジニアのフリーランスは、スキル次第で高単価の案件を受注することができる大きなメリットがあると考えて良いでしょう。

Withコロナ時代は、失業のリスクも考えながら副業・兼業を視野に入れ、フリーランスとして生きていく道も選択肢の１つとして考える人が増えることも予想されます。

引用元：平均年収.jp「データベースエンジニアの平均年収」

https://heikinnenshu.jp/it/db_e.html

引用元：国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

フリーランスであったトラブル

契約内容をよく確認しなかった

コミュニケーション不足や法律の知識不足から、フリーランスはトラブルに巻き込まれやすいので注意が必要です。見慣れない契約書はつい後回しにしてしまったり、相手に提示された契約書を信頼して判を押してしまい、後に大きなトラブルを招く恐れがあります。

例えば、仕事が進んでいるにも関わらずクライアントの都合で突然キャンセルにされたり、納期を急に早められたり、何度も修正を依頼されるなど、受注側が不利益を被る場合があります。契約書に記載条項がなければ、事前に決められた金額内で作業が膨らんでいくことも避けられません。

本業の会社に副業がばれた

副業をする場合、本業の会社に申告をしておくのが理想です。法律上、就業時間外まで社員を拘束することはできないため罰則はありませんが、副業禁止を就業規則に明記している場合には、最悪懲戒免職となることがあります。

例えば、

遅刻、欠勤など本業に影響を及ぼす
副業が本業の競合になる
本業の名刺を無断で利用する

このような場合には、本業の会社にとって不利益をもたらす可能性があり、懲戒免職の対象となりかねません。

仕事を受注しすぎた

フリーランスは自由さがある一方、仕事量を自分で調整しなければなりません。頼まれたら思わず仕事を受けてしまい、気付いたら自分のキャパシティーを超える仕事量になってしまうこともあります。また、仕事が楽しすぎて没頭してしまい、体調を崩してしまったり、家族との予定を忘れてしまうことも、フリーランスに多い話です。

例えば、

納品日が重なってしまった
本業との繁忙期と重なってしまった
忙しさのあまりミスをしてしまった

自分のキャパシティーを超えた量の仕事を抱えてしまうと、このようなトラブルやミスにより信頼を失ってしまいます。

フリーランスをやる上で気をつけるべきポイント

契約書のリーガルチェックを依頼する

やはり、専門家に契約書を確認してもらうのが一番安心です。クライアントとのメールに「顧問弁護士に確認してもらいます。」と一言加えるだけでも効果はありますし、素人では気づけないことも、専門家はすぐに気付くことができます。

例えば、「雇用契約書」の書式の「雇用」部分を「業務委託」に書き換えられただけなど、適当に契約書を作られたケースもありますし、修正回数や追加報酬について触れず、不利な内容で契約書を提示されることもあります。

月数万円から契約書のリーガルチェックを依頼することもできますので、大きなトラブルへと発展しないためにも、顧問弁護士への依頼を検討された方が良いです。

確定申告を怠らない

収入が年間20万円を超えた場合、確定申告をして納税する義務が発生します。確定申告を怠ってしまった場合には、マイナンバー制度により税務署にすぐバレてしまい、延滞税を支払うことになりますので注意しておきましょう。また、社会的信頼を失ってしまうと、仕事にも影響しますので、納税義務はきちんと果たしましょう。

確定申告を提出する際には、住民税の項目にある「自分で納付（普通徴収）」にチェックをすることで、本業の会社ではなく自分の所在地あてに住民税の納付書が届くようになります。

本業の会社に副業していることをまだ申告していなければ、確定申告と住民税の納付には十分注意する必要があります。