フリーランスエンジニアのキャリアプラン：法人化と個人事業主の違いを解説
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目次
はじめに
フリーランスエンジニアとして活動を続けるなかで、より大きな案件を受注したり、ビジネス規模を拡大したいと考える方は少なくありません。そこで一度は頭をよぎるのが「個人事業主のままでいいのか、それとも法人化（会社設立）を選ぶべきか」という問いです。実は両者には税金や社会保険、信用度など、さまざまな違いがあります。本稿では、フリーランスエンジニアがキャリアプランを考えるうえで押さえておきたいポイントを、個人事業主と法人化の違いを中心に整理し、それぞれのメリット・デメリットや意思決定の要点について詳しく見ていきます。
法人化と個人事業主の違いを理解する
組織形態の基本
個人事業主とは
個人事業主は、税務署に開業届を出せば事業を始められるシンプルな形態です。フリーランスエンジニアの多くがまず選ぶ選択肢であり、ビジネス上の責任はすべて個人に帰属します。会計上の負担は比較的軽いものの、事業上のリスクと個人資産が直結し、個人名義での信用度に限界があることが特徴です。
個人事業主の場合、年に一度の確定申告（青色または白色）を行い、所得税や住民税などを納付します。青色申告なら65万円の特別控除などのメリットがあり、経費計上や損失繰越といった制度を活用しやすいという利点もあります。しかし、収入が増えてくると税率が累進的に上昇し、法人化よりも税金負担が大きくなるケースが出てきます。
法人化（会社設立）の概念
一方、法人化とは株式会社や合同会社などを設立し、自分の活動を法人として行う形態です。法人を設立すると、法人名義の銀行口座やクレジットカードを持てるようになり、事業上の責任は原則として会社が負います（株式会社の場合は株主が出資金の範囲で責任を負う）。その結果、万が一の負債や訴訟リスクから個人資産を守りやすい利点があります。
法人には厳密な会計処理や税申告が求められますが、所得に応じて税金の取り扱いが個人事業主とは変わるため、ある一定以上の利益が出ている場合は法人化したほうが税率を抑えやすいというケースが多いです。また、法人名義で契約することにより取引先からの信用度が高まり、大型案件や長期契約を結びやすくなる面もあります。
信用度と取引のしやすさ
個人事業主の信用面
個人事業主の場合、代表者はあくまで個人です。業務委託や準委任契約を行う際、クライアント企業によっては「個人と契約するより法人と契約するほうがリスクが低い」と考える企業もあります。とくに大手企業や官公庁系プロジェクトでは、取引先を法人格に限定している場合もあるため、個人事業主だと受けられない案件も存在します。
一方、スタートアップなど柔軟な企業では個人事業主との取引を躊躇しないケースも多く、必ずしも信用度がネックになるわけではありません。実力を示せれば個人事業主でも十分に高額案件を受注可能です。ただし、金融機関からの融資やクレジットカード審査など、法人化していたほうが通りやすい場面があるのも事実です。
法人としての安定感
法人化することで「会社組織」として認知され、取引先も「しっかりした体制があるのでは」と印象づけられます。対外的な信用が上がるだけでなく、事務所やスタッフを雇用してチーム化を進めれば、フリーランスエンジニアの枠を越えて案件の幅を広げられる可能性もあります。とくにエージェント経由で案件を探すとき、法人格を持つことで優先的に扱われるケースもあるといわれます。
もっとも法人化しても、実際の実力や業務品質が伴わなければ信用は得られないため、あくまで“法人としての体裁”が整うに過ぎない点には留意が必要です。大切なのは法人化と同時に内部体制や業務フローを最適化し、信頼に値するサービスを提供できる形を作ることにあります。
個人事業主のメリットとデメリット
メリット
設立が容易で運営コストが低い
個人事業主として開業するには税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、ほぼ費用をかけずに始められます。登記も不要で、会社印や定款作成などの手続きもありません。後々廃業する際も手続きがシンプルなので、初めてフリーランスを始めるエンジニアにとってはハードルが低いのが魅力です。
また法人と比べて必要な会計処理もそこまで複雑ではなく、青色申告なら仕訳や帳簿付けは必要になるものの、自分で簿記の知識を勉強すれば対応可能な範囲です。
所得税・住民税が累進課税
個人事業主は収益から経費や控除を差し引いたあとの所得に応じて所得税が累進課税されます。所得が低いうちは税率が低く、無理に法人化するよりも税負担が軽いケースもあります。ある程度収入があるがまだ個人レベルの範囲で収まるのであれば、法人化のメリットが薄いこともあるため、収益規模や将来的な目標によって判断すべきです。
デメリット
事業リスクを個人が負う
個人事業主は事業で生じた負債や賠償責任を、原則として個人資産で負わなければなりません。大きな案件で損害賠償が発生したり、契約トラブルが起きたりすると、個人資産が差し押さえられるリスクがあります。法人なら出資金の範囲で責任を負う（有限責任）形も選べますが、個人事業の場合は無限責任です。
信用度の面で不利になる場面
前述のように、法人契約限定の大企業プロジェクトや官公庁案件を受注できない可能性があります。また、融資やリース契約などで法人格があるほうが有利な場合も多く、個人名義だと希望する金額を借りられない、審査が通りにくいなどのデメリットが生じることが考えられます。
法人化のメリットとデメリット
メリット
税制上の優遇や資金繰りの柔軟性
法人化した場合、法人税率は一定の利益レベルまで比較的低率（中小企業向けの軽減税率がある）に抑えられ、役員報酬という形で所得を分散することで個人の所得税を抑えるスキームが組めるなど、節税の選択肢が広がります。特に利益がある程度大きくなると、個人事業主よりも法人のほうがトータルの税負担を減らせることが多いのが大きな利点です。
また、法人としての信用度が高まることで、銀行融資などの資金調達もしやすくなる可能性があります。たとえば事業拡大のための設備投資やスタッフの採用を考えているなら、法人形態のほうが計画書と合わせて融資を受けやすいのが現実です。
個人資産保護と事業継続
株式会社を選ぶ場合は有限責任であり、万が一事業が失敗しても原則として個人資産への直接的影響が限定される利点があります。また、将来的に社名や株式を引き継ぐことで事業を続ける選択肢が生まれ、フリーランスが法人の体制を整えていく過程で、最終的にはスタッフを雇用して小規模IT企業へと発展する道も開けます。
デメリット
設立・維持コストと手続き
法人化には会社設立の登記費用（定款認証、登録免許税など）や備品費、法人印の作成など初期コストがかかります。さらに決算書類の作成や税理士への依頼が必要になるなど、運営コストが個人事業主より高くなるのが普通です。自分で会計処理や決算作業を行うエンジニアもいますが、本業と両立するためには時間と労力をかなり使うため、税理士との顧問契約を検討することが多いでしょう。
社会保険と給与設計
法人化すると代表取締役や役員は社会保険（健康保険、厚生年金）の対象となり、保険料が個人事業主の国民健康保険・国民年金より高額になるケースがあります。ただし、その分将来的な年金額が増えるなどのメリットもあるため、一概に負担が大きいとだけは言えません。給与として受け取る役員報酬は年額固定で設定する必要があり、柔軟に増減させにくい点も考慮が必要です。
選ぶ基準と判断タイミング
売上や利益の目安
法人化の損益分岐点
一般的に、フリーランスエンジニアの年収ベースが700〜800万円を超えると、法人化による節税メリットが大きくなると言われます。個人事業主の所得税は累進課税であり、一定の金額を超えると所得税率が高くなるため、法人税のほうがトータル税金が少なくなるケースが多くなるのです。
ただし、これはあくまでも目安であり、控除額や経費、家族構成、自治体の税制度などで変わるので、税理士と相談してシミュレーションするのが賢明です。
将来の事業規模拡大
もしスタッフを雇用し、プロダクト開発やコンサルティングを拡大していきたいと考えているなら、法人化が前提となる場合が多いです。発注側の企業としても、フリーランス個人より法人に請求書を発行してもらうほうが契約手続きや経理上の処理がスムーズというメリットがあり、大きな案件では「法人でなければNG」という要件が付くことも珍しくありません。
生活面やリスク許容度
責任負担とトラブル対策
先述のように法人化すれば責任は有限となり、万が一の賠償問題や契約トラブルでも個人資産が守られる余地があります。逆に言えば、個人事業主のまま高リスクな案件（大手企業向けシステムなど）を引き受けると、賠償金額が大きくなった場合に破産リスクを負うことになるかもしれません。自身がどこまでリスクを背負いたいか、またどれだけの保障が必要かを考慮して判断すべきです。
ワークスタイルと納税の簡便さ
個人事業主は確定申告が主となるため、記帳や領収書整理をこまめに行わないといけません。一方、法人化すると決算書類や役員報酬の設定など手続きが増えますが、税理士に任せれば比較的スムーズに運用できる場合もあります。週5日フル稼働で忙しいフリーランスエンジニアが法人化すると、事務作業を税理士に任せやすいメリットはあるものの、コストもかかるため収益とのバランスを慎重に見極めましょう。
具体的な事例
個人事業主で年商1,000万円超え
コスト面での検討
あるフリーランスエンジニアは個人事業主のまま年商が1,000万円を超え、消費税の課税事業者にも該当しました。しかしオフィスを借りずに在宅メインで活動し、家族を青色専従者として給与計上するなど工夫した結果、個人事業主の方が税金を抑えられるとシミュレーションで判明したため、法人化を見送ったという例があります。
このケースでは、仕事のスタイルがリモート中心で大きな投資もなく、連携するクライアントも個人事業主との取引に抵抗がなかったため、法人化のメリットが相対的に小さかったとのことです。将来スタッフを増やす予定もなく、リスクを抱えるような高額案件も限定的だったため、当面は個人事業主で問題ないと判断して継続中です。
法人化して大規模案件に進出
従業員を雇用しチーム化
別の事例として、フリーランスエンジニアが受託開発をメインに活動していたところ、取引先から社内全体のシステムをモダナイズする大きな案件（数千万円規模）を提示され、法人化を機にチームを作り対応を行った例があります。社員や契約社員を数名雇用し、本人は代表取締役として技術リーダー兼営業を担う形にシフトしました。
その結果、契約形態は請負型でも請求書を法人名義で発行し、企業側との信用関係が強化されたことで追加案件や保守契約も取りやすくなったそうです。事務作業が増えたため税理士や社労士に手続きを委託し経費は増えたものの、売上規模が大きくなった分、最終的な利益も向上したという流れです。
まとめ
フリーランスエンジニアのキャリアプランとして、個人事業主のままやっていくか、一定の段階で法人化（会社設立）するかは大きな分岐点です。個人事業主は設立と維持が簡単で、所得が低いうちは税率も抑えやすいなどメリットがありますが、大規模案件やリスク回避、信用度向上を目指すなら法人化が有利になる可能性も高いです。
結局のところ、年間の売上や利益、今後の事業規模拡大や人材採用の予定、責任範囲とリスク許容度などを総合的に検討し、どの形態が自分のライフスタイルや目標に合っているかを見極める必要があります。節税メリットや取引先の要求を考慮し、税理士とも相談しつつ判断すれば、後悔のない選択ができるはずです。フリーランスエンジニアとしてより大きな価値を生み出すためにも、法人化と個人事業主の違いを理解し、自身のキャリアビジョンに適った道を歩んでいきましょう。
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この記事を書いた人
海外、コスメが好きな東北人。2015年に世界一周一人旅をしたアクティブ女子。 コスメECの運営業務に従事後、独立し。現在は、取材を中心にフリーランスWEBライターとして活動中。
この記事を監修した人
大学在学中、FinTech領域、恋愛系マッチングサービス運営会社でインターンを実施。その後、人材会社でのインターンを経て、 インターン先の人材会社にマーケティング、メディア事業の採用枠として新卒入社し、オウンドメディアの立ち上げ業務に携わる。独立後、 フリーランスとしてマーケティング、SEO、メディア運営業務を行っている。
