業務委託は雇用保険に加入できない？契約形態の違いや加入時の条件を紹介

2024.10.28(公開: 2024.10.28)

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はじめに

フリーランスエンジニアとして業務委託で働く場合、雇用保険への加入ができないことをご存知でしょうか？雇用保険は、一般的に雇用契約を結んだ従業員を対象とした制度ですが、業務委託の場合、契約形態が異なるため加入の対象外となります。しかし、特定の条件を満たすことで例外的に雇用保険の対象となる場合や、代わりに利用できる保険や制度も存在します。本記事では、業務委託と他の契約形態の違い、業務委託で加入できる保険や加入できない保険、さらに雇用保険の代替となる制度について詳しく解説します。

業務委託契約とは

業務委託契約は、フリーランスエンジニアを含む多くの専門職がクライアントから特定の業務を委託され、その業務を遂行することに対して報酬を得る契約形態です。この契約は、特定の成果を達成することが求められ、その成果に対して報酬が支払われるという性質を持っています。たとえば、システム開発やウェブサイト制作、アプリケーションの設計・実装といった具体的な業務が委託され、エンジニアが自身のスキルを活かして成果を提供するという形です。

雇用契約と異なり、業務委託契約にはいくつかの重要な特徴があります。まず、業務委託者はクライアントの指揮命令に従う義務がありません。つまり、クライアントからの具体的な業務指示や時間管理を受けることなく、自らの判断で業務を遂行します。この自由度の高さが業務委託契約の大きな特徴であり、仕事の進め方やスケジュール、作業場所をフリーランスが自分で管理できるという点が大きな魅力です。

また、業務委託契約では、労働者ではなく、独立した事業主としての扱いを受けます。そのため、労働基準法の適用外となり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金が発生することはありません。自分で仕事のペースを決め、契約によって定められた成果物を納品することが求められるため、時間管理がしやすい反面、納期に対して責任を持つ必要があります。この責任の度合いが、雇用契約と大きく異なるポイントです。

さらに、業務委託契約においては、報酬の支払いは成果物の納品を基準とすることが多く、案件ごとに契約を結ぶ形が一般的です。そのため、案件が終了すると契約も終了し、次の案件を探す必要があることから、収入の安定性が労働者に比べて低いという課題もあります。

派遣契約との違い

業務委託契約とよく比較されるのが派遣契約です。派遣契約は、派遣会社と労働者が雇用契約を結び、派遣先で業務を行う形態です。派遣社員は、派遣会社に所属し、派遣先企業で派遣契約に基づいて業務を遂行します。この場合、労働者は派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行い、派遣会社から給与が支払われます。

これに対して、業務委託契約はクライアントと直接契約を結ぶため、指揮命令関係が存在しません。派遣契約の場合、労働基準法や社会保険などの労働者としての保護が適用され、例えば残業手当や有給休暇などの法的権利が発生します。一方、業務委託契約は独立した立場であり、労働者としての権利や保護は一切適用されません。

派遣契約においては、雇用保険や社会保険も派遣会社が管理し、労働者は自動的に加入することが義務付けられていますが、業務委託契約ではそのような義務はなく、個人事業主として自己責任で対応する必要があります。フリーランスとして働くエンジニアが業務委託契約を選ぶ場合、派遣契約との違いをしっかり理解し、自身のニーズに合った契約形態を選ぶことが重要です。

雇用契約との違い

雇用契約は、労働者が雇用主と契約を結び、雇用主の指示のもとで業務を行い、その対価として賃金を得る形態です。この契約では、労働者は雇用主の指揮命令に従い、定められた労働時間や場所で働く義務があります。さらに、雇用主は労働者に対して労働条件を整え、社会保険や雇用保険に加入させる責任を負います。

一方、業務委託契約は雇用主との指揮命令関係が存在せず、完全に独立した立場で仕事を遂行します。雇用契約では、労働者は雇用主の指揮命令のもとで時間的な拘束を受け、定められた労働時間に基づいて報酬を得ます。これに対して、業務委託契約では、報酬は成果物に対して支払われ、時間に対する報酬ではないため、時間的な拘束が少なく、仕事の進め方は自分次第です。

また、雇用契約においては、雇用保険や健康保険、厚生年金といった社会保険に自動的に加入する権利があり、労働者としての様々な保障が得られます。しかし、業務委託契約ではこれらの保険に加入する義務がないため、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。このため、業務委託契約にはリスクが伴う反面、自由度が高いという特性があります。

業務委託で働くメリット

業務委託契約の最大のメリットは、フリーランスエンジニアにとって仕事の自由度が非常に高い点です。自分のスケジュールや働く場所を自由に決めることができ、案件によってはリモートワークや海外での仕事も可能です。さらに、複数のクライアントから同時に仕事を受託できるため、収入の柱を複数持つことができる点も大きな魅力です。

また、業務委託契約では、自らの裁量で仕事を進めるため、効率的に作業を行うことができれば、その分早く業務を終わらせ、高い報酬を得ることが可能です。成果主義であるため、スキルが高く、効率よく仕事を進められるフリーランスにとっては、大きなチャンスとなります。

さらに、業務委託契約では、固定給の制約がないため、高額案件を受けることで短期間で大きな収入を得ることも可能です。自分の専門知識やスキルを最大限に活用できる環境で働くことができ、自己成長にもつながります。自分の能力を市場に評価してもらうことで、報酬アップや新しいビジネスチャンスを得ることができるのも、フリーランスならではのメリットです。

業務委託で働くデメリット

しかし、業務委託契約にはデメリットも存在します。まず、最も大きなデメリットとして挙げられるのは、社会保険や雇用保険への加入が義務付けられていないため、フリーランスとして働く際の保障がないことです。失業時には、雇用保険による失業給付が受けられず、突然の収入減に対して備える手段が限られてしまいます。

また、業務委託契約は、報酬が成果物に対して支払われるため、プロジェクトの進行が滞ったり、納品が遅れたりすると報酬が得られないリスクもあります。特に、案件が途絶えた場合には、収入が一時的にゼロになる可能性があるため、常に新しい案件を確保するための努力が必要です。

さらに、業務委託契約では、クライアントに依存する面が強いため、契約が終了した場合やクライアントが倒産した場合など、収入源が突然途絶えるリスクがあります。フリーランスとして働くには、自身のスキルアップや営業力を常に磨き、新しいクライアントを確保し続けることが求められます。このため、自己管理能力が非常に重要となり、安定した収入を得るには計画的な仕事の進め方が必要です。

このように、業務委託契約には自由度が高い一方で、リスクも伴うため、フリーランスエンジニアとして働く際には、これらの点を十分に理解した上で契約を結ぶことが重要です。

業務委託で加入できる保険

業務委託契約で働く場合、雇用保険や厚生年金などの労働者向けの保険には加入できないものの、フリーランスや個人事業主として加入できる保険があります。特に重要なのは、国民年金保険と国民健康保険です。これらの公的保険は、日本国内で暮らすすべての人に適用され、フリーランスや業務委託契約で働く人も例外ではありません。以下で、それぞれの保険の特徴や仕組みについて詳しく解説します。

国民年金保険

国民年金保険は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての国民が加入することを義務付けられている公的な年金制度です。業務委託契約を結んで働く人も、当然この制度の対象となり、毎月一定額の保険料を支払う必要があります。国民年金は、将来的に老後の生活を支える年金として給付されるため、現在の生活だけでなく、未来の生活設計においても重要な役割を果たします。

会社員や公務員の場合は、厚生年金という仕組みがあり、雇用主と従業員が保険料を分担して支払うことで、国民年金よりも多くの年金を受け取れる仕組みになっています。しかし、業務委託契約者やフリーランスの場合は、雇用主がいないため、国民年金に全額自己負担で加入することになります。これにより、会社員に比べて将来的な年金受給額が少なくなることもあり、自身で年金の上乗せを行うための対策が必要です。

例えば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することで、将来の年金額を増やすことができます。iDeCoは、毎月一定額を自分で積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることができる年金制度で、節税効果も期待できます。国民年金だけでは老後の生活に不安を感じる場合は、iDeCoやその他の老後資金を補完する制度も検討すると良いでしょう。

さらに、国民年金には「付加年金」という制度もあり、毎月400円の追加保険料を支払うことで、将来的に受け取る年金額を増やすことが可能です。付加年金は、支払った分だけ確実に年金額が上乗せされるため、少額の負担で老後の生活に備えたい場合には有効な手段となります。

国民健康保険

国民健康保険は、市区町村が運営する公的な医療保険制度で、日本国内に住むすべての人が加入する義務があります。会社員であれば、会社が社会保険として健康保険に加入させるため、労働者は保険料の一部を会社と分担して支払います。しかし、業務委託契約者やフリーランスの場合は、国民健康保険に加入し、保険料を全額自己負担で支払う必要があります。

国民健康保険の最大の利点は、病気やケガをした際に医療費の一部を負担してくれる点です。通常、医療機関で診察を受けた際には、窓口での負担が3割となり、残りの7割は国民健康保険がカバーしてくれます。これは、予期せぬ病気や事故に遭遇した場合でも、医療費の負担を軽減し、必要な治療を受けられるようにするための重要な制度です。

国民健康保険の保険料は、前年の所得を基準に算出されるため、収入が多いと保険料が高くなり、逆に収入が少ない場合には保険料も低くなる仕組みです。これにより、フリーランスのように収入が安定しない人にとっても、ある程度柔軟に保険料を負担できるようになっています。また、低所得者に対しては保険料の減免措置も設けられており、収入が大幅に減少した場合には市区町村に申請することで、保険料の支払いが軽減されることもあります。

さらに、国民健康保険には高額療養費制度という仕組みがあり、医療費が一定額を超えた場合には、その超過分を支払わなくても済むようになっています。例えば、入院や手術などで多額の医療費がかかる場合、この制度を利用することで、大きな負担を避けることができます。この制度は、フリーランスのように予測できない出費が発生するリスクがある職業にとって、非常に重要な保障と言えます。

また、出産育児一時金や葬祭費といった付加給付も存在し、出産や葬儀の際に国民健康保険から一定の給付が受けられる仕組みもあります。フリーランスエンジニアとして働く場合、自分自身の健康や生活を支えるために、国民健康保険の加入は欠かせません。

このように、業務委託契約で働くフリーランスでも、国民年金保険や国民健康保険を活用することで、老後や医療に対する備えを確保することが可能です。これらの公的保険制度をしっかりと理解し、自分自身の健康と生活を守るために適切な対応を取ることが重要です。また、必要に応じて民間の保険や補完的な制度を利用することで、より安心して業務に取り組むことができるでしょう。

業務委託だと加入できない保険

業務委託契約で働く場合、労働者としての身分を持たないため、加入できない保険も存在します。雇用契約に基づく労働者に対して提供される各種の社会保険制度は、業務委託者には適用されないため、自らの健康や老後の生活については自己責任で備える必要があります。ここでは、代表的な厚生年金保険、労災保険、雇用保険の3つについて、業務委託契約者がなぜこれらの保険に加入できないのかを詳しく説明します。

厚生年金保険

厚生年金保険は、主に会社員や公務員が加入する年金制度です。この保険は、加入者が老後に年金を受け取ることを目的とし、障害年金や遺族年金も提供されます。厚生年金保険は、雇用契約に基づいて働く労働者を対象としており、雇用主と労働者が保険料を分担して支払う仕組みになっています。そのため、労働者である場合は、老後に受け取る年金額が国民年金のみの場合よりも多くなるため、手厚い保障が得られるのが特徴です。

しかし、業務委託契約で働くフリーランスは、雇用契約を結んでいないため、厚生年金保険の対象外となります。業務委託者は自らを独立した事業主として扱われ、労働者としての扱いを受けません。そのため、厚生年金保険の代わりに、個人事業主として国民年金に加入し、老後の生活のために年金を納める必要があります。国民年金の保険料は全額自己負担となるため、厚生年金に比べると年金の給付額は少なくなる点に注意が必要です。

また、厚生年金は会社が負担する保険料があるため、労働者は比較的負担が軽いですが、業務委託契約の場合はそうした雇用主からの支援が一切ないため、自身での積み立てや別の年金制度への加入を検討することが求められます。例えば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用して、老後の資産形成を補うことが一般的な選択肢となります。

労災保険

労災保険は、業務中や通勤中に発生した事故や災害、また業務に起因する病気に対して補償を行うための保険制度です。労働者が業務を遂行中に怪我をしたり、病気にかかった場合、また通勤中の事故により負傷した場合などに、医療費や休業補償、さらに場合によっては障害年金や遺族補償が支払われる仕組みです。労災保険は、労働者を保護することを目的としており、雇用契約に基づいて働く労働者が対象となります。

業務委託契約者は、雇用契約が存在しないため、労災保険に加入することができません。フリーランスエンジニアとして独立して仕事をしている場合、業務中に事故や怪我があっても、労災保険の適用外となります。これにより、怪我や病気で仕事ができなくなった際に収入が途絶えるリスクが高まります。そのため、業務委託契約者は、自らの業務中のリスクに備えるため、損害保険や所得補償保険といった民間の保険に加入することが推奨されます。

特に、フリーランスエンジニアは、プロジェクトベースで働くことが多く、業務内容や作業環境によっては、怪我やトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのため、業務委託契約者は自身の安全を守るために、適切な民間保険を利用してリスクに備えることが重要です。例えば、所得補償保険に加入することで、病気や怪我で一定期間仕事ができなくなった場合にも、収入の一部を補償してもらうことが可能です。

雇用保険

雇用保険は、失業した際に一定の条件を満たすことで失業手当（失業給付）を受け取ることができる保険制度です。雇用保険に加入している労働者が対象となり、失業時に経済的な支援を受けることができるほか、職業訓練や育児休業給付など、さまざまな支援を受けることができます。雇用保険は、雇用主と労働者が保険料を分担して支払うため、労働者にとっては万が一の失業時に備える大きな保障となります。

しかし、業務委託契約者は雇用保険の対象外です。雇用契約が結ばれていないため、失業時に雇用保険からの給付を受け取ることはできません。フリーランスエンジニアとして働く場合、収入が途絶えるリスクが常に伴いますが、業務委託契約者はそのリスクに対して雇用保険の保障を利用することができません。このため、業務委託契約者は失業時の備えとして、別の手段を考える必要があります。

ただし条件を満たせば雇用保険の対象になることも

業務委託契約で働いている場合でも、一定の条件を満たせば、例外的に雇用保険の対象となる場合があります。雇用保険は一般的に、雇用契約に基づく労働者を対象とする制度ですが、業務委託契約者であっても、その働き方が事実上の「労働者」としての要件を満たしている場合には、雇用保険に加入することが可能です。これにより、万が一の失業時に、失業給付を受け取ることができるため、一定の経済的な保障を得ることができます。

フリーランスエンジニアとして働いている方にとって、雇用保険の適用があるかどうかは、契約内容や働き方に依存するため、加入条件をしっかりと理解しておくことが重要です。以下では、雇用保険に加入するための具体的な条件について詳しく説明します。

31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること

雇用保険に加入するための最初の条件は、31日以上にわたって引き続き雇用される見込みがあることです。これは、短期的な雇用契約や業務委託契約ではなく、ある程度の期間にわたって安定した労働関係が存在することを示すための条件です。雇用保険は、雇用の安定性を前提とした保険制度であるため、1ヶ月以上継続して雇用される見込みがある場合に限り、保険の適用が検討されます。

業務委託契約では、契約期間が短期的であることが多く、そのため、この条件を満たすことは少ないかもしれません。しかし、長期的なプロジェクトや、事実上の雇用関係に近い形で業務を遂行している場合には、31日以上の継続的な労働関係があるとみなされることがあります。たとえば、1つのクライアントと長期間にわたり複数のプロジェクトを担当している場合や、契約が定期的に更新されている場合などです。

また、業務委託契約の形式であっても、事実上の雇用者と被雇用者の関係が成立していると判断されるケースでは、労働者としての保護が適用されることがあり、雇用保険の加入資格を得られる可能性が高まります。特に、業務の進行がクライアントの指示によるものであり、雇用に近い実態がある場合には、この条件をクリアする可能性があります。

1週間の所定労働時間が20時間以上であること

雇用保険に加入するためのもう一つの重要な条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。雇用保険は、主にフルタイムの労働者やパートタイム労働者を対象としており、一定の労働時間を超える場合に加入が義務付けられています。フリーランスエンジニアとして業務委託契約で働いている場合でも、1週間に20時間以上働いている場合には、この条件を満たす可能性があります。

業務委託契約は、基本的に勤務時間の自由度が高く、フリーランスの特性を生かして柔軟な働き方を選べるのが特徴です。そのため、労働時間が不規則であったり、プロジェクトの進行に応じて労働時間が変動することが多いかもしれません。しかし、一定のプロジェクトにおいて、規則的に業務を行う必要があり、週20時間以上の勤務が発生する場合には、この条件に該当することがあります。

たとえば、毎週決まった時間にクライアントの業務を行う場合や、特定の時間枠で定期的に打ち合わせや作業を行う場合、1週間に20時間以上の労働が発生することが考えられます。この場合、労働時間の記録や業務契約の内容をしっかりと確認し、労働時間が基準を満たしているかどうかを確認することが重要です。もし条件を満たしている場合、雇用保険に加入する資格が得られる可能性があります。

さらに、業務委託契約で働いていても、クライアントからの業務指示や時間管理が厳密に行われている場合は、雇用契約と同様の労働環境が成立しているとみなされることがあります。このような状況下では、実質的に雇用契約と同様の扱いが適用される可能性があり、雇用保険の対象となる可能性があります。

業務委託でも失業保険がもらえるケースとは？

業務委託契約で働いている場合でも、特定の条件を満たすことで、失業保険の給付対象になるケースがあります。通常、業務委託契約者は雇用保険の対象外ですが、働き方や労働時間、契約形態が特定の条件に合致する場合には例外として失業保険の給付を受けることが可能です。ここでは、業務委託契約者が失業保険を受け取る可能性があるケースについて詳しく見ていきます。

1週間の本業の労働時間が20時間未満

まず、1つ目のケースとして、本業として従事している業務委託契約の仕事の労働時間が1週間あたり20時間未満の場合があります。通常、雇用保険は1週間に20時間以上働く労働者を対象としており、これ以下の労働時間で働いている人は、雇用保険の加入対象から外れる場合があります。しかし、もし1週間の労働時間が20時間未満である場合、業務委託契約者としても雇用保険の条件を満たさないため、他の仕事やアルバイトで加入条件を満たしている可能性が出てきます。

たとえば、業務委託契約で働いているが、プロジェクトの進行状況や契約内容によって1週間の労働時間が不規則になる場合や、複数の案件を同時に抱えているが、1つの案件の労働時間が20時間に達しない場合などです。このような場合、業務委託契約で働いている期間中でも、条件を満たせば雇用保険の加入対象になる可能性があります。

特に、フリーランスとして複数の業務委託契約を掛け持ちしている場合、それぞれの案件での労働時間が短いため、1週間に20時間以上働くことが難しい場合もあります。このような状況では、雇用保険の加入要件を部分的に満たし、失業時に一定の給付を受けることができる可能性が生じます。

法人登記をしていない

次に、法人として事業を行っている場合は、法人の代表者や役員という立場となり、基本的に雇用保険の対象外となります。しかし、法人化していない個人事業主として活動している場合、業務委託契約の形態によっては、雇用保険の対象になる可能性があります。

法人登記をしている場合、一般的には雇用主の立場として認識されるため、雇用保険の加入は適用外となりますが、フリーランスとして法人化していない場合には、労働者としての扱いを受ける場合があります。このため、法人登記をしていないフリーランスは、自身の働き方が雇用保険の適用条件に合致しているかどうかを確認する価値があります。

例えば、個人事業主として活動しているフリーランスエンジニアであっても、特定のクライアントとの契約や労働時間が雇用契約に近い形態で行われている場合、雇用保険の適用を受ける可能性があります。このようなケースでは、自分の働き方が雇用保険の対象になるかどうかを正確に把握し、必要に応じて手続きを行うことが重要です。

業務委託契約以外にアルバイトなどで雇用契約を結ぶと雇用保険に加入できる

もう一つのケースとして、業務委託契約でフリーランスとして働く一方で、別途アルバイトやパートタイムの雇用契約を結んでいる場合があります。このように、業務委託契約での仕事とは別に、雇用契約に基づく仕事を並行して行っている場合、その雇用契約に基づいて雇用保険に加入することが可能です。

例えば、フリーランスエンジニアとして業務委託契約でプロジェクトを担当しつつ、週に数日間だけアルバイトやパートタイムの仕事を行っている場合、その雇用契約に基づいて雇用保険に加入し、失業保険の給付を受けることができます。このように、業務委託契約での収入に加えて、アルバイトやパートでの収入も得ている場合、失業時に雇用保険からの給付があるため、一定の生活保障が得られます。

また、業務委託契約の不安定な収入に対する保険として、雇用契約を併用することは有効な戦略となります。特に、フリーランスとしての仕事が不安定な時期には、アルバイトなどで安定的な収入源を確保しながら雇用保険にも加入できることで、リスクを分散することが可能です。このように、業務委託契約と雇用契約の併用によって、失業時の経済的なリスクに備えることができるため、雇用保険への加入を積極的に検討すべきと言えるでしょう。

雇用保険の代わりとなる制度もある

業務委託契約で働くフリーランスエンジニアは、雇用保険に加入できないケースが多いため、代替となる保険や制度を活用することが重要です。これにより、仕事の不安定さや将来的なリスクに備えることができます。以下では、雇用保険の代わりに利用できる制度や対策について詳しく解説します。

損害保険や所得補償保険などの民間の保険に加入する

雇用保険に加入できないフリーランスエンジニアでも、民間の保険を活用することで、予期せぬ事故や病気に備えることが可能です。特に損害保険や所得補償保険は、フリーランスとしての活動をサポートする重要な手段です。

損害保険は、業務中に発生した第三者への損害に対する賠償責任をカバーします。例えば、クライアントのシステムに誤って損害を与えてしまった場合や、物理的な事故により第三者に損害を与えた場合、損害保険がその賠償をカバーします。このような保険は、業務委託でリスクを伴うプロジェクトに取り組む際に非常に有用です。

一方、所得補償保険は、フリーランスが病気やケガで働けなくなった際の収入減少を補填する保険です。フリーランスは、固定給を得ているわけではないため、突然の健康問題により収入が途絶えるリスクが高いです。所得補償保険に加入しておくことで、万が一の際にも一定の収入が確保され、生活の安定が保たれるため、安心して仕事に取り組むことができます。

これらの保険は、雇用保険に加入できないフリーランスにとって重要なサポートです。特に、フリーランスエンジニアのように複数のプロジェクトを同時に抱えるケースでは、突発的なトラブルに備えて、こうした民間の保険の活用が不可欠です。

個人型確定拠出年金（iDeＣo）に加入する

老後の資金を準備するためには、個人型確定拠出年金（iDeCo）も有効な手段です。iDeCoは、フリーランスでも利用できる公的年金制度の補完としての役割を果たします。この制度では、フリーランス自身が毎月一定額を積み立て、60歳以降に年金として受け取ることができるため、国民年金だけでは不安な老後資金の補完策として活用できます。

iDeCoの最大のメリットは、積み立てた掛け金が所得控除の対象となるため、節税効果がある点です。フリーランスは、一般的に税金負担が重くなりがちですが、iDeCoを活用することで、将来の年金準備をしながら現在の税負担を軽減することができます。特に、高収入のフリーランスエンジニアにとっては、iDeCoによる税制優遇は大きなメリットです。

また、iDeCoは国民年金と併用して運用することが可能です。フリーランスの働き方は収入が不安定な場合が多いため、国民年金だけに頼るのではなく、iDeCoのような補完的な制度を利用することで、将来的な生活の安定性を高めることができます。

まとめ

業務委託契約で働くフリーランスエンジニアにとって、雇用保険への加入が難しいことは確かですが、条件を満たせば例外的に雇用保険に加入できる場合もあります。また、雇用保険に代わる民間保険やiDeCoなど、フリーランスが安心して働けるための制度も多数存在します。自身の働き方に合った保険や制度をうまく活用し、万が一のリスクに備えることが重要です。今後のキャリアを考えながら、適切な対策を講じていきましょう。

業務委託契約のメリットやデメリット、そして保険制度に関する知識を深めることで、フリーランスとしての働き方をより安心して進めることができるはずです。本記事で得た情報を参考に、今後の働き方に役立ててください。