【2023年最新】フリーランスエンジニアが把握しておきたい節税方法まとめ。過度な節税をすると損をする理由とは

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そもそもフリーランスエンジニアが納めるべき税金の種類とは

フリーランスエンジニアとして仕事をするうえで、税金に関する知識は欠かせません。

適切な節税方法を知ることも、納税負担を軽減するために必要ですが、節税方法を説明する前に、そもそもフリーランスエンジニアが納めるべき４種類の税金について押さえておきましょう。

所得税

所得税は、事業活動や不動産所得などで得た、1年間の収入をすべて合算し、経費と各種控除を差し引いた「所得金額」に対して支払う税金です。

所得金額に応じて、5%〜40%の税率を掛けて納税額が決まります。

住民税

住民税は、居住する都道府県と市区町村に納める税金です。

１年間の所得金額に税率を掛けて計算される「所得割」と、所得に関わらず一定額が課税される「均等割」の２種類の計算方法で、納税額が決まります。

• 所得割＝（所得-所得控除額）× 所得割税率（10%）－ 税額控除額
• 均等割＝市区町村民税（3,000円）＋都道府県民税（1,000円）＝4,000円

個人事業税

個人事業税は、1年間の所得金額が290万円を超える場合に、個人事業主が都道府県に納める税金で、290万円を超えた金額に3%〜5%の税率を掛けて納税額が算出されます。

税率は業種によって異なりますが、フリーランスエンジニアの場合は、5%の税率が適用されます。

消費税

消費税は、財貨の販売やサービス提供による売上に対して課税される税金です。

原則として、課税売上が1,000万円を超える事業者に納税義務が発生しますが、課税売上が1,000万円未満の場合、または開業後2年間は、納税が免除されています。

フリーランスエンジニアが納税する消費税の税率は、10%が基本ですが、軽減税率の対象物（酒類・外食を除く飲食料品、定期購読契約で週２回以上発行される新聞）については8%の税率が適用されます。

フリーランスエンジニアが知っておきたい節税方法のまとめ

フリーランスエンジニアが納めるべき税金の種類がわかったところで、次に、主な節税方法について説明していきます。

適切な節税方法を知っておかなければ、本来の納税額よりも多くの税金を納めることにもなりかねませんので、ぜひチェックしておきましょう。

控除系での節税

納税額は、事業所得から所得控除を差し引いた金額に税率を掛けて決定されます。

つまり、控除の有無によって納税額には大きな差がでますので、下表で説明する14種類の所得控除に該当するものがあれば、申告することで節税効果が得られます。

経費の活用

事業運営に必要な費用は、下表のような勘定科目に、経費として計上することができます。経費を所得から差し引くことで課税所得が少なくなり、節税効果が得られます。

このように、事務用品の購入費用や光熱費など、事業運営に関わる費用であれば、様々な費用が計上できます。

ただし、経費計上する費用については、その費用が事業運営に必要な支払いであることを証明するために、領収書または、それに準ずる書類の保管が必要ですので注意してください。

確定申告時に領収書を提出する必要はありませんが、税務調査などで提出を求められた場合には、すぐに提出できる状態にしておくことが重要です。

青色申告の活用（65万円控除）

フリーランスエンジニアは、1年間の所得を算出して所得税額を決定するために、確定申告の手続きが必要です。

確定申告では、白色申告と青色申告の2種類の申告方法が選択できますが、青色申告で確定申告を行えば、税制上の優遇措置を受けることができます。

青色申告を行うためには、事前届出や複式簿記での帳簿が必要であるなど、手続きは煩雑ですが、所得に応じて最大65万円の特別控除を受けられるため、節税効果の大きい申告方法です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、控除や返礼品が受け取れる制度です。

所得金額に応じて、1年間に寄付できる金額の上限が決められていますが、寄付金額から2,000円を引いた金額が控除されます。

フリーランスエンジニアの場合、給与所得に対して受けられる「給与所得控除」がない分、会社員よりも一般的に上限額が高くなる傾向にありますので、ふるさと納税を積極的に活用すれば、大きな節税メリットがあります。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、60歳まで個人で掛金を拠出して運用することで、60歳以降に老齢年金を受け取れる年金制度です。

iDeCoでの運用益は全額非課税で、掛金も全額が所得控除の対象となるため、節税効果も大きい制度となっています。

掛金上限額は、公的年金区分に応じて決められていますが、フリーランスエンジニアの場合、拠出限度額は月額68,000円、年額816,000円で、一般的な会社員の２倍以上を拠出することが可能ですので、より大きな節税効果が得られます。

ただし、運用商品の市場状況変動により、損益が発生するリスクもありますので注意が必要です。

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模な企業の経営者や個人事業主が、退職時や廃業時に備えて積み立てる共済です。

指定年齢になれば掛金の100%を受け取れるため、退職金のないフリーランスが、老後資金として活用するケースも多い制度です。

掛金月額は1,000円から7万円まで500円単位で自由に設定可能で、前述のiDeCoと同様、掛金の全額が所得控除の対象となります。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の倒産で売上回収ができなくなった場合に、自社の倒産や経営悪化を防止するための制度で、共済に加入していれば、掛金の最大10倍まで資金を借りることができます。

掛金は、月額5,000円〜20万円の間で自由に選択でき、その掛金は全額が「損金」または「経費」として、所得から控除することが可能です。

掛金を多くするほど課税所得を少なくすることができますので、万一の場合に備えられるとともに、節税効果が得られます。

フリーランスエンジニアは知っておきたい節税のデメリット

ここまで説明したように、税金に関する正しい知識をもって、各種控除や経費を申告すれば、課税所得額が抑えられ、大きな節税効果が得られます。

しかし、過度な節税対策には、思わぬデメリットも生じますので要注意です。

ここでは、フリーランスエンジニアが節税対策で注意すべきポイントを３つ紹介します。

節税と浪費を間違えない｜経費を増やすための浪費は注意

事業運営に必要な費用を適切に経費計上して、課税所得を抑えることに問題はありませんが、経費を増やすためだけに、不必要な支出をすることは本末転倒です。

経費計上によって課税所得を減らすことはできますが、経費として支出した分だけ納税額が減るわけではありませんので、当然ながら、節税額よりも多くの費用を支払っていることになります。

経費が少ないほど、売上に対する利益も増えるのですから、経費計上できるからといって不必要な費用を支出することは、節税ではなく、単なる浪費です。

節税で所得を減らしすぎない｜審査に通りづらくなることもある

適切な節税対策を行い、納税額を抑えることができれば、事業運営に必要となる資金繰りの面でも大きなメリットとなります。

しかし、課税所得を減らしすぎることによるデメリットもありますので注意しましょう。

例えば、事業を円滑に運営するための資金として、銀行など金融機関に融資を依頼する場合、所得が少なく財務状況が思わしくないと判断されると、金融機関での融資審査が通らず、必要な資金を調達できなくなることも考えられます。

また、事務所を借りる場合なども同様に、所得が少ないことにより賃貸契約を結べないケースも想定されますので、健全な財務状況を保ったうえで、節税対策を行うことが重要です。

過度な節税をしない。｜税務署のチェックが入る可能性がある

事業運営に必要な事務用品などの購入費用であれば、基本的にはすべての費用を経費として計上可能です。

しかし、課税所得を少なくしようとして過度に経費を計上した場合、税務署から所得と経費の割合が不釣り合いだと指摘を受け、ペナルティが課されることもあります。

所得に対する適切な経費の割合は、業種によっても異なりますが、一般的に、経費が所得の60%を超過していると、税務調査の対象となる可能性が高くなりますので、経費計上すべき正当な理由を、常に説明できる状態でなければなりません。

フリーランスエンジニアが効率的に節税をするために取れる手段とは

適切な節税対策は事業運営上も重要ですが、提出書類が多く、手続きが複雑な面もありますので、できるだけ効率的に処理したいものです。

ここでは、フリーランスエンジニアが効率よく節税対策を行うための手段を３つ紹介します。

税理士にお願いする

節税対策を効率的に適切に行うためには、税金に関する専門知識が不可欠です。

不適切な費用計上など、経理上の手続きに不備があれば、追徴課税などのペナルティが課せられる可能性もありますので、税制知識が少ないのであれば、税理士に手続きを依頼するほうが効率的で安心です。

また、税理士にお願いすることで、事業状況や所得額に応じた、適切な節税対策のアドバイスも受けられるため、より大きな節税効果を得ることも期待できます。

経理担当を採用する

経理作業は、日々の費用管理、帳簿作成など、かなりの労力を費やして正確に実施することが必要です。

フリーランスエンジニアの場合、エンジニアとしての業務を行いながら、自分で経理作業を行うことは、時間的にも負担が大きくなります。

経理作業を行う時間を、エンジニア業務に充てることができれば、収益を増やすことにもつながりますので、経理知識をもった専任担当者を採用して業務を分担することは、効率的に節税対策を行う観点でも良い方法です。

会計ツールを活用する

経理処理や確定申告などの手続きは、帳簿作成も多く、手続きも煩雑です。

これらの処理をすべて手作業で行うには、簿記の専門知識が必要となるだけでなく、手作業による処理ミスも心配です。

会計ツールを使用すれば、本来必要となる知識がなくても会計処理が可能で、各種申請書類を自動的に作成できますので、申告手続きがスムーズに行えます。

会計ツール導入の参考に、多くのフリーランスに活用されているものを３つ紹介します。

無料で使用できるツールもありますので、事業規模や用途に応じて、最適なツールを選んでください。

• クラウド会計ソフトfreee

freee株式会社が提供しているクラウド型会計ソフトです。

このソフトは、レシート読込から確定申告書の作成まで、すべてスマホのみでも処理できることが特徴で、無料で30日間試用することもできます。

• マネーフォワードクラウド会計

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフトです。

基本的な会計処理と合わせて、給与計算や勤務管理機能も利用でき、1か月間の無料トライアルが可能です。

• フリーウェイ経理Lite

株式会社フリーウェイジャパンが提供する会計ソフトで、永久無料で使用できることが最大の特徴です。

Windows環境にのみ対応しているソフトですが、無料ながら帳票作成機能など、使いやすい機能が充実していますので、初めて会計ソフトを導入するフリーランスにもおすすめです。

フリーランスを考えているエンジニアが把握しておきたいこと

副業から始めてみる

いつかはフリーランスを考えている人や本職以外にも収入を得たい方は、ぜひ副業案件から始めてみてください。
いきなりフリーランスになるのも良いですが、副業案件でクライアントとの信頼関係を築けていれば、
フリーランスとして独立をする際も案件に困ることはないでしょう。

そこから新たな案件を紹介してもらうことも多いです。

具体的な案件はエンジニアスタイルにも掲載しているので、ぜひ一度ご覧ください。
フリーランスエンジニア案件を見る

案件情報と自分のスキルは照らし合わせておく

自分が参画できる案件がどれくらいあるのかを把握しておくことで、
自分に今足りないことや、身につけておきたいスキルが明確になります。

その際、ポートフォリオを作っておくことが実は役に立ちます。
ポートフォリオ作成は自身のスキルの証明になるだけでなく、作成の過程で自分のスキルをあらためて棚卸することができるからです。

具体的なメリットや作成方法はこちらをご覧ください。

フリーランスになるメリットやリスクは知っておく

フリーランスになると、会社員と比較しても大きく環境が変わります。
例えば、ローンの審査や保育園の審査に通りにくくなることや、帳票をつける必要があるなどです。
特に社会保障面で会社員と異なることが多いので、これらを事前に把握して対策をしておきましょう。

まとめ

この記事では、フリーランスエンジニアが知っておくべき、税金の種類、所得控除や経費計上をはじめとする節税方法を説明しました。

1. 控除と経費計上により課税所得を減らすことが、節税対策のポイントです。
2. 過度な節税対策は、融資審査や税務調査に悪影響を与える可能性があります。
3. 税理士への相談や会計ツール導入で、税務処理を効率化しましょう。

適切な費用申告により、課税所得を減らすことができれば、節税メリットも大きくなりますので、正しい知識をもって、積極的に節税対策をするべきです。

専門家の力も借りながら、効率の良い対策を行い、節税メリットを最大限に活用してください。

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