年収1000万のフリーランスと会社員ではどちらが手取りは多いのか。決定的な違いと節税方法を紹介

2023.04.10(公開: 2022.12.06)

はじめまして、エンジニアスタイル編集部です！

コラムページでは、ITフリーランスに向けてお役立ち情報を発信します。Twitterではホットな案件を紹介してまいりますので、ぜひフォローをお願いいたします！
本記事が、皆様の参考になれば幸いです。

経験がまだ少ない方にもわかりやすく説明するために、初歩的な内容も記載しております。記事も長いので、実務経験豊富な方は、ぜひ目次から関心のある項目を選択してください。

エンジニアスタイルは、最高単価390万円、国内最大級のITフリーランス・副業案件検索サービスです。フリーランス・副業案件一覧を以下からご覧いただけますのであわせてご確認ください。

フリーランスで年収1000万を超えている人はどれくらい？

昨今、働き方が多様化し会社員としてではなくフリーランスとして働く方が増えています。2020年に発表した内閣官房の試算結果より、フリーランスは増えており、総人口として2020年では約462万人とされています。

フリーランスの年収に対する割合をまとめました。

年収	割合	人口数
200万円未満	22.5％	104万人
200～400万円未満	22.9%	106万人
400～600万円未満	19.9%	92万人
600～800万円未満	11.6%	54万人
1,000～1,200万円未満	10.0%	46万人
1,200万円以上	13.1%	60万人

表の結果、年収1,000万円を超えている割合はフリーランス総人口の「約23.1%」いることがわかりました。

参照：https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2020/06/2020_0612_hakusho.pdf

フリーランスが支払わなければならない2つの保険料

年収1,000万のフリーランスとして活動する際には、必ず支払うべき保険料が2つあります。それぞれについて紹介していきます。

国民年金保険料

国民年金保険料とは、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方が支払う義務がある税金です。フリーランスであっても加入は必須です。

2022年の国民年金保険料は「月額16,590円」。

この保険料は1年間支払うことで全額控除できます。

1年間に支払う国民年金保険料は2022年の場合、

16,590円×12か月=199,080円

となります。

国民健康保険料

国民健康保険料とは、社会保険を受けるために支払う義務がある税金です。会社を退職した場合、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険に加入する必要があります。

フリーランスとして活動する地域にある市区町村で手続きをし、市区町村へ納める必要があります。

保険料は、保険料を納める市区町村によって異なるため、市区町村の公式ホームページや直接来訪して確認するようにしてください。

この保険料も1年間支払うことで全額控除できます。

フリーランスが払わなければならない5つの税金

年収1,000万のフリーランスとして活動する際には、必ず支払うべき税金が5つあります。それぞれについて紹介していきます。

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日の1年間に獲得した個人の所得に対して課される税金です。支払うべき金額は、課税される所得金額に応じて異なります。

また、2037年まで復興特別所得税を納める必要があり、所得の税率に加えて「2.1%」の所得税が発生します。

ここからは、所得税の算出方法を紹介します。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

例えば、課税対象金額が600万円の場合

6,000,000 × 20% – 427,500 = 772,500：基準所得税額

772,500 × 2.1% = 16,222：復興特別所得税額

　納める所得税 = 基準所得税額+復興特別所得税額

　　　　　　　 = 772,500 + 16,222

　　　　　　　 = 798,722(円)を納付する必要があります。

住民税

住民税とは、前年の所得を基準として住んでいる都道府県と市区町村の二か所に納める税金です。

計算方法として、定額で課税対象となる「均等割」と前年の所得金額に応じて課税対象となる「所得割」の二種類を足すことで算出できます。

均等割の税額：5,000円（市区町村税：3,500円、都道府県民税：1,500円）

所得割の税率：課税対象に対して一律10%

地方自治体によっては、住民税の計算方法が異なる場合があるため、居住地の自治体に確認してください。

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主が事業を行う際に受ける公共サービスに対して納める税金です。業種により税率が異なり、支払い対象の業種や課税されない事業主もいるため、注意が必要です。

個人事業税の対象となる業種と税率をまとめたので、参考にしてください。

区分	税率	業種
第一区分	5%	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第二区分	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第三区分	5%	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
第三区分	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業

消費税

消費税とは、ものやサービスを売買したときにかかる税金です。年間売り上げが1,000万円を超えた場合、2年後に支払う必要があります。

納める時期は、確定申告と一緒に支払うことができます。

消費税の税率は10%です。

固定資産税

固定資産税とは、事業で土地や建物を所有している場合やパソコンなどの備品の減価償却をまとめた固定資産にかかる税金です。

資産価値によって支払う金額が異なります。

年収1000万の会社員とフリーランスとではどちらが手取りが多い？

ここから年収1,000万の会社員とフリーランスとで、どちらの手取りが多くなるか比較していきます。

条件：東京都在住、独身、扶養なし

	会社員	フリーランス
年収	10,000,000円	10,000,000円
国民年金保険料	391,570円	199,080円
国民健康保険料	443,220円	730,000円
所得税	832,500円	1,178,540円
住民税	638,300円	700,000円
個人事業税	0円	355,000円
消費税	0円	0円
固定資産税	0円	0円
手取り額	7,890,860円	6,837,380円

結論としては「会社員」の方が年収1,000万円の場合、手取りが多くなりました。

参照；http://jigyou-tax.hajime888.com/j12.html

平均年収に影響がある、フリーランスと会社員で違う決定的な違い

フリーランスと会社員ではさまざまな働き方の違いがあり、結果として年収に影響を及ぼすことがあります。

ここからは平均年収に影響があるフリーランスと会社員の違いを紹介していきます。

フリーランスは有給休暇がない

違いの一つとして、フリーランスは有給休暇がなく、仕事を休むとその分の収入はなくなります。会社員の場合は、有給休暇を使っている際でも給料は発生するため、大きな違いがあります。

会社員と違いフリーランスの場合は、会社員よりも休みを選びやすいため、うまく仕事を調整して休暇を取得してみてはいかがでしょうか。

フリーランスは各種税金の源泉徴収対応がある

源泉徴収とは、支払う側が報酬から納めるべき税金を引いて、支払う制度です。会社員は会社が源泉徴収を行いますが、フリーランスの場合は自分で行う必要があります。源泉徴収が必要なものとそうでないものがあるため、注意しなければなりません。

所得税、住民税、消費税、個人事業税などの税金に対しても源泉徴収を行い、自分で納税する必要があります。

また、社会保険料（国民健康保険料や介護保険料、労働保険料など）の金額を源泉徴収の対象から控除できます。

フリーランスは残業や休日出勤の手当てがない

フリーランスは働き方が自由という特徴がありますが、残業や休日出勤という概念がないため、残業や休日出勤の手当てを得ることはできません。

基本的に、所定の契約時間を超過した場合に追加金額が支払われますが、それ以外で追加の報酬が発生することはないため、注意する必要があります。

フリーランスは「退職積立金」がない

フリーランスは退職積立金がないため、仕事を辞めても退職金を得られません。会社員の場合は、退職積立金を会社が行っているため、会社を辞める時に退職金として支払われます。

そのため、フリーランスは退職後に必要となるお金をあらかじめ用意しておく必要があります。

フリーランスは経費も自分で賄う必要がある

会社員であれば、会社が経費処理をしてくれますが、フリーランスの場合は、自分で経費処理をする必要があります。

フリーランスとしての活動で発生した交通費や参考図書代など、経費として扱う場合は自らが計算して把握するようにしてください。

フリーランスが節税をする際に取れる手段

年収1,000万の手取りでは、会社員の方がフリーランスより多いと説明しましたが、少しでも手取りを多くするために、節税をする方法があります。

フリーランスが節税をする際に取れる手段を紹介していきます。

所得控除を受ける

節税の手段として、所得控除を受ける方法があります。

所得税を支払う際に、総収入から経費と所得控除を引いた金額に税率をかけた額を所得税として納める必要があります。

所得控除にはさまざまな種類があるため、それぞれを紹介します。

控除名称	内容
基礎控除	確定申告を行うことで受けられる控除
配偶者控除	収入が103万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除
配偶者特別控除	配偶者の収入が103万円以上あっても141万円未満の場合に受けられる控除
扶養控除	扶養している家族がいる場合に受けられる控除
雑損控除	生活上の試算に被害があった場合に受けられる控除
医療費控除	1年間に支払った医療費が10万円以上、もしくは所得金額の5%以上になった人が受けられる控除
社会保険料控除	1年間に支払った社会保険料を全額を控除
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済や個人型の確定拠出型年金などの金額すべてを控除
生命保険控除	生命保険や個人年金に加入している場合、一部の金額を控除
地震保険料控除	地震や津波などを原因として発生した火災や損壊に対する保険に加入している場合に受けられる控除
寄付金控除	国や地方公共団体、認定NPOに寄付した場合に受けられる控除
障害者控除	自身や扶養家族が障害者の場合に受けられる控除
寡婦（夫）控除	配偶者と死別、離婚した場合に受けられる控除
勤労学生控除	中学高校大学、専門学校に通う学生が受けられる控除

青色申告で確定申告を行う

確定申告とは、1月1日から12月31日までの総所得から経費や控除を引いた金額を算出し、納税額を計算するものです。

フリーランスの場合、2月16日から3月15日までの一か月間に自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告の方法は白色申告と青色申告の2種類ありますが、控除額が多いのが青色申告で最大65万円の控除を受けられます。

法人化する

節税の手段として、法人化する方法があります。

法人化を行うことで、消費税の支払うタイミングを2年間先延ばしにすることができます。この結果、消費税の負担が軽減されるため、支払う金額を抑えることができます。

また、所得税から法人税に納める税金が変わります。

法人税は、所得税とは異なり課税対象金額によって税率が異なることはありません。最大で「23.3%」となるため、収入が多くなればなるほど法人化をすることで納める税金を抑えることが可能です。

iDecoやNISAを開始する

通常の投資で得た運用益に対して「20.315％」の税金がかかりますが、iDecoやNISAを利用することで、課税されずに運用益を獲得することができます。

そのため、節税の方法としてiDecoやNISAを使うことをおすすめします。

また、iDecoの場合は運用益に加えて、掛金に対しても課税されません。

例えば、課税所得が600万円でiDecoを利用する場合

年額40万円の掛金を1年間積み立てると、600万円-40万円＝560万円

560万円が課税所得となります。

その結果、所得税率の22.1%と住民税の10%を計算すると、iDecoを利用する場合は、NISAよりも「14万円」を毎年節税できることがわかりました。

	iDeco	Nisa
課税所得	560万円	600万円
掛金	40万円(非課税対象)	40万円(課税対象)
所得税	135万円 (560万円×24.2%=135.53万円)	145万円 (600万円×24.2％=145.2万円)
住民税	56万円 (56万円×10%=56万円)	60万円 (60万円×10%=60万円)
納める税金合計	191万円	205万円