フリーランスが税金で損をしないために知っておきたい節税対策方法を紹介

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フリーランスが納める必要がある4つの税金　

事業を営んでいる場合も税金は納めなければいけませんが、納める必要がある税金は所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つです。

これらの税金を納めなければ事業を回して経済的な成長ができているとはいえません。

税金額は毎年おこなう確定申告の内容によって決定されますが、知識を正しく持っていなければ支払う税金なども多くなってしまいます。

自分だけで判断できなければ税理士などへの専門家への依頼も有効といえるでしょう。

今回は納める必要のある4つの税金や、知っておくべき知識などについて解説していくので参考にしてみてください。

所得税

所得税は事業をおこなって稼いだお金(=所得)に対する税金であり、日本では累進課税制度が採用されていることから所得が多ければ多いほど額も多くなります。

所得は年間の売上から経費とさまざまな控除を差し引いた額になって、少しでも所得税を抑えたいなら使用した経費や適用される控除については正しい理解が必要です。

無理に納税額を減らすために節税などをしてしまうと生活などにも悪影響が生まれるかもしれません。

経費と控除を売上から差し引いて残った金額が所得になり、累進課税制度によって定められている税率を掛ければ所得税がわかります。

累進課税制度は所得額によって適用される税率も変わりますが、最低5％・最大45％が対象です。

所得税を少しでも抑えて納税をしたいと考えるならば、節税や控除なども効果的に活用する必要があるでしょう。

住民税

住民税とは都道府県民税と市町村民税を総称した名称であり、住んでいる都道府県への税金と市町村への税金を合算したものといえます。

住民税は行政サービスの運営に必要な税金なので、公共施設や学校教育などが住民税を使用する対象です。

納税額は均等割りと呼ばれる所得に関係なく支払う部分と、所得割と呼ばれる所得によって支払う金額が変わる部分を合算した金額になります。

均等割りでは基本は市町村民税3,500円+都道府県民税1,500円の5,000円ですが、所得割に関しては所得が多ければ金額も高いです。

個人事業税

個人事業税は事業で行政サービスを活用しているため、行政サービスを運営するために経費の一部を負担する税制度となります。

対象になる業種が国によって定められていて全部で70種類の業種が個人事業税の対象です。

税率は業種によって異なりますが3％・4％・5％のどれかであり、対象となっていない業種で事業をしている場合には個人事業税はかかりません。

自分自身が個人事業税の対象になっているかどうかは、税務署などに問い合わせてください。

理由は自分で勝手に対象外の業種と考えていて、実際には対象の業種であった場合は急いで個人事業税の準備をしなければならないからです。

消費税

消費税は絶対に支払う必要があるわけではなく、前年度や前々年度の課税売上高などによって変わり、免税事業者と課税事業者のどちらに自分が当たるかの確認をしてください。

課税業者の条件は以下の3つが挙げられます。

• 前々年度の課税売上高が1,000万円を超えている
• 前年度の1月1日~6月30日までの課税売上高もしくは給与支払額が1,000万円を超えている
• 消費税課税事業者選択届出書を提出している

消費税の課税対象になるかならないかについては、課税売上高が1,000万円を超えるかが重要な基準です。

事業をしていても課税売上高が1,000万円を超えない場合は、ずっと免税事業者として活動していくこともあります。

消費税の対象になるのは課税売上高になるため、所得ではないことは念頭に入れて事業を進めていきましょう。

フリーランスが知っておくべき確定申告の知識

• フリーランスが節税について考える場合、まず知らなければいけないのは経費と控除
• 経費と控除は、所得から差し引くことができるため、差し引く金額が多ければ多いほど課税対象となる所得は少なくなる
• その結果、所得税と住民税、個人事業税の納税金額を節税することが可能。経費や控除について正しい知識がないと、本来よりも多く税金を支払う可能性があるため注意が必要

フリーランスが知っておくべき節税① 経費

仕事場が自宅の場合は家賃や光熱費を事業で使用する比率分のみ経費として計上することも可能。

フリーランスが知っておくべき節税② 控除

売上から経費を差し引いて算出した金額を、事業所得と言う。この事業所得からさらに所得控除を差し引き、その残りの額に税率が掛けられる。

フリーランスが知っておくべき節税③ 青色申告

確定申告は青色申告と白色申告の2種類がありますが、事業をおこなうなら青色申告がお得といわれています。

青色申告のほうが必要書類は多くなる一方で、白色申告よりも受けられる控除などが多くなるため本格的に事業をするには青色申告をしましょう。

青色申告をするメリットは最大65万円の青色特別控除が受けられるようになる他、家族に給与を支払って事業などを手伝ってもらっている際には専従者給与の形で必要経費にできるなどが挙げられます。

青色申告を受けるには税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出しなければいけません。

青色申告承認申請書は開業届と同時に出すことが多い一方で、白色申告からの切り替えで青色申告承認申請書を提出するケースも多いといえます。

複式簿記での記入が必要になることから簿記の知識が求められますが、青色申告ソフトなどの活用や税理士などの専門家への依頼をすれば簿記の知識がなくても大丈夫です。

節税にはデメリットも？余計に費用が発生しないための注意点

事業をしていく中で税金が発生することは避けられませんが、節税をしっかりとできれば支払う税金額を抑えられます。

ただし、節税はメリットだけではないのでメリットだけを考えて行動するのは危険です。

発生するメリットとデメリットを理解して、自分で節税のバランスについて考えることといえます。

節税をする際のデメリットは大きく分けて以下の3点です。

• 節税と浪費を間違えない
• 節税で所得を減らしすぎない
• 過度な節税をしない

これらを考えながら節税をしなければ、自分では想定していない部分でデメリットを被るかもしれません。

節税と浪費を間違えない｜経費を増やすための浪費は注意

事業を始めたばかりの頃に多くある間違いは、経費を増やすために浪費をしてしまうことです。

節税をするために経費を増やして所得額を減らし、所得税や住民税を抑えようとするのは基本的な考え方としては間違っていません。

浪費が多くなってしまうと最終的な所得も少なくなってしまい生活などへ負担が生まれます。

例えば節税のために経費を増やそうと考えて事業で必要な機材などを導入することは大切ですが、明らかにオーバースペックな機材などを導入することは浪費ともいえるでしょう。

大切なのは累進課税制度を確認して税率が上がらないようにすることであり、同じ税率内での過度な節税は事業をしていく中で良くない状況を引き起こす可能性もあります。

経費に計上される項目については先述しましたが、事業によっては経費に計上される項目とされない項目があるでしょう。

例えば事業に直接関係のない機材などを導入した場合は経費として認められないことも多いです。

節税で所得を減らしすぎない｜審査に通りづらくなることもある

節税によって各種税金額を少なくしていると、住宅ローン審査や事業者ローン審査などに通りづらくなるかもしれません。

金融機関ではローン審査をする際には直近数年分の確定申告書などを参考にして、お金を貸付して返済できるかどうかの判断をおこないます。

審査の際には所得金額が重要な項目となっていて、売上高がどれだけあっても所得金額が少なければ審査には通りづらいといえるでしょう。

金融機関などに事業者ローンなどを申請する予定があるなら、節税をしすぎて所得が極端に少なくなるのは避けるべきです。

消費者金融などでは所得額が少なくてもローン審査に通りやすいですが、金利が高く設定されていることも珍しくありません。

将来的にローン審査を申し込むことを見越してある程度は所得額を上げるようにしましょう。

他にもクレジットカードの申し込みなどにも審査は必ずあるため、さまざまな場面で影響があることは理解しておきましょう。

ローンやクレジットカードは継続的に事業をしていくためには必要不可欠です。

過度な節税をしない。｜税務署のチェックが入る可能性がある

適切な範囲での節税や国から認められている制度を活用しての節税なら問題ありませんが、自分で経費などを使用して過度な節税をしていると税務署からチェックが入る可能性があります。

税務署からのチェックに対して正確に回答ができるなら問題ないといえますが、過度な節税をしているとどうしても説明が難しい内容が出てくる可能性も高いです。

また、自分では経費で計上できると思っていたものも、税務署から見れば経費に該当しないと判断されるかもしれません。

過度な節税によってルールから逸脱していると判断されると、節税ではなく脱税と指摘されて追加で税金の支払いが命じられるケースもあります。

脱税が指摘されると延滞税なども発生するので、本来の支払い税金よりも遥かに多くなる可能性が高いといえるでしょう。

そのため、節税は適切な範囲でおこなう必要があるため、自分だけではどうして良いかわからないなら税理士などの専門家への相談がおすすめです。

税理士などの専門家への依頼も経費で計上ができるので、自信がないなら積極的に依頼しましょう。

簡単にすぐできるフリーランスオススメの節税方法

簡単にすぐできるフリーランスオススメの節税方法は国から認められている制度で、節税として取り入れている人は多いといえます。

特にオススメの節税方法としてはふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済の3つがありますが、節税ができるだけでなくそれぞれのメリットも非常に大きいです。

節税と考えてすべてに取り組む必要はなく、自分が必要と感じたものだけに取り組んで節税してください。

節税方法によっては将来の蓄えなどにもできるため、節税だけでなく他の効果にも期待できます。

それぞれの特徴やメリットについて紹介していくので参考にしてみてください。

ふるさと納税

ふるさと納税では自分で寄付をしたい自治体を選択して寄付をすることで、寄付した金額の一部が所得税と住民税から控除される制度です。

基本的には寄付した金額から、自己負担額である2,000円を差し引いた金額が控除金額になります。

ただし、ふるさと納税では全額控除される金額が所得や家族構成によって決められているため、ふるさと納税で寄付をおこなう際には先に控除金額についてシミュレーションをしてください。

ふるさと納税では寄付した自治体から返礼品が送られてきますが、自治体によって返礼品が違うため、返礼品を見て選ぶのも楽しさの1つといえるでしょう。

返礼品はさまざまな米や肉・魚などの食料品から伝統工芸品などもラインナップされています。

本来であれば支払うだけである所得税や住民税が自己負担額2,000円で返礼品に変わると考えれば非常に魅力的です。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

iDeCo

iDeCoは確定拠出年金とも呼ばれており、毎月自分で決めた金額を拠出していく制度です。

拠出限度額は職業などによって変動しますが、企業などで働いていないのであれば拠出限度額は月額6.8万円で年額81.6万円になります。

iDeCoでは掛け金が全額所得控除に適用されるため、余裕があるなら拠出額は多めに設定するのがおすすめです。

掛け金は投資信託で運用されますが、運用商品には元本保証されているものとされていないものがあります。

投資信託で資産運用するので、元本保証のない商品は掛け金よりも最終的な受取金額が多くなるケース・少なくなるケースの両方が考えられるでしょう。

iDeCoで拠出したお金は原則として満60歳になるまでは引き出せないため、将来に向けての積み立ての意識を持ってください。

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト

小規模企業共済

小規模企業共済は小規模企業の役員や経営者・フリーランスが事業を廃止したり、退職したりする際の退職金制度といえ、掛け金が全額所得税控除できることから節税と将来の蓄えが同時にできます。

小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円までで500円単位で自由に設定できるため、自分自身の売上高や所得金額を考えて決定が可能です。

掛け金額は一度決めた後でも変更ができるため、最初は高めに設定しておいて後から掛け金額を下げるなども挙げられます。

他にも小規模企業共済に加入しておけば、積み立ててきた掛け金額の一定割合まで貸し付けを受けられることに加えて、即日貸付も可能で事業資金が必要になった際にも活用ができるでしょう。

中小機構 小規模企業共済

フリーランスの方はこちらの記事もご覧ください

まとめ

事業を継続的にしていく予定なら税金などについてはしっかりと理解して、過度にならない範囲での節税をしていかなければいけません。

所得税・住民税・個人事業税・消費税が基本になるため、課税売上高や所得額については計算してどれくらいの節税が必要か理解しましょう。

所得額はさまざまな部分での税金などの計算に用いられますが、累進課税制度の税率を確認して少しでも下の税率が適用されるような判断が求められます。

ただし、節税はどのようにしていけば良いかについては難しい部分も多いことから、すべてを自分で判断して進めていくよりも税理士などの専門家に適宜相談しましょう。

しっかりと事業をする際に発生する税金を理解して、少しでも税金額を減らせるように節税をしていきましょう。

減らしすぎるとローンやクレジットカードの審査が難しくなるため、どれくらいの金額にするかは慎重に決定してください。

1. 納める税金は所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つ
2. 税金の支払額を抑えるためには経費や控除を上手に活用する
3. ふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済などの節税方法を理解する

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