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損しないために!フリーランスが受け取れる給付金と補助金を徹底解説【2022年版】


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給付金と補助金の違いとは?

コロナ禍において「給付金」や「補助金」という言葉を耳にする機会が多くなったかもしれません。

最近では、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策のひとつとして、一律10万円を受け取れる「給付金」がありました。

では一律10万円を受け取れた「給付金」は、なぜ「補助金」と呼ばないのか分かりますか?

答えは、受け取る目的や、管轄によって名称が違うからです。

ほかにもお金を受け取れる制度として「助成金」や「民間助成金」もあります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フリーランスで働いている方の生活が苦しくなっている人も多々います。

そこで今回は、お金を受け取れる制度について、どのようなものがあるのか。

また、ご自身でも対象かどうかを判断できるように詳しく説明していきます。

【補助金】新規政策をサポートするための制度

補助金は、国や地方公共団体が提供しています。

例えば新規事業を立ち上げたり、新規サービスを導入する際にサポートを受けるための制度です。

お金を受け取るためには、申請が必要になります。

受給条件を満たした場合でも、審査を通過しなければお金を受け取れません。

また、審査が通ったからといっても、必ずしも全額が補助されないので注意が必要です。

新規で事業やサービスを導入する際には、経済産業省のホームページ内にて補助金制度を受けられるかどうか確認をしてみましょう。

提供 国や地方公共団体
目的 新規事業等のサポート
条件 審査・採択あり
応募期間 公募開始から1~3ヶ月程度
支払い金額 内容によって変わる(数十万〜数億円)
支給上限額 経費×補助率
前払いor後払い 後払い
返済 なし
情報 経済産業省

【助成金】雇用や労働支援を目的とする制度

助成金も国や地方公共団体が提供しています。

雇用や労働等の支援を目的としており、厚生労働省が管轄しています。

助成金は一定の条件を満たしており、申請すれば給付されます。

そのため、補助金と比べて比較的簡単に受け取れるのが特徴です。

助成金をもらえるのか確認したい場合は、厚生労働省のホームページ内にて助成金制度を探してみてください。

いまでは新型コロナウイルスに関する助成金もいくつか出ています。

助成金が受け取れる条件等は下記の通りです。

提供 国や地方公共団体
目的 雇用・労働等の支援
条件 条件満たせば支給
応募期間 随時
支払い金額 内容によって変わる(数万〜数百万)
支給上限額 経費×助成率
前払いor後払い 後払い
返済 なし
情報 厚生労働省

【給付金】個人や事業者への支援金

給付金も国や地方公共団体が提供しています。

個人や事業者への経済的支援等を目的として、支給される制度です。

2020年の新型コロナウイルス感染症による経済対策のひとつとして一律10万円貰えたのも、この「給付金」になります。

給付金は条件を満たせば、申請すると給付されます。

給付金額は決められた金額もしくは全額支給してもらえる場合もあります。

給付金に関しての情報は、厚生労働省経済産業省、国土交通省の住まい給付金、ご自身の住まれている県や市などでも行っています。

給付金が受け取れる条件等は下記の通りです。

提供 国や地方公共団体
目的 個人・事業者への支援
条件 条件満たせば支給
応募期間 公募開始から1~3ヶ月程度
支払い金額 内容によって変わる(数万〜数百万)
支給上限額 定額もしくは全額支給が多い
前払いor後払い 後払い
返済 なし
情報 厚生労働省経済産業省、国土交通省の住まい給付金、ご自身の住まれている県や市など

【民間助成金】交易活動の支援金

補助金・助成金・給付金とは違い、民間助成金は民間団体(一般財団法人など)が提供しています。

民間助成金のメリットは、前払いをしてくれるのが多いことです。

助成額も数百万〜数千万円と、大きな金額の助成金もあります。

しかし、必要な書類や審査基準は各助成金によって異なるので注意が必要です。

民間助成金の情報は、文部科学省のホームページ内に情報が載っています。

社会公益につながる活動を目的としている助成金が多くありますので、確認してみてはいかがでしょうか。

民間助成金が受け取れる条件等は下記の通りです。

提供 民間(財団など)
目的 公益活動の支援
条件 審査、採択後交付
応募期間 不定期
支払い金額 内容によって変わる(数十万〜数千万)
支給上限額 事業費×助成率
前払いor後払い 前払いが多い
返済 なし
情報 文部科学省

2022年にフリーランスが受け取れる給付金は?

2022年には受け取れる給付金がたくさんあります。

その中でも、フリーランスだからこそ受け取れる給付金があるので、賢く給付金制度を利用してみてください。

そこで今回は、2022年にフリーランスが受け取れる給付金を紹介していきます。

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した方を対象にしている支援金です。

フリーランスは個人事業者にあたりますので、上限最大50万円を受け取れます。

給付金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 2021年11月~2022年3月のいずれかの月間売上が新型コロナウイルスの影響で30%以上減少している方
支援額 売上高減少率50%以上:個人50万円
売上高減少率30~50%:個人30万円
申請期限 2022年1月31日~5月31日
必要書類 確定申告書・売上台帳など
申請方法 事前確認を済ませたうえでオンライン申請(アカウントの申請・登録必須)
支援団体 経済産業省
情報 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

引用:事業復活支援金事務事業

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金などの特例貸付を終了した方や、再貸付が不承認された方を対象に支援している制度です。

支給金額が月額で、住居確保給付金と併給することも可能。

支給期間は申請月から3ヶ月間もらえます。

ただし、今後も仕事をすることを前提に活動しなくてはいけません。

給付金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 特別付与制度が利用できない世帯で、以下の条件を満たすもの
①収入が市町村民税均等割非課税額の1/12を超えないこと(月額)
②預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)
③ハローワークや地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動すること
もしくは
就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請すること
支援額(月額) 【単身世帯】6万円
【2人世帯】8万円
【3人以上世帯】10万円
支給月 申請月から3ヶ月
申請期限 2021年7月1日~2022年12月31日
必要書類 収入関係書類・求職活動関係書類など
申請方法 ご自身の住まれている地域の市役所区役所等
支援団体 厚生労働省
情報 https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

引用:新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校などの臨時休業により、子供を世話する為に仕事ができなくなった方を対象にした支援金です。

支援金の申込みをする前から、仕事の委託を受けており、契約が交わされていなければなりません。

またフリーランスの場合だと、土日も関係なく働いている方もいらっしゃることでしょう。

しかしこの支援金は日曜や夏休みなど、授業がない日は対象外となっています。

期日は2020年8月31日と2020年11月30日の2回。

申請が郵送となります。

消印有効ではなく、期日に必着していなければいけないので注意して下さい。

給付金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 ①保護者であり、子供を世話する方
②学校の臨時休業等の前に業務委託契約書等を締結していること
③学校の臨時休業などにより、子供を世話するために仕事ができなくなったこと
支援額(1日あたり定額) 4,500円
申請期限 2022年4月1日~6月30日仕事ができなかった場合→2020年8月31日必着
2022年7月1日~9月30日仕事ができなかった場合→2020年11月30日必着
必要書類 収入関係書類・求職活動関係書類など
申請方法 下記に必要書類を送付
〒137-8691 新東京郵便局私書箱132号
学校等休業助成金・支援金受付センター
支援団体 厚生労働省
情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

引用:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

2022年にフリーランスが受け取れる補助金

フリーランスでも受けられる補助金がいくつかあります。

2022年に募集がある補助金には申し込み期限があり、準備期間も必要です。

ご自身が補助金をもらえるかどうか、早めにチェックして検討してみて下さい。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、景気回復がしづらくなっています。

そこで、事業の新分野展開などで思い切った事業再構築に意欲があるフリーランスを含む中小企業などに補助金をもらえる制度です。

しかし外部の有識者が集まる審査委員会による審査があり、審査が厳しくなっています。

それでも支援額が大きいため、魅力的な制度です。

審査のための準備期間も必要になってくるため、応募するかどうかの検討も必要になってくるでしょう。

事業再構築補助金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 ①売上が減少している。
例えば、2020年4月以降で連続する6ヶ月間のうち、3ヶ月の売上げがコロナ以前と比較した場合、10%以上減少している
②事業の再編に取り組んでいる
③国の認定を受けた支援機関と事業計画を策定している
支援額 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
申請期限 2022年9月30日
必要書類 事業計画書等
申請方法 電子申請
支援団体 中小企業庁
情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

引用:事業再構築補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業や小規模の事業者などが、働き方改革や賃料の値上げの変更などに今後直面するであろう内容を、革新的サービスの開発や改善をするうための設備等を支援する制度です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には「一般型」と「グローバル型」があります。

「グローバル展開型」は海外事業の拡大や強化する事業者を対象としており、「一般型」に比べて補助金額が大きく、補助金額に従業員数の制限がない等が特徴です。

今回は「一般型」を詳しく紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 以下を満たす、3~5年の事業計画の策定および実行できる方
· 付加価値額:+3%以上/年
· 給与支給額:+1.5%以上/年
· 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
補助上限金額 従業員5名以下:100万〜750万円
申請期限 · 2020年8月18日17時
· 2020年10月24日17時
必要書類 開業届など
申請方法 電子申請
支援団体 全国中小企業団体中央会
情報 https://portal.monodukuri-hojo.jp/

引用:ものづくり補助金総合サイト

創業補助金

会社や事業などを新しく設立したり、予定がある場合に必要な経費の一部を地方自治体や公共団体などが補助してくれる制度です。

国による「創業補助金」が廃止されました。

現在、各都道府県にて募集が多数あります。

県での募集対象者や申し込み期間、必要事項などが異なっています。

J-Net21の各都道府県の創業者向け給付金のまとめサイトがありますので、ご確認ください。

IT導入補助金

セキュリティ対策や、デジタル化に伴う基盤導入などのITツールを導入するために必要な経費の一部を補助する制度です。

IT導入することによって、業務の効率化や売上げアップが見込めることで経営力の向上や強化を図ることを目的としています。

業種や組織形態、資本金や従業員の数によって、応募する枠が異なりますので、IT導入補助金2022サイトを確認し、応募ください。

IT導入補助金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援額 5万〜450万円
申請期限 随時
申請方法 電子申請
支援団体 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
情報 https://www.it-hojo.jp/

引用:IT導入補助金2022

小規模事業者持続化補助金

小規模の事業者などが売上アップにつながるように出す広告や、新しい販売先を見つける等に使えるための費用の一部を補助する制度です。

申請には、商工会議所や商工会が発行する事業支援計画書が必要になります。

給付金が受け取れる条件等は下記の通りです。

支援対象者 商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓などのための取り組みである
もしくは
販路開拓などの取組と合わせて生産性向上のための取り組みである
申請期限
※締切日当日消印有効
· 2022年2月4日
· 2022年6月3日
· 2022年9月20日
· 2022年12月上旬 ※日付未定
必要書類 商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)
申請方法 下記に必要書類を送付
〒151-8799
代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
支援団体 日本商工会議所
情報 https://r1.jizokukahojokin.info/

引用:小規模事業者持続化補助金

都道府県や市町村による支援金

国や自治体だけでなく、お住まいの都道府県や市町村でも独自の支援金をしている地域もあります。

そこで今回は、都道府県や市町村による支援金を探す方法を紹介していきます。

支援情報が掲載されているJ-Net21の活用

J-Net21は中小企業経営者の課題解決やサポートをするためのサイトです。

最新の支援情報や、役立つノウハウが掲載されています。

都道府県別で、休業協力・事業継続に関する創業者向けの支援金創業者向けの給付金などが検索できます。

全国で合わせても100件以上の補助金制度がありますので、必見です。

給付金・補助金を受けることのメリット

給付金や補助金のメリットは「お金がもらえる」だけではありません。

もちろんデメリットもあります。

初めに給付金・補助金を受け取ることへのメリットを紹介します。

返済の義務がない

銀行などからお金を借りた際は、借りたお金に利子もつけて返済しなくてはいけません。

しかし給付金や補助金は、返済する必要がないのです。

もし、給付金や補助金を受け取った際には、報告書などが求められる場合もあります。

その手間を考えたとしても、給付金や補助金をもらえたのなら、わりに合うでしょう。

募集の種類が豊富

給付金や補助金制度には、知られていないだけでたくさんの募集があります。

ひとつの応募条件を満たしてなくても、募集の種類が多いので他の給付金や補助金制度を探せます。

事業内容を再度確認できる

給付金や補助金を申請する際に、事業契約書などの必要書類を提出しなくてはいけない場合があります。

書類を作成することは、面倒かもしれません。

しかし改めて事業内容を見直す良いきっかけになるでしょう。

今まで見ていなかった部分を、新しい角度で見ることができます。

給付金・補助金を受けることのデメリット

給付金や補助金にはメリットだけではありません。

もちろんデメリットもあります。

ここでは給付金・補助金を受けるデメリットを紹介します。

確実には給付金・補助金を受け取れない

応募しても必ず給付金・補助金を受け取れる確証はありません。

応募するための書類をたくさん用意し、時間や労力を費やしても審査に通らないと給付金・補助金を受け取れないのです。

まずは、その給付金・補助金制度が準備期間も含めて、見合っているかどうか確認をしてから応募しましょう。

必ず募集される制度ではない

毎年必ず募集される制度ではありません。

今月募集があったとしても、次回の募集がかからない場合もあります。

次回のチャンスを待つより、今応募できるかどうかを慎重に検討してみてください。

まとめ

2022年版、フリーランスが受け取れる給付金と補助金を解説してきました。

情報を知らないままでいると、受け取れるはずのお金を受け取れずに損してしまいます。

給付金や補助金は返済義務がありませんので、常に情報を収集し自分にあった給付金・補助金を見つけてみてください。

  1. 「給付金」と「補助金」の違いは受け取る目的や、管轄によって名称が変わるから
  2. 2022年にフリーランスでも受け取る給付金・補助金はたくさんある
  3. 給付金・補助金を受け取るメリットだけではなくデメリットもある
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