エンジニアの求人倍率はどれくらい？フリーランスエンジニアを活用するメリットや注意点を紹介

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はじめに

今日本のIT業界は「売り手市場」であり、転職しやすい状況にあることをご存知でしょうか？

また、正社員としてだけでなく、近年ではフリーランスエンジニア人口も急激に増加しています。

そこで本記事では、2025年1月時点でのエンジニアの有効求人倍率とフリーランスエンジニアの採用が増えている背景について詳しく解説していきます。

<この記事を読むメリット>

• 最新のエンジニアの有効求人倍率がわかる
• IT業界の現状を正しく理解できる
• 企業側の立場からフリーランスエンジニアの需要がわかる
• フリーランスエンジニアを活用する際の注意点がわかる

日本のIT業界は、今年2025年からトレンドが急激に変わるかもしれません。

先を見越した戦略を練るためにも、ぜひ本記事の内容を参考にしてください！

エンジニアの求人倍率はどれくらい？

参考：東京ハローワーク【東京】職業別有効求人・求職状況をもとに作成

2025年に入り、IT業界は長らく指摘され続けてきた「2025年問題」に直面し、深刻な人材不足に悩まされています。

こういった背景もあり、最近では

「エンジニアは今転職しやすい！」

「エンジニアは将来性があるから安心」

といった論調のメディア記事や広告を多く見かけるようになりました。

果たしてこれは本当なのでしょうか？

一般的に、転職のしやすさを判断するには「有効求人倍率」を利用します。

有効求人倍率とは、「仕事を探している人1人に対して、どれだけの求人があるか」を示す数値です。

この数字が1.0倍なら「求職者1人に求人が1つ」、2.0倍なら「求職者1人に求人が2つ」となり、数値が高いほど転職がしやすい状況を表します。

最新のデータ（2024年11月時点）によると、情報処理・通信技術者（ITエンジニア）の有効求人倍率は3.10倍です。これは、全体平均の1.55倍と比べても非常に高い数字です。

特にAI、クラウド、セキュリティといった分野では求人が集中しており、未経験者向けポジションも増加傾向にあります。

したがって、2025年1月時点では、エンジニアの求人倍率は非常に高い水準を維持しており、転職しやすい状況だといえるでしょう。

以前より正社員エンジニアの採用が難しくなっている？

有効求人倍率が高いということは、現在のIT業界が「売り手市場」、つまりエンジニアの需要に対して供給が追いついていない状況だといえます。

しかし、だからといって「正社員になりやすくなっている」とは言い切れません。

ここからは、以前よりも正社員エンジニアの採用が難しくなっている理由について詳しく解説していきます。

エンジニアの需要が高まっている

1つ目の理由は、エンジニアの需要が急速に高まっていることにあります。

IT市場が拡大している

現在、IT市場は急速に拡大を続けています。

総務省の「令和6年版 情報通信白書」によれば、世界のICT市場（支出額）は2016年以降増加傾向で推移しているとのことです。

特に、2023年は前年比10.3％増の657.3兆円と大きく増加し、2024年には702.1兆円まで拡大すると予測されています。

また、日本は人材不足の解決策をAI（人工知能）に見出そうとしています。

AI分野では、企業の意思決定支援や業務の自動化といった新たな価値創造が期待されており、エンジニア需要をさらに押し上げる要因となるでしょう。

一方で、このような技術革新のスピードに対応できる人材が不足しており、IT市場の拡大とともに「人材ギャップ」が深刻化しているのです。

求人倍率の推移

参考：東京ハローワーク【東京】職業別有効求人・求職状況

求人倍率のデータを見ても、エンジニアの需要が非常に高いことがわかります。

2024年11月時点での「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率は3.10倍に達しており、求職者1人に対して3件以上の求人が存在する計算です。

これは全体平均の1.55倍と比較しても、いかにエンジニアの需要が高いかを示しています。

過去の推移を見ても、コロナショックにより2021年に2.49倍まで落ち込んだものの、その後は回復傾向にあり、2022年以降は再び3倍を超える高い水準を維持しています。

つまり、エンジニア市場が依然として「売り手市場」であることを裏付けています。

エンジニアの働き方が多様化している

エンジニアを取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。

その中でも特に注目すべきなのは、エンジニアの働き方が多様化していることです。

かつては正社員として安定を求める働き方が主流でしたが、近年ではフリーランスや副業といった新しい働き方を選ぶ人が増えています。

正社員からフリーランスになる人が増えている

正社員からフリーランスへの転向は、エンジニア業界で特に顕著です。

実際、リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査（JPSED）」によれば、2018年時点で約472万人（就業者全体の約7.2%）がフリーランスとして働いており、その中でも「本業フリーランス」は約324万人でした。

さらに、この1年間でフリーランス人口は約19万人増加しています。

また、厚生労働省の「令和4年度フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスとして働く理由として「自分の裁量で働きたいから」（40.1%）、「仕事と生活を両立させたいから」（30.2%）が多く挙げられています。

特に、ITエンジニアはオンラインで完結できる業務が多いため、フリーランスとしての働きやすさが他の職種と比較して高いです。

副業をする人が増えている

エンジニアの働き方が多様化する中で、正社員エンジニアが副業をするケースも増えています。

総務省の「就業構造基本調査」によると、副業者の数は2012年の234万人から2017年には268万人、さらに2022年には332万人と増加しました。

この10年間で副業者は約42%増加しており、働き方改革や労働環境の変化が副業を後押ししていることが分かります。

また、第一生命経済研究所の分析では、特に若年層で副業をする人が増加しており、20〜24歳の副業者の比率が上昇していることも確認されています。

しかし、副業の普及は、エンジニアが新たな挑戦やスキルの獲得を通じて市場価値を高める機会を生む一方で、企業にとっては人材の流動性が高まり、従業員の囲い込みが難しくなるという課題も生んでいるのです。

エンジニアのスキルの見極めが難しい

エンジニアを採用する際、企業が直面する大きな課題の一つが「スキルの見極め」です。

IT技術は日々進化しており、扱われる技術や必要なスキルも多岐にわたります。

この多様性が、企業が適切な人材を選び出すのを難しくしている要因の一つです。

様々な言語や専門分野があり判断が難しい

IT業界では、プログラミング言語や技術スタックが非常に多様です。

Python、Java、JavaScript、Rubyなどの言語が一般的に使われる一方で、AI分野ではTensorFlowやPyTorch、クラウド分野ではAWSやAzure、セキュリティ分野では暗号技術や脅威分析といった専門スキルが求められる場面もあります。

しかし、IT業界の採用担当者というのは、実際の現場経験が無く、ITリテラシーに欠けている場合がほとんどです。

そのため、エンジニアのスキルの本質が理解できず、経験年数や性格といった曖昧な要素に頼るケースも少なくありません。

したがって、自社に本当に必要な人材の要件をうまくまとめられず、高度IT人材の正社員採用を渋ってしまうことになるのです。

企業がフリーランスエンジニアを採用するメリット

正社員エンジニアの採用は今後も厳しくなるかもしれません。

しかし、それと反比例するように増えているのが「フリーランスエンジニア」です。

フリーランスエンジニアは、IT人材不足の解決策の一つとして、近年急速に注目されています。

ここからは、フリーランスエンジニアのメリットについて、企業側の視点から探っていきます。

正社員より人材が見つかりやすい

1つ目のメリットは、正社員よりも人材が見つけやすい点です。

正社員エンジニア採用が難しくなっている現状において、フリーランスエンジニアの活用は有効な解決策となり得ます。

中途採用の正社員採用は難しい

現在、多くの企業がITエンジニアを中途採用で確保しようとしていますが、実際は非常に厳しい状況と言わざるを得ません。

リクルートワークス研究所の「中途採用実態調査（2023年度実績）」によると、中途採用を実施した企業の79.5％が必要な人数を確保できておらず、採用が難航している現状が浮き彫りになっています。

また、ITエンジニアの中途採用には多くのコストと時間がかかることも知られています。

一部の調査では、エンジニア1人あたりの求人広告費が平均40.5万円に達していることが報告されており、お世辞にもコストパフォーマンスが高いとはいえません。

さらに、企業が求める高度なスキルセットや専門性を持つ人材は市場に限られているため、採用競争も激化の一途を辿っています。

この結果、企業は採用にかかる時間が長期化し、必要なタイミングで適切な人材を確保するのが難しくなっているのです。

フリーランスなら専門性の高人材を確保しやすい

一方で、フリーランス市場では、特定の専門分野に特化したエンジニアを短期間で見つけることが可能です。

フリーランスエージェントやマッチングプラットフォームを活用すれば、AI、クラウド、セキュリティなどの特定分野に精通したエンジニアをすぐに採用できます。

さらに、フリーランスは即戦力として期待されるケースが多く、短期間で成果を求められるプロジェクトにも対応しやすいです。

例えば、急なプロジェクトでクラウドインフラを整備する必要が生じた場合、AWSやAzureの認定資格を持つエンジニアをフリーランス市場からスムーズに確保することが可能です。

このように、正社員採用の難しさに直面している企業にとって、フリーランスエンジニアは貴重な存在なのです。

コストの削減になる

2つ目のメリットは、採用コストの大幅な削減につながる点です。

フリーランスエンジニアを活用することで、企業は正社員採用にかかる長期的なコストを抑えることができ、必要なタイミングで必要なリソースを柔軟に確保できるようになります。

必要な仕事量に合わせて人員を調整できる

フリーランスエンジニアの最大の特徴は、プロジェクト単位での採用が可能であることです。

正社員を雇用する場合、雇用期間中の給与や社会保険料、福利厚生費といった固定費が発生します。

一方、フリーランスであれば、必要な仕事量や期間に応じて人員を調整できます。

例えば、大規模なシステム開発プロジェクトでは一時的に多数のエンジニアを必要とすることがありますが、プロジェクト完了後には人員が過剰になることも少なくありません。

フリーランスエンジニアを活用すれば、プロジェクトのピーク時だけ必要なスキルを持つ人材を確保し、終了後にはコストをかけずに契約を終了できるのです。

このような柔軟な人員調整は、コストの効率化だけでなく、経営リスクの低減にもつながります。

短期間での依頼も可能

フリーランスエンジニアは、短期間での依頼にも柔軟に対応できるため、急なプロジェクトや予期しないトラブルの際に非常に便利です。

正社員を新たに採用する場合、求人の作成から採用プロセス、入社までに数か月の時間を要することが一般的です。

入社後には育成期間も必要で、戦力になるには最低でも1年以上かかってしまいます。

一方、フリーランスエンジニアであれば、必要なスキルを持つ即戦力の人材を短期間で確保でき、契約後すぐにプロジェクトに取り掛かれるため、タイムロスを最小限に抑えることが可能です。

例えば、システム障害が発生した際の迅速な修復対応や、新規サービスのローンチ時に必要な一時的なリソース確保など、緊急性の高い場面で特に効果を発揮します。

稼働開始までの時間が短い

3つ目のメリットは、稼働開始までの時間が短い点です。

フリーランスエンジニアは、業務委託契約の締結後すぐに稼働できる場合が多く、プロジェクトを迅速に進めたい企業にとって非常にありがたい存在といえます。

正社員は退職までの手続きに時間がかかることが多い

正社員を新たに採用する場合、採用プロセスに時間がかかることが一般的です。

求人の作成から面接、内定、入社までの一連の流れには数か月を要することが多く、候補者が現在勤務中であれば、現職を退職するまでにさらに1〜2か月以上かかることもあります。

一方で、フリーランスエンジニアはこのようなプロセスを必要とせず、企業との業務委託契約が締結されれば即座に稼働を開始することが可能です。

また、フリーランスエージェントやマッチングプラットフォームを利用すれば、契約から稼働開始までの期間がさらに短縮されます。

以上の特徴により、フリーランスエンジニアは、スピード感と柔軟性が求められる現代のITプロジェクトにおいて、非常に有用な選択肢になっているのです。

フリーランスエンジニアを活用する際の注意点

ここまで解説してきたように、深刻な人材不足に悩む日本のIT企業にとって、フリーランスエンジニアの存在は以前にも増して注目されつつあります。

しかし、必ずしもすべてのITプロジェクトにフリーランスエンジニアが適しているわけではありません。

リスクを未然に防ぐためにも、以下に紹介する注意点は事前に把握しておきましょう。

業務委託契約と雇用契約の違い

フリーランスエンジニアを自社業務で活用したい場合、フリーランスエンジニアと業務委託契約を締結して業務を委託するのが一般的です。

ここで注意しておきたいのが、業務委託契約と雇用契約（正社員採用時の契約形態）の違いです。

両者の違いを正しく認識していないと、偽装請負と認定され、最悪の場合、罰金やペナルティが発生する恐れがあります。

委託者と受託者は対等な関係

業務委託契約において、委託者（企業側）と受託者（フリーランスエンジニア側）は対等な関係でなければなりません。

雇用契約では、企業が従業員に指揮命令権を行使することが認められますが、業務委託契約ではこのような関係は成立しません。

フリーランスエンジニアは独立した事業者として、自らの裁量で業務を遂行する責任を負います。

企業がフリーランスエンジニアを「指揮命令できる立場」にあると判断されると、業務委託契約ではなく雇用契約とみなされ、違法性を問われる可能性があります。

契約外の業務の依頼はできない

業務委託契約では、契約書に明記された業務内容以外の仕事をフリーランスエンジニアに依頼することはできません。

例えば、契約範囲外のタスクを突然依頼した場合、それが不適切と判断されるリスクがあります。

これは、業務委託契約が特定の成果物の納品を目的としているためです。

契約範囲を超える業務を依頼したい場合は、新たに契約を締結する必要があります。

勤怠についての管理はできない

業務委託契約において、フリーランスエンジニアの働き方や労働時間を管理することはできません。

例えば、「毎日9時から18時まで勤務するように」といった指示は、雇用契約の範疇に該当し、業務委託契約の趣旨に反します。

フリーランスエンジニアは、自分の判断でスケジュールや作業環境を決定し、成果物を納品することで契約を履行します。

そのため、企業が勤怠管理を行うと、偽装請負とみなされる可能性があるので注意しておきましょう。

契約時に業務内容を明確にしておく

フリーランスエンジニアとのトラブルを避けるためにも、業務内容を契約書に明文化しておくことが重要です。

業務委託契約では、契約書に記載された内容が双方の合意事項となり、その範囲内で業務が遂行されます。

そのため、曖昧な記述や不明確な点があると、後々のトラブルの原因になりかねません。

具体的には以下の項目を明記することがポイントです。

• 業務範囲：どのようなタスクを実施するのか（例：Webアプリケーションの開発、UIデザインの提供など）
• 納期：成果物の提出期限
• 品質要件：成果物が満たすべき基準やクライアントの期待値
• 報酬の支払い条件：支払いタイミングや支払い方法

これらを明確にすることで、フリーランスエンジニアが契約内容を理解しやすくなり、双方の認識のズレを低減できます。

こまめにコミュニケーションを取る

フリーランスエンジニアを活用する上で、最も大きなリスクといえるのが「バックれ」です。

特に最近では、副業感覚でフリーランスになる人も増えており、契約途中での突然の業務放棄（バックれ）によるトラブルが多く報告されています。

万が一、フリーランスエンジニアが契約で定められた業務を放棄した場合、これは契約違反に該当します。

ただし、違約金の請求や法的手続きは時間とコストがかかるため、事前にトラブルを防ぐ仕組みを整えることの方が重要です。

例えば、以下のような措置が効果的です。

• 納期ごとに分割払いを設定することで、途中でのバックれを防止
• 契約時にペナルティ条項を設けておく
• フリーランスエージェントを介して契約することで信頼性を確保

これらを徹底することで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズにプロジェクトを進めることが可能となります。

フリーランスエンジニアの仕事探しはエンジニアスタイルがおすすめ

フリーランスエンジニアは、仕事探しで悩むことも少なくありません。

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契約前のサポートはもちろん、契約後のアフターサポートが充実しているので、初心者でも安心なのもうれしいポイント。

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まとめ

本記事では、現時点でのエンジニアの求人倍率からその背景、フリーランスエンジニアが活躍できる環境が整いつつある理由を解説しました。

2025年1月時点では、エンジニアの需要は引き続き高い水準にあり、今後も恐らく大幅に低下することはないでしょう。

しかし、だからといってエンジニアに求められるスキルレベルが下がるわけではありません。

むしろ、今後のIT業界では最先端技術を使いこなせていないエンジニアは、淘汰される可能性すらあります。

最先端スキルを効率よく身につけられるため、フリーランスエンジニアは今後さらに注目されることになるでしょう。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ最新情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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