マイクロ法人とは？フリーランスエンジニアが設立するメリットとデメリットを紹介

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はじめに

フリーランスエンジニアとして活動していると、税金や社会保険料の負担が重くのしかかることはありませんか？

そんなときに検討したいのが「マイクロ法人」です。

ただし、マイクロ法人は節税効果や取引先からの信用向上といったメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

本記事では、マイクロ法人とは何かを基本から解説し、フリーランスエンジニアが設立するメリット・デメリット、さらには設立手順や注意点まで詳しく説明します。

<この記事を読むメリット>

• マイクロ法人の仕組みや特徴を理解できる
• 節税や信用向上など、法人化の具体的な利点が分かる
• 設立手順や必要な手続きを具体的に把握できる
• 法人化後に注意すべきポイントを知り、リスクを回避できる

マイクロ法人を設立することで収入を最大化し、ビジネスを効率的に進める方法を学びたいフリーランスエンジニアは、ぜひ本記事を参考にしてください！

マイクロ法人とは

フリーランスエンジニアとしてある程度の収入が見込めるようになると、多くの人が節税対策で法人化を検討します。

しかし、法人化と聞くと少し及び腰になってしまう人も多いのではないでしょうか？

そこで近年注目されているのが「マイクロ法人」です。

ここでは、マイクロ法人とはどのような法人を指すのか、わかりやすく解説していきます。

フリーランスなどの個人事業主が主に節減を目的に設立、経営する法人のこと

マイクロ法人とは、フリーランスなどの個人事業主が節減を目的に設立、経営する法人のことです。

ただし、これは法的な専門用語として定義されているわけではなく、一般的な通称として使われるケースが多いです。

フリーランスとして活動する中で、事業の成長に伴い所得が増えると、所得税や住民税、さらには社会保険料の負担も大きくなります。

そこで、個人事業主ではなく法人として活動することで、税金の負担を最適化することが可能となります。

例えば、法人では経費として認められる範囲が広がり、役員報酬として所得を分散することで節税効果を得られる仕組みが活用可能です。

また、法人化することで信用力が向上し、融資や取引先との関係構築がスムーズになるといった利点もあります。

従業員や他の株主などがほとんど存在しない「個人事業主のための法人」

マイクロ法人の特徴の一つは、従業員や他の株主を持たず、設立者である個人が法人を100％所有・運営する点です。

この仕組みにより、組織運営の負担が最小限に抑えられ、意思決定もスピーディーになります。

フリーランスエンジニアの場合、契約先との取引や税務申告がシンプルになるので、マイクロ法人は非常に適しています。

また、法人格を持つことで法的な枠組みの中で活動できるため、リスク管理や信頼性の面でも有利です。

ただし、法人化には初期費用や運営コストがかかるため、メリットがコストを上回るかを慎重に検討する必要があります。

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立するメリットとは？

では、フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立するメリットはどこにあるのでしょうか？

結論からいうと、フリーランスエンジニアのマイクロ法人化のメリットは以下の4つです。

1. 所得税・住民税や社会保険料の節減になる
2. 消費税の免税事業者になれる可能性も
3. 取引先からの信用を得やすくなる
4. マイクロ法人の事業（サブ事業）を作りやすい

それぞれのメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。

所得税・住民税や社会保険料の節減になる

1つ目のメリットは、所得税・住民税や社会保険料の節減になる点です。

一般的なフリーランスエンジニアの場合、個人事業主としての収入は累進課税の対象となり、所得が高くなるほど税率も高くなります。

これに対し、法人化することで法人税率（中小企業の場合、所得800万円以下なら約15％）が適用され、累進課税の影響を抑えることが可能です。

さらに、法人の利益を「役員報酬」として分割することで、課税所得をコントロールできる仕組みも節税につながります。

また、法人では経費の認可範囲が広がるため、業務に必要な機材や教育費用などを計上し、課税対象額をさらに減少させられます。

このように、法人税率の適用と役員報酬の調整を組み合わせることで、全体の税負担を最適化できる点がマイクロ法人化の大きな魅力です。

消費税の免税事業者になれる可能性も

2つ目のメリットは、消費税の免税事業者になれる可能性がある点です。

2023年10月に導入されたインボイス制度以降では、適格請求書発行事業者でなければ取引先が仕入税額控除を受けられないため、フリーランスが不利になるケースが増えました。

しかし、マイクロ法人として新たに法人を設立した場合、条件を満たせば最長2年間は消費税の免税事業者として活動できるようになります。

この期間中に取引先から受け取る報酬には消費税が含まれる一方で、その消費税を納税する義務が免除されるため、実質的な利益が増加します。

ただし、インボイス制度下では免税事業者としての活動が一部の取引先で不利になる場合もあるため、自身の取引環境を考慮して慎重に判断して下さい。

取引先からの信用を得やすくなる

3つ目のメリットは、取引先からの信用を得やすくなる点です。

法人化することで、取引先に対して「個人事業主」ではなく「法人」という肩書きを示すことができ、対外的な信用力が向上します。

会社名義の銀行口座や名刺も作成できるため、ビジネス相手にプロフェッショナルな印象を与えられます。

また、法人化によって融資や助成金の申請がしやすくなる点も、ビジネスを広げる上での大きなメリットです。

一定規模以上のプロジェクトに参加するためには、法人格が必要条件とされる場合も多いので、キャリアの幅を広げたいフリーランスエンジニアには大きなメリットといえるでしょう。

マイクロ法人の事業（サブ事業）を作りやすい

4つ目のメリットは、マイクロ法人を活用して新たな事業（サブ事業）を展開しやすい点です。

法人化することで、メインのエンジニア業務とは別に、法人名義で新規事業を始める土壌が整います。

例えば、自身のスキルを活かしたオンライン講座の運営、ブログやYouTubeでの収益化、他のフリーランスエンジニアを対象としたコンサルティング事業などが考えられます。

法人格を持つことで、これらの事業の売上を法人名義で管理し、経費計上や税務処理を効率化することが可能です。

さらに、法人名義で契約することで、クライアントとの信頼関係を構築しやすくなるため、新規事業のスムーズな立ち上げに役立ちます。

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立するデメリットとは？

マイクロ法人は確かに魅力的なメリットが多くありますが、すべてのフリーランスエンジニアに適しているわけではありません。

むしろ逆効果になるケースもあるので、デメリットは必ず把握しておきましょう。

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立するデメリットは以下の3点です。

1. 事務手続きが煩雑になる
2. 手続きに費用がかかる
3. 赤字でも法人住民税が発生する

それぞれのデメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。

事務手続きが煩雑になる

1つ目のデメリットは、事務手続きが煩雑になりやすい点です。

法人を設立すると、個人事業主時代には必要なかった各種事務手続きが発生します。

例えば、法人の登記手続きや定款の作成、税務署や地方自治体への法人設立届の提出などが必要です。

さらに、法人設立後も年次の決算書類作成、法人税や消費税の申告、社会保険や労働保険の手続きなど、日常的な事務作業の負担が増えます。

フリーランスエンジニアとしての本業に集中する時間を確保するためには、税理士や社労士などの専門家に依頼することが一般的ですが、それには追加のコストがかかります。

また、法人運営に必要な知識も増えるため、慣れるまで時間がかかる点は大きなデメリットといえるかもしれません。

手続きに費用がかかる

2つ目のデメリットは、手続きに費用がかかる点です。

法人設立には、定款認証費用（約5万円）や登録免許税（約15万円）、その他の手続き費用がかかります。

これらは一度きりの費用ではありますが、個人事業主としての活動を継続する場合に比べて初期投資が大きくなる要因です。

また、法人設立後も決算書類の作成や税務申告を外部に依頼する場合には、税理士への顧問料が毎月数万円〜数十万円程度かかることがあります。

社会保険の加入も義務化されるため、従来の国民健康保険や国民年金よりも保険料が高くなるケースもあります。

したがって、これらのランニングコストを事前に計算し、負担に耐えられるかを検討しなければなりません。

赤字でも法人住民税が発生する

3つ目のデメリットは、赤字でも法人住民税が発生する点です。

個人事業主の場合、所得がゼロまたは赤字であれば住民税は発生しませんが、法人の場合、利益の有無にかかわらず、均等割として最低7万円程度の法人住民税を納付する必要があります。

このため、特に設立初期で売上が安定しない場合や、赤字が続く場合でも一定の固定費が発生し続ける点に注意が必要です。

赤字であるにもかかわらず、事務コストと税負担がかかる点は、マイクロ法人化を慎重に検討すべき理由の一つといえるでしょう。

マイクロ法人設立の手順とは

では、フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立するには、どのような手順で進めていけばよいのでしょうか？

ここからは、マイクロ法人設立の手順について、順を追ってわかりやすく解説していきます。

会社の概要を決める

マイクロ法人を設立するには、まず会社の概要を決めなければなりません。

会社形態、商号、事業目的、資本金、本店の所在地、会社の設立日

ここでいう会社の概要とは、以下の6つのことを指します。

これらの項目をしっかりと考え、決定することがマイクロ法人設立の第一歩です。

特にフリーランスエンジニアの場合は、自身のビジネススタイルや将来の計画を反映させた会社概要を作ることで法人化がよりスムーズで効果的なものになります。

定款作成および法務局への登記申請

会社概要を作成し終えたら、続いて定款を作成し、法務局へ登記申請します。

定款（ていかん）とは、会社の基本的なルールや運営方針を記載した文書です。

会社設立時に作成し、公証役場で認証を受けることが法的に義務付けられています（一部例外あり）。

法人設立後も定款は継続的に有効で、会社運営における重要な指針となります。

法人用印鑑の準備、定款作成、定款認証、資本金払込、法務局へ書類提出

定款を作成し、法務局へ提出するまでの手順は以下の通りです。

手順①：法人用印鑑の準備

定款を作成する前に、まずは法人用印鑑を準備しておきましょう。

法人用印鑑には主に以下の3種類があります。

1. 代表印：会社の公式な印鑑で、契約書や重要な書類に使用する
2. 銀行印：法人口座の開設や銀行取引で使用する
3. 角印：請求書や見積書に押印する際に使われる

これらの印鑑を事前に準備することで、手続きがスムーズになります。

手順②：定款の作成

定款は会社の基本的なルールや運営方針を記載した文書で、法人設立の「設計図」に相当します。作成にあたり、以下の情報を記載しましょう。

1. 会社の目的（例: ソフトウェア開発、ITコンサルティングなど）
2. 商号（会社名）
3. 本店所在地
4. 資本金の額
5. 発起人（設立者）の情報

紙ベースで作成する場合、4万円の収入印紙を貼付する必要があります。

ただし、「電子定款」を利用すると印紙税が不要になるため、コスト削減を図りたい場合におすすめです。

手順③：定款の認証（株式会社の場合）

作成した定款は、公証役場で認証を受けられます。

これは株式会社を設立する場合の必須手続きです。一方、合同会社の場合は定款認証が不要です。

必要書類は以下の通りです。

1. 定款の原本
2. 発起人全員の印鑑証明書
3. 認証手数料（約5万円）

電子定款の場合、データをオンラインで提出するだけで認証できます。

手順④：資本金の払込

定款認証後、発起人が資本金を払い込みます。

発起人の個人名義の銀行口座に入金し、その後、通帳のコピーなどを「払込証明書」として作成します。なお、この証明書は登記申請の際に必要となります。

手順⑤：法務局への登記申請

最後に、会社の本店所在地を管轄する法務局に書類を提出し、設立登記を行います。

必要書類は以下の通りです。

1. 定款
2. 設立登記申請書
3. 払込証明書
4. 印鑑届出書
5. 役員の就任承諾書

法務局に提出後、約1週間で法人が正式に登記されます。登記が完了すると、法人格が正式に付与されて事業活動を開始できるようになります。

成立後の手続き

マイクロ法人が成立した後も、いくつかの手続きが必要です。

年金事務所、税務署、都道府県税事務所へ必要書類を提出、銀行口座の開設

マイクロ法人成立後には、年金事務所、税務署、都道府県税事務所へ必要書類を提出しなければなりません。

各事務所へ提出する書類はそれぞれ以下の通りです。

また、必ずしも必要ではありませんが、法人名義の銀行口座も開設しておいた方がよいでしょう。

事業収支を明確に区別して管理できますし、取引先からの信頼も得やすくなります。

特にフリーランスエンジニアの場合は、大規模プロジェクトに挑戦する際に有利なので、できれば開設しておきましょう。

法人用口座は、地方銀行も含めたほとんどの銀行で簡単に作成できます。なお、ネット銀行はオンラインで完結できるのでおすすめです。

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立する際の注意点

現在では、フリーランス人気が急激に上昇していることも相まって、マイクロ法人化を検討しているフリーランスエンジニアも非常に多いです。

しかし、必ずしもすべての人がマイクロ法人を設立するメリットを享受できるわけではありません。

ここでは最後に、フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立する際の注意点を2つご紹介します。

ペーパーカンパニーと誤解されないように対策をする

1つ目の注意点は、ペーパーカンパニーと誤解されないような対策をしておくことです。

ペーパーカンパニーとは、事業実体のない会社を指し、主に節税や不正な取引目的で設立されることが多いと見なされる法人のことです。

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立する場合、事業規模が小さいため、取引先や第三者から「事業実態の無い会社ではないか」と誤解されるリスクがあります。

対策としては、以下の3点が効果的です。

1. 事業活動の実態を明確にする：ウェブサイトや名刺に事業内容や実績を記載し、法人としての信頼感をアピールする
2. 法人名義の銀行口座を利用する：支払いを法人名義の口座で行い、経費や売上を明確に管理することで信頼性を高める
3. オフィスの所在地を適切に選ぶ：自宅を本店所在地にする場合でも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを活用する

これらの対策により、ペーパーカンパニーと見なされるリスクを回避し、取引先との信頼関係を構築できます。

適切な税務処理と帳簿管理を行う

2つ目の注意点は、適切な税務処理と帳簿管理を行うことです。

法人化すると、個人事業主の時よりも税務処理や帳簿管理のルールが厳格になります。

例えば、法人税、消費税、法人住民税などの申告が必要となり、適切な帳簿を作成していない場合には、税務署からの指摘やペナルティを受ける可能性があります。

税務処理と帳簿管理に関しては、クラウド会計ソフトを導入するのが効果的です。

おすすめのクラウド会計ソフトは以下の3つです。

（※ソフト名をクリックすれば各会計ソフトの公式サイトへ飛べます）

ただし、ある程度の事業規模以上になると、個人ですべての税務処理をするのは厳しいと言わざるを得ません。

このような場合は、税理士などの専門家に依頼するのが賢明です。

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まとめ

本記事では、フリーランスエンジニアがマイクロ法人を設立する際の基本知識からメリット・デメリット、設立手順や注意点までを解説しました。

マイクロ法人の最大の魅力は、フリーランスとしての活動を法人化することで、個人事業主では得られない信用力や法的な枠組みを手に入れられる点です。

一方で、適切な準備と継続的な管理が求められるため、法人化を安易に選択するのではなく、事業規模や収入に応じて慎重に判断する必要があります。

今後もフリーランスエンジニアにとってマイクロ法人は、税負担の軽減や新たな事業展開の足がかりとして、さらに注目される選択肢であり続けるでしょう。

本記事を通じて、マイクロ法人の設立を検討する際の指針を得ていただき、フリーランスとしての活動をさらに充実させる一助となれば幸いです。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ最新情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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