フリーランスは無職扱い？その境界線と違いについて紹介

はじめまして、エンジニアスタイル編集部です！

コラムページでは、ITフリーランスに向けてお役立ち情報を発信します。Twitterではホットな案件を紹介してまいりますので、ぜひフォローをお願いいたします！
本記事が、皆様の参考になれば幸いです。

経験がまだ少ない方にもわかりやすく説明するために、初歩的な内容も記載しております。記事も長いので、実務経験豊富な方は、ぜひ目次から関心のある項目を選択してください。

エンジニアスタイルは、最高単価390万円、国内最大級のITフリーランス・副業案件検索サービスです。フリーランス・副業案件一覧を以下からご覧いただけますのであわせてご確認ください。

フリーランス案件・求人

フリーランスは無職扱い？その境界線とは

フリーランスは特定の会社に属さず、個人で働いている方を指します。

ですが、正社員ではない場合、人によっては無職なのかな？と思われることもあるかもしれません。

• フリーランスと名乗ればフリーランスなの？
• 収入がなければ無職なの？

フリーランスが無職扱いされる境界線はどこなのでしょうか？

実際にフリーランスとして収益を得ている方からすれば、無職扱いされてしまうのは避けたいです。

そのような方に向けて、ここからはフリーランスが無職扱いされないための2つのポイントを紹介します。

開業届の提出有無

フリーランスと無職は、開業届を提出しているかいないかの違いがあります。

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に報告するための届出です。

この開業届を提出し受理されれば、税務署から「個人事業主」として認められることになるため、世間的立場としても無職ではなくなるのです。

個人事業主になることによる主なメリットとして以下の点が挙げられます。

• 節税ができる
• 収入証明書の発行ができる
• 屋号付きの銀行口座の開設ができる

フリーランスとして継続的に事業所得が発生しているのであれば、開業届は原則提出義務があります。

本格的にフリーランスとして活動する方は、開業届の提出は忘れずに行っておきましょう。

収入があるかどうか

開業届を提出するほか、「収入があるかどうか」という点も無職扱いされないためのポイントです。

前述で紹介した開業届は誰でも提出できるため、収入がない方でも個人事業主となることができます。

開業届を提出しているからといって、事業所得がない状態や、活動していない場合は無職扱いされてしまうこともあるでしょう。

そのため、無職扱いされないためには継続的に事業所得を得ていることが、重要なポイントとなります。

個人事業主という肩書きを持ち、フリーランスとして事業所得があれば、無職扱いされることもなくなるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いは？

個人で仕事をしている方に対して「フリーランス」や「個人事業主」と呼ばれているのを耳にする機会も多いのではないでしょうか。

ですが、フリーランスと個人事業主は似ていますが、それぞれ別の意味を指していることをご存じでしょうか。

この2つの違いについて、しっかりと抑えておきましょう。

フリーランスは特定の企業や団体に属さず、仕事を請け負う「働き方」の呼称です。

特定の企業に従事する会社員などと違い、フリーランスは個人で仕事をしている方といえるでしょう。

フリーランスが活躍している主な業種として以下が挙げられます。

• イラストレーター
• ライター
• YouTuber

会社員とは異なり、「個人のスキルや才能」を活かして、クライアントとなる個人や企業に技術や成果物を提供し、その対価として報酬を受け取るといった契約体系が一般的です。

個人で好きなだけ仕事を受けることができるため、安定して仕事を受注し続ければそれだけ大きな収益が見込めます。

ですが、逆に仕事を受注できない場合は、収入がなくなってしまうといった側面を持ちます。

対して、個人事業主は「個人で事業を行っている方」と定義されています。

個人事業主としての条件を満たした上で、税務署に開業届を提出すると税務上区分で個人事業主として扱われるようになります。

まとめると、フリーランスが「働き方」を指し、個人事業主は「税務上の呼称区分」として呼ばれるということになります。

つまり、フリーランスとして活動している方が、税務署に開業届を提出すれば、税務上では個人事業主と呼ばれることとなります。

フリーランスが無職扱いされるのはなぜか

「フリーランスとして活動しているのに、無職と思われることがある……」

このような経験をした方もいるのではないでしょうか。

無職扱いされてしまうと、どうしても悪い印象を与えてしまいます。

フリーランスとして活躍している方にとっては、無職と思われるのは避けたいです。

そもそも、なぜフリーランスは無職扱いされてしまうのでしょうか。

続けて、フリーランスが無職扱いをされてしまう理由について説明していきます。

会社員として企業に勤めていないため

フリーランスが無職扱いされてしまう理由として、まず「会社員ではない」といったことが挙げられるでしょう。

フリーランスは特定の企業や団体に属さずに活動する働き方を指します。

そのため、フリーランスという言葉に馴染みがない方であれば、会社員でないなら無職なの？という考えを持つ方も多いでしょう。

世代によっては、「働く」というイメージとして、「企業に勤める会社員」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

会社員であれば、

• 安定した収入がある
• 世間的なイメージが良い
• 社会的信頼がある

これらのような、良い印象を持たれやすいです。

特に在宅で仕事をする仕組みや、個人で仕事を受注するイメージが湧きづらく、フリーランスについて敬遠してしまう方もいるでしょう。

フリーランスは会社員といったブランドがありません。

そのため、どうしても世間から見ると無職という疑惑の目が向けられてしまうのも致し方ないのかもしれません。

フリーランスという働き方自体メジャーではない業界や地域があるから

そもそもフリーランスという働き方が多くの方に普及していないことも、無職扱いされてしまう理由として考えられるでしょう。

人によっては、会社員として働くことが一般的という価値観を持つ方もいます。

特に高齢者、年配の方の中にはフリーランスについて良いイメージを持たない方も多いかもしれません。

インターネットの普及がまだそこまでなかった頃は、企業に勤めるか、会社を経営するかといった働き方が主流でした。

しかし、インターネット環境やスマホの普及により、働き方の選択肢が大きく増えてきました。

これらの時代背景の変化により、誕生したのがフリーランスです。

とはいえ、フリーランスという働き方もまだ認知されづらいというのも事実です。

また、地域によっても影響はあるでしょう。

都会であれば、多くの範囲でインターネット環境が整備されていますが、地方や田舎だとまだ環境が整っていない地域もあります。

インターネットに馴染みのない地方や田舎に住む方であれば、なおさらフリーランスや在宅ワークという働き方をよく知らない方は多くなるでしょう。

フリーランスという仕事がまだメジャーではなく、仕事をせずに遊んでいる人という印象を持たれてしまう可能性もあります。

会社員に比べてフリーランスはどうしても事業内容の説明が難しく、よく知らない方に理解してもらうためには根気がいります。

そのような場合には、どのような事業を行って収入を得ているといった内容を積極的に発信して、理解してもらうことが重要でしょう。

フリーランスが無職扱いされると損をする？

ここまで、フリーランスがなぜ無職扱いをされてしまうのかについて説明しました。

そもそも収入を証明できなければ無職と同等になるので必ず確定申告を行う必要があります。

ですが確定申告を行っているフリーランスの方でも、無職扱いされてしまうと損をしてしまうケースがあります。

続いて、フリーランスが無職扱いされるとどのような場面で損をしてしまうのかについて見ていきましょう。

賃貸を借りるときに困る

フリーランスの場合、賃貸物件の入居審査に苦労することもあるでしょう。

入居審査時には、家賃を滞納せずに支払えるか、経済的に安定しているか、といった点を中心に確認されます。

もしフリーランスなのに、無職扱いされてしまうと、大家さんやオーナーからの心証はかなり悪くなるでしょう。

本当に支払っていけるのかな？と不安や疑問を抱かれてしまいかねません。

そうなれば、入居審査を通過すること自体が困難になります。

賃貸の入居審査を受けるときは、しっかりとフリーランスであると伝え、収入証明書や銀行通帳などの収入を証明できる書類を提出し、信用を得られるようにしましょう。

もし、入居審査に通らない状態が続く場合は、「家賃が低めの物件を狙う」「安定した収入がある連帯保証人を立てる」といった方法も有効です。

クレジットカードを作るときに困る

クレジットカードを作成するためにも、収入審査があります。

無職扱いされてしまうと、なかなか審査に通りづらくなってしまい、クレジットカードの発行を見送られてしまう可能性が高くなってしまいます。

クレジットカードの審査を受けるときは、しっかりとフリーランスである旨や、収入を得ている旨を伝えましょう。

とはいえ、そもそもフリーランスは会社員に比べてクレジットカードの審査に通りづらいと言われています。

会社員よりも、収入の安定さが欠ける点を不安視されやすいためです。

そのため、フリーランスと伝えてもクレジットカード会社によってはカード発行ができないこともあるかもしれません。

カード発行を見送られてしまう場合は、審査が比較的緩めのクレジットカード会社や、フリーランス向けのクレジットカード会社を検討してみるのがおすすめです。

無職と勘違いされないためにフリーランスがやっておくべきこと

フリーランスは無職と勘違いされてしまうと、思いがけない場面で損をしてしまうことがあります。

フリーランスが無職扱いされないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか。

ここからは、無職扱いされないために気を付けるべきポイントを紹介していきます。

フリーランスの方は以下で紹介することを意識してみてください。

収益をだしてきちんと確定申告をする

フリーランスが無職扱いされないためには、まず収益をしっかりだすことが大事です。

収入実績を証明することで無職ではないと理解してもらえるでしょう。

とはいえ、フリーランスになったばかりの方であれば、収益をだすことに苦労するかもしれません。

その場合は、日ごろからスキルや知識を磨くように努めることを心掛けましょう。

少しずつスキルを上げていけば、仕事を依頼してくれるクライアントが現れてくれるようになるかもしれません。

また、収益をだすことと同様に大切なことが確定申告です。

確定申告は年間の収支や支出、どのくらいの利益があったのか申告し、納める必要のある税金を確定させることです。

収益があり、しっかりと税金も納めていれば無職扱いされづらくなるはずですよ。

また、確定申告の控えは収入証明書として、さまざまな場面で利用することができます。

自身のポートフォリオやWebサイトを構築しておく

フリーランスが無職と勘違いされないために、自身の経歴や実績を証明できるようにしておくこともおすすめです。

自身の情報をまとめたポートフォリオや、Webサイトを用意しておくことが効果的でしょう。

ポートフォリオやWebサイトを作成する場合は、以下のような情報を記載しましょう。

• プロフィールや経歴
• 業務種別・仕事内容
• 自身の作品や創作物
• 連絡先

これらのような情報を持つコンテンツを発信することで、無職扱いされることも少なくなるでしょう。

自身の経歴や活動内容をまとめたサイトを持っておくことは、フリーランスとして活動する上でも役立ちます。

基本的に個人で仕事を獲得していくため、ポートフォリオやWebサイトは重要な営業ツールとして利用することができます。

デザインやサイト作成の知識がない方でも、インターネット上に多くの便利ツールや作成サイトが存在しているため、誰でも簡単に作ることが可能です。

名刺を作っておく

名刺は会社員が持つべきものと考えている方もいるのではないでしょうか。

フリーランスの方でも個人で名刺を作っている方は多いです。

名刺を作ることで、相手に自分がどういった肩書きを持っていて、どのような仕事をしている人間かを知ってもらうことができます。

傍から見ると何をしているのかが不鮮明になりがちなフリーランスでも、名刺を用意しておくことで、無職扱いを避けられるかもしれません。

また、名刺を作っておくことで、個人事業の営業やビジネスの席での名刺交換の場があっても困らないといったメリットもあります。

フリーランスは個人で仕事を請け負う必要があるため、人脈作りはとても重要になります。

名刺を用意しておくことで、仕事を受注できるクライアント先が増やせる可能性を高くすることもできるでしょう。

特にフリーランスの方の名刺は、とても凝ったデザインにしている方も多いです。

名刺を渡した相手に深い印象を与えるような、インパクトのある名刺を作ってみるのも良いかもしれません。

まとめ

今回はフリーランスについて、無職との違いや、無職扱いされる理由や対処法を中心に説明しました。

フリーランスは自由な働き方が可能で、注目する方も増えてきている労働形態です。

ですが、まだフリーランスという働き方が普及しておらず、人によっては無職扱いされてしまうことも事実です。

無職扱いされると損をしてしまう場合もあるため、本格的にフリーランスとして活動を考えている方は、本記事で紹介している対処方法を試してみてくださいね。

この記事が、多くのフリーランスの方の助けになっていただければ幸いです。

SNSシェア

• X
• facebook
• hatebu
• LINE
• pocket

CATEGORY

フリーランス

TAGS

フリーランスノウハウ