フリーランスが必ず把握しておくべき年金の基礎知識と老後対策

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フリーランスは国民年金に加入する必要がある

フリーランスで働いていると、マネープランの設計も自分で行わなくてはいけません。

今は国民年金の加入について必要性を感じないかもしれませんが、国民年金の加入は義務です。

また、年金についての基本的な知識を身に付けているか付けていないかによって、今後大きな差が開くことになります。

そうならないためにも、フリーランスであっても老後の資金のために国民年金に必ず加入しておきましょう。

そもそも年金とは

年金とは、別名「年金保険」と呼ばれる保険の一種です。

また65歳以上になったら手続きを経て、年6回定期的に支給される制度になります。

しかし10年以上の期間、保険料を納め続けなくてはいけません。

また「老後にもらえるお金」というイメージですが、加入している年金の種類によっては病気やケガが原因で障害を受けた場合や、死亡時にも受け取れる年金もあるのです。

基本的には65歳から受け取れますが、希望をすれば60歳からや70歳からと、受け取る年齢を変えることができます。

しかし早く受け取った方がお得と思われるかもしれませんが、もし60歳に引き上げると、受け取れる年金の額が下がってしまいます。

また反対に70歳に引き下げると、受け取れる年金の額が上がるシステムです。

国民年金と厚生年金の違いとは

年金には2つの種類があります。

それは20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員が加入する「厚生年金」です。

年金は二階式になっており、一階に「国民年金」があり、二階に「厚生年金」が上に乗っています。

それぞれ特徴がありますので、ご紹介していきます。

国民年金は義務

「国民年金」は基礎年金であり、20歳〜60歳まで保険料を支払わなくてはいけない義務があります。

基礎年金の支払い金額は毎年変わってきますが、加入している人全員が同じ金額を支払います。

フリーランスの場合は「国民年金」の加入が必要です。

また年払いや半年払いにすることで、月払いにするよりお得になるメリットもあります。

厚生年金はおもに公務員や会社勤めの方が加入

「厚生年金」は、国民年金に上乗せされる年金のことです。

公務員や会社勤めのほとんどは、厚生年金に加入されています。

厚生年金に加入されている場合は、国民年金も同時に加入されており、会社が半分負担してくれています。

他にも手厚い保証が付いているのが特徴です。

• ケガや病気などのために仕事に就けない場合、月給の3分の2程度が支給される
• 出産で仕事を休む場合、厚生年金の保険料が免除
• 配偶者が扶養であれば、配偶者の分の保険料を支払わなくても良い

フリーランスの扶養家族でも年金の支払いが必要

公務員や会社勤めの場合、配偶者が扶養であれば「第3号被保険者」になり、配偶者の保険料を支払う必要がありません。

しかし、フリーランスの場合はこのような制度がなく、配偶者も国民年金の保険料を支払う必要があるのです。

国民年金の負担が増えてしまいますが、年金を控除対象にすることができます。

確定申告にて、1年間の所得を計算、申告することにより年金の金額を節税できるメリットがあります。

国民年金の加入方法

国民年金の加入手続きは、市役所や区役所などの市区町村で行えます。

「年金手帳または基礎年金番号通知書」が必要になりますので準備しておきましょう。

もしご本人が手続きをしない場合は、追加で印鑑が必要になります。

また、会社を辞めてフリーランスになった場合は下記のいずれかも追加で必要になりますので、事前に準備したうえで手続きを行ってください。

• 離職・退職証明書
• 健康保険喪失証明書
• 雇用保険被保険者離職証明書

国民年金保険料免除制度について知っておこう

国民年金の加入は義務ですが、免除される場合があります。

どのような場合が免除になるのか知っておくことで、もしもの場合支払わなくても良くなります。

では実際に、どのような場合が免除になるかを確認していきましょう。

国民年金の免除や猶予の制度

前年の所得が多い場合は適用されませんが、下記の場合、国民年金保険料の免除ができます。

• 所得が少なく、前年の所得が「全額」減った場合
• 所得が少なく、前年の所得が「4分の3」減った場合
• 所得が少なく、前年の所得が「半額」減った場合
• 所得が少なく、前年の所得が「4分の1」減った場合
• 失業した場合

前年の所得が多い場合、いくら現在の所得が少なくなっていたとしても免除の対象にならない場合がありますので注意が必要です。

免除制度を使ったら将来もらえる額も低くなる

免除制度は、支払う時期の経済状況を加味した制度です。

そのため免除制度を使ったからといっても、お得になるわけではありません。

免除された分だけ、老後にもらえる年金の金額が少なくなってしまいます。

フリーランスの場合、近年で言うとコロナ禍において仕事が減ってしまうケースがあったかもしれません。

このような経済的に苦しくなった場合に「国民年金保険料免除制度」を使うことができます。

しかし、将来もらえる金額が減るということも頭に入れた上で免除制度を利用していきましょう。

フリーランスでは年金いくらもらえるの？

フリーランスが加入する公的年金は国民年金です。

では、国民年金のみを20歳から60歳まで支払った場合、老後ではどれくらいもらえるのでしょうか。

必ず同じ金額がもらえると言う保証はありませんが、大体の金額をご紹介していきましょう。

国民年金だけなら、65歳からの年金は月6万5千円

国民年金は20〜60歳まで保険料を支払い、65歳から老齢年金を受け取るのが基本的な仕組みです。

支払う保険料は毎年変わってきますが、2022年度だと月払いで16,590円。

20〜60歳の40年間しっかり払っていても、65歳からの年金は約79万円。

月額にすると約6万5千円しかもらえません。

もし国民年金保険料免除制度を使ってしまうと、6万5千円よりも受け取る額が減ってしまいます。

70歳まで繰下げ受給しても月9万2千円

65歳にもらえる国民年金の金額が少ないので、繰り下げることにより受け取る金額を増やす方法があります。

年金を受け取る月を遅らせた場合の増額率は1カ月あたり0.7％。

1年繰り下げたとしたら8.4%増額になります。

もし繰り下げを10年の70歳で受け取る場合の増額率は、42.0%にまで上がります。

そこで65歳からの年金が79万円で増額率が42.0％だと年間約110万円になり、月額が約

9万2千円になるのです。

老後の生活費はどれくらい必要なの？

住んでいる場所や環境によって変わってきますが、いくらくらい老後の生活費が必要なのでしょうか。

生命保険文化センターが行った意識調査にて、令和元年に調査した老後に必要な生活費の月額は下記になります。

ゆとりのある老後生活費では、旅行やレジャーや、趣味や教養などにつかうお金が上乗せされています。

老後どのように暮らしたいかによって、目標すべき老後の資金金額が変わってきます。

しかしフリーランスの場合は、国民年金だけの金額しか受け取ることができません。

老後の生活設計に不安が残りますので、早めの老後資金準備を始めてみてはいかがでしょうか。

フリーランスにオススメしたい老後資金準備

国民年金でもらえる金額は非常に少ないです。

また、少子化が進んでいく中で、今の年金の金額よりも少なくなる可能性もあります。

そのため老後の生活は、この国民年金だけでは難しいと言えるでしょう。

そこで今回は国民年金にプラスして、フリーランスでも加入できる制度をご紹介していきます。

いくつか種類がありますので、ご自身に合った老後の資金準備を始めてみてはいかがでしょうか。

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員・個人事業主が加入できる、積立による退職金制度です。

掛金が月額1,000円から7万円までで、500円単位で自由に決めることができます。

またこの掛金の全額が所得控除の対象になりますので、節税対策にもなります。

ほかにも小規模企業共済に加入していることで、今までの掛金の一定金額まで貸付を受けることができます。

もし資金に困った場合、借り入れができる便利な制度になります。

詳しくは、小規模企業共済のホームページをご確認ください。

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）

リスクの小さな投資先にて老後の資金作りができる制度です。

iDeCoでの掛金は全額所得控除の対象なので節税できます。

それに加え、投資の運用で得た利益は非課税で、受け取りの際でも税の優遇が受けられます。

iDecoは投資になるため、自分で預金・保険・投資信託などを自由に選んで運用します。

他の制度では掛金の積立が基本なのですが、iDeCoは掛金の積立にプラスして、運用した利益が上乗せされる仕組みです。

掛金は月額5,000円から始められ、60歳以降から受け取ることができます。

選択する金融機関によって、金融商品が異なります。

そのため、受け取れる金額にも差がありますので注意しましょう。

始める場合は、身近な銀行や保険会社などが取り扱っているので問い合わせるのもおすすめです。

詳しくは、iDeCoのホームページをご確認ください。

付加年金制度

国民年金の保険料に月額400円を上乗せして支払う年金制度です。

月々の支払う金額が少ないため、手軽に始められるのがメリットです。

また、受け取れる金額は200円×付加年金制度を納めた月数になります。

しかし国民年金基金に加入している方は、この付加年金制度に加入できませんので注意が必要です。

詳しくは、日本年金機構のホームページにてご確認ください。

国民年金基金制度

国民年金基金制度は、厚生年金と同じ様に国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。

掛金は、選択した給付の型・加入口数・加入した時の年齢・性別により決まります。

給付の型の１口目は終身年金のA型・B型のいずれかを選択します。

１口目

2口目以降からは終身年金のA型・B型を含む、確定年金Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の計7種類から選択することができます。

2口目

掛金月額を調べたい場合はこちらからご確認ください。

性別と加入時の年齢を選択するだけで、型別の掛金を調べることができます。

掛金は全額所得控除の対象となり、節税になります。

年金が支給される年数や期間、遺族一時金が必要かどうかによって、いろいろな組み合わせで加入することができます。

しかし、この国民年金基金制度には注意点があります。

それは、付加年金制度と重複して加入することができないことです。

他にも、自己都合で解約することもできません。

そのため加入を検討している場合は、継続して支払えるかどうかのマネープランの設計を考えてみてください。

解約はできませんが、掛金は加入後も増減の変更はできます。

支払いを継続して行える金額にて始められるように、計画していきましょう。

詳しくは、国民年金基金制度のホームページをご確認ください。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先の倒産などの不測の事態に直面した場合に、事業資金を速やかに借入することができる制度です。

なぜこの制度が老後対策になるのかと疑問に思われるかもしれません。

経営セーフティ共済はいわば、フリーランスの退職金制度なのです。

毎月の掛金を積立し、解約の手続きをすることで、掛金の納付月数と掛金の総額に応じた解約金手当を受け取ることができます。

また経営セーフティ共済には大きなメリットがあります。

それは、掛金すべてを「経費」として処理できるため、節税の対策ができることです。

たとえば、小規模企業共済やiDeCoの掛金は所得控除の対象なので、所得税と住民税は軽減できても、国民健康保険料を安くする効果はありません。

しかし、経営セーフティ共済は所得税や住民税のほかに国民健康保険までも安くすることができるのです。

掛金を多くすればするほど利益や所得に対して、課せられる税金を少なくすることができるのです。

加入条件は、1年以上継続して事業を行っている中小企業やフリーランスが対象になります。

掛金は月額5千円から20万円までになり、5千円単位で自由に選択することができます。

注意点としては、12カ月未満での解約はできないことです。

また40カ月未満の解約の場合は、受け取れる金額が掛金の総額を下回ってしまいますので、できるだけ長く積み立てられるようにしましょう。

詳しくは、経営セーフティ共済のホームページをご確認ください。

まとめ

フリーランスが必ず把握しておくべき、年金の基礎知識と老後の対策をご紹介してきました。

国民年金の加入は20歳からであれば加入の義務があります。

しかし国民年金に入っていても、65歳の時にもらえるのは月額6万5千円。

この金額では老後の生活ができない人も多いことでしょう。

将来困らない様に、国民年金の他に加えて老後資金の準備をしている人も多いです。

税金対策にもなりますので、是非とも検討してみてはいかがでしょうか。

1. フリーランスでも国民年金に加入しなくてはいけない
2. 国民年金だけなら65歳の受け取り月額が6万5千円
3. 国民年金以外にも老後資金準備ができる制度がいくつかある

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