ダブルワークがばれる理由5つと副業が会社にばれないようにする方法

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はじめに

物価の上昇に歯止めがかからない日本。

円安の傾向も当分続くことが予想される中で、私たちの生活は日々厳しくなりつつあります。

大企業は軒並み給料がアップしていますが、中小企業にそういった恩恵はほとんどないのが現状です。

このような状況下で、ダブルワークや副業が注目の的になっています。

しかし、「ダブルワークや副業でお金を増やしたいけど会社にばれるのが怖くてできない…。」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ダブルワークがばれる主な理由と、ばれずに副業を続けるための具体的な方法を詳しく解説しています。

また、副業がばれた場合の法的なリスクと対処法についても紹介します。

副業ブームも到来しているので、本記事を契機にぜひダブルワークや副業を始めるのを考えてみましょう！

<この記事を読むとわかること>

1. ダブルワークがばれる主な5つの理由
2. 副業がばれた際の法的な対応と会社での扱い
3. 副業がばれないための効果的な対策
4. 副業以外でお金を増やす簡単な方法

ダブルワークがばれる理由5つ

「ダブルワーク」とは、2つ以上の仕事を掛け持ちする働き方のことです。

アルバイトを2つ掛け持ちする場合や、異なる会社に所属しながら働く場合に使用されることが一般的です。

ダブルワークは副業や兼業と似ていますが、副業は通常、本業（通常は正社員の職）と非正規雇用の仕事を組み合わせる場合に使われ、兼業は仕事の時間や労力が平等に配分されている場合に用いられます。

新型コロナが蔓延してリモートワークが普及したことにより、副業ブームが再燃しており、昨今ではダブルワークを検討するビジネスマンも増えている状況です。

しかし、会社の規則でダブルワークを禁止にしている企業はかなり多いです。

では、どのような経緯でダブルワークが会社にバレてしまうのでしょうか？

ここでは、ダブルワークが会社にバレる5つの理由を解説します。

住民税の金額

ダブルワークがバレる一番の原因が、住民税の金額の増加です。

日本では多くの場合、企業が従業員の住民税を給与から天引きして納税する「特別徴収」を採用しています。

もし従業員がダブルワークで追加の収入を得ている場合、その収入に基づいて計算された住民税が増えるため、主たる勤務先の会社がその変更を認識し、ダブルワークをしていることが露見するのです。

しかし、自分で住民税を納める「普通徴収」を選べば、このリスクを回避できる場合があります。

普通徴収を選択するには、確定申告時に適切な手続きを行う必要がありますが、すべての自治体で普通徴収が認められているわけではないため、住民票のある自治体に確認が必要です。

社会保険の手続き

社会保険の手続きを通じて会社にダブルワークや副業がバレる可能性は高いです。

複数の事業所で勤務する場合、社会保険の手続きにおいて「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

この届出によって、個人が複数の事業所で働いていることが明らかになります。これが本業の会社に提出されると、副業が行われている事実がすぐにバレます。

また、副業先が社会保険の加入条件（例：週20時間以上の労働、月収8.8万円以上など）を満たす場合、その事業所でも社会保険に加入することが必要になります。

加入手続きの際に、これらの情報が本業の会社にも伝わることは多いです。

年末調整

企業に勤めている場合、年末に年末調整の書類を会社に提出することになりますが、年末調整書類の内容によっては、会社にダブルワークがバレてしまいます。

年末調整でダブルワークや副業が会社にバレる主な理由は、年末調整の際に提出される「基礎控除申告書」に関連します。

この申告書には、「給与所得以外の所得の合計額」を記載する必要があるため、ここにダブルワークからの収入が記載されると、本業の会社に副業をしていることがバレる可能性が高いです。

関係者からの通報

副業がバレる最も一般的なケースの一つは、同僚や他の関係者からの通報によるものです。

特に、同僚との関係が良好でない場合や競争が激しい職場環境では、他の従業員がライバルに対して有利な立場を取るために情報を漏らすことがあります。

そのため、副業に関する情報は信頼できる人以外には共有しないように心掛けましょう。

また、SNSは情報が意外な形で拡散することがあるため、副業に関する投稿もしくは副業を匂わせるような投稿は控えましょう。

副業しているところを見られる

副業先での活動が偶然、知人や同僚に目撃されるケースもあります。都市部や同じ業界内で副業をしている場合には、特に起こりやすい問題です。

そのため、可能であれば本業とは異なる地域で副業を行ったり、在宅勤務が可能なダブルワークがベストです。

最悪の場合、変装や目立たない行動を心掛けるのも効果的ではありますが、ダブルワーク先での不信感にもつながるのであまりおすすめできません。

就業規則に違反して副業したことがばれるとどうなる？

あまり考えたくはないことですが、万一就業規則に違反して副業したことがバレてしまうとどうなってしまうのでしょうか。

始末書の提出を求められる

副業が会社にばれてしまうと、まず求められるのが始末書の提出です。

始末書を書く際には、まず何故副業を始めたのか、どのような経緯で会社の方針に反してしまったのかを正直に述べることが求められます。

また、副業が発覚したことでどのような影響が出たか、自己の行動が会社や同僚にどのような不利益をもたらしたかも具体的に記載する必要があります。

さらに、副業をしたことの反省点を明確にし、今後同様の問題を避けるための具体的な対策を提案することも重要です。

始末書は自身の非を認め、再発防止への誠意を示す手段であるため、内容には誠実さが求められます。

始末書の内容次第で会社の信頼関係を取り戻せるかどうかが決まるので、間違っても言い訳がましくならないように注意しましょう。

懲戒処分を受ける

副業が会社にばれてしまった際には、最悪の場合、懲戒処分を課せられる可能性もあります。

企業によって定められた就業規則に副業が明確に禁止されている場合、その規則を破った従業員に対しては、通常、警告、減給、出勤停止、降格といった処分が一般的です。

これらの処分は従業員がどの程度規則に違反したか、またその行動が会社にどれだけの損害を与えたかによって異なります。

最も重い処分として解雇もあり得ますが、これは通常、副業が直接的に会社の利益を損なったり、競合他社との利害関係に問題がある場合や、極めて重大な信用失墜を招いた場合に限られます。

また、副業によって得た情報が競業避止義務に抵触するような場合にも、重い懲戒処分が下されることがあります。

自身の所属する会社でしか知り得ない情報を利用して副業を行っていた場合は、法的措置を取られても文句はいえないので、この点は特に気をつけましょう。

ダブルワークは法律違反になる？

就業規則というのはあくまでも会社が定めたルールであり、法的拘束力はもちません。

では、法的観点から考えるとダブルワークや副業というのは、法律違反、つまり犯罪として捉えられるのでしょうか？

公務員の副業は法律に触れる恐れがある

公務員として働いている場合は、ダブルワークや副業がばれると法律に抵触する可能性もあります。

日本では、公務員の副業には厳しい規制が存在しており、特に国家公務員や地方公務員は、原則として副業が禁止されています。

これは、公務員が持つ公的な立場と職務の公正性を保つために設けられたルールです。

公務員が副業を行う際には、必ず上司や任命権者の許可を得る必要があります。

許可される場合でも、その副業が公務員としての職務に影響を与えるものであってはならず、また公的な信用を損ねるような活動や競合する業種での副業は許されません。

副業によって公務員本来の業務が疎かになることや、機密情報の漏洩、利益相反の問題が発生することが特に問題視されます。

もし公務員が無許可で副業を行い、それが発覚した場合、懲戒処分を受ける可能性が高いです。

処分の内容は、その行為の重大性に応じて異なりますが、減給や出勤停止、最悪の場合は解雇となることも考えられます。

公務員が副業を考える際には、これらのリスクを十分に理解し、必要な手続きを遵守することが重要です。

一般企業は法律違反にはならない

基本的に、一般企業であればダブルワークや副業がばれてしまっても法律には違反しません。

日本の労働基準法やその他の関連法令において、副業や兼業そのものを禁止する条文は存在しないためです。

副業が法律違反になるかどうかは、主に個々の企業が設定している就業規則に依存します。

多くの企業では、従業員が他の仕事をすることに対して何らかの制約を設けていることが一般的ですが、これらは企業の内部規則に過ぎず、法的な強制力は労働契約の範囲内でのみ有効とされます。

企業が副業を禁止する主な理由としては、業務に専念することを期待するため、または業務上の秘密保持の観点からです。

しかし、従業員が勤務時間外に副業を行うことについて、企業が介入できるのはその副業が本業に悪影響を与える場合や、競合関係にある業種での活動である場合など、限られた条件下のみです。

したがって、副業が明るみに出たとしても、それが会社の業務に支障をきたさない限り、法律違反とは見なされないのが普通です。

副業が会社にばれないようにする方法

副業がばれても、公務員以外は基本的に法律違反にはなりませんが、それでも無用なトラブルを避けるためにもなるべく会社にはばれたくないのが正直なところです。

では、副業が会社にばれないようにする方法はないのでしょうか？

以下に、その方法について効果的なものをご紹介します。

住民税を普通徴収にする

副業を会社にばれないようにする方法で最も効果的なのが、住民税を普通徴収にすることです。

そもそも、なぜ副業が会社にばれてしまうのかというと、多くの場合、副業からの収入に対する住民税が特別徴収（給与からの天引き）を通じて会社に報告されるからです。

つまり、副業の収入が自動的に会社を通じて住民税として徴収されるため、副業をしていることが会社に知られてしまいます。

この問題を回避するために、副業収入に対する住民税を普通徴収に切り替える方法があります。

普通徴収とは、住民税を自分で直接自治体に納付する方法です。こうすることで、副業の収入が会社を介さずに管理されます。

やり方としては、確定申告を行う際に「自分で納付（普通徴収）」を選択することにより、その年の住民税を自分で管理し、直接市町村に納税することが可能です。

ただし、この手続きを行うにはいくつかの注意点があります。

まず、確定申告を行い、住民税の申告書において普通徴収を選択する必要があります。

さらに、普通徴収に切り替えることができるのは、副業収入が事業所得や雑所得の場合に限られ、給与所得の場合（例えば、パートやアルバイトなど）は特別徴収のままとなることが多いです。

また、自治体によっては、普通徴収に切り替える際に特定の手続きが必要になる場合があるため、自分の住む市町村の税務課に確認することが重要です。

給与所得になる仕事は避ける

先述したように、副業で得た収入が給与所得に分類される場合、住民税が自動的に増加してしまうため、ほとんどの場合で会社にばれてしまいます。

給与所得とは、アルバイトやパート、または正社員として働いた場合の収入のことです。このタイプの収入には、雇用主が給与支払報告書を地方自治体に提出する義務があります。

この報告書によって、給与所得者の住民税は特別徴収され、つまりは給与から直接天引きされます。

そのため、副業から得た給与があるとその情報が給与明細を通じて勤務先の会社に提供され、副業がしていることが自然と露見するのです。

そのため、副業を行う際は給与所得ではなく、事業所得や雑所得の形で収入を得るようにしましょう。

これらの所得形態では雇用関係がないため、雇用主による給与支払報告書の提出義務が発生しません。

社内の人には副業していることを話さない

副業が会社にばれないようにするためには、社内の人に副業していることを話さないことが非常に重要です。

これは、情報が口コミで広がる可能性があるからです。

信頼できると思われる同僚であっても情報は意図せず広まることがあり、やがては管理職や人事部に伝わる可能性があります。

また、社内で副業が知られてしまうとそれが職場での信用問題に繋がりかねません。

特に副業が公式に許可されていない場合、副業が原因で職務評価が低下したり、最悪の場合は懲戒処分の対象となるリスクも考えられます。

そのため、副業を行っている事実は極力自分自身で守り、社内に話すことは避けるべきです。

副業以外でお金を増やす方法

確かに最近の日本は「副業ブーム」といえますが、

「自分には副業なんてしている暇は無い」

「会社にばれた時のリスクが怖いから副業なんてしたくない」

と考える人も多いでしょう。

虫のいい話ではありますが、何か副業以外でお金を増やす方法はないのでしょうか？

ここでは、副業以外でのお金の増やし方をご紹介します。

資産運用でお金を増やす

日本経済は長年にわたるデフレから脱却しようとしており、インフレへの移行が進んでいます。

これにより物価が上昇し、単に貯金をしていても購買力が低下してしまうため、より効果的な資産増加手段として資産運用ブームが到来しています。

特に、新NISAやiDeCoは少額から誰でも気楽に投資できるので非常におすすめです。

新NISAとiDeCoは、それぞれ異なる形で税制上の優遇を受けられます。

新NISAでは投資から得られる運用益（売却益や配当）が非課税となります。一方、iDeCoは掛け金が所得控除の対象となり、将来受け取る際の税金が軽減されるという特徴があります。

また、新NISAとiDeCoを組み合わせることで、短期的な利益の追求と同時に長期的な資産形成と節税を図ることが可能です。

これにより、効率的にお金を増やせます。

フリマやオークションで収入を得る

主婦などには、フリマやオンラインオークションでお金を増やすのもおすすめです。

多くの人が自宅に眠っている未使用品や不要になった物品を持っていますが、これらをフリマアプリやオークションサイトに出品することでお金に変換可能です。

フリマアプリやオンラインオークションの利用は比較的簡単で、インターネットがあれば誰でも始めることができます。

出品する際は、商品の状態を正確に記述し、清潔感のある写真を多数掲載することが重要です。

これにより、商品の魅力を最大限に伝え、購入者の信頼を獲得できます。

参考までに、現在人気の高いフリマやオークションサービスは以下の通りです。

• メルカリ: 日本最大のフリマアプリで、匿名配送が可能
• PayPayフリマ（旧Yahoo!フリマ）: 低い販売手数料とPayPayへのチャージ機能が特徴
• 楽天ラクマ: 楽天が運営しているので楽天ポイントが使え、手数料が比較的低い
• モバオク: DeNAが運営するオークション形式も可能なフリマアプリ
• ジモティー: 地元密着型のフリマアプリで、地域コミュニティに根ざした取引が特徴

趣味で作ったものをアプリで販売する

趣味で作ったものをアプリで販売することも、副業以外でお金を増やすおすすめの方法です。

この方法は、特に手作りのアイテムやアート作品、デジタルコンテンツなど、個人の創造力を生かせる製品に最適です。

趣味として始めた活動が収益源に変わるので、作業そのものがより楽しく、同時に経済的な報酬も得られるため、継続しやすいのも魅力的といえるでしょう。

創作物は前項で紹介したフリマやオークションサービスで販売するのも良いですし、専門の販売プラットフォームを通して販売するのも効果的です。

もし軌道に乗ってきたら自分でECサイトを立ち上げて直販にすることで、さらに利益率をあげることもできます。

このような趣味を生かしたビジネスは、楽しさと経済的な利益を同時に追求できるため、多くの人にとって魅力的な選択肢と言えるでしょう。

副業したいなら副業OKの会社に転職する方法も

もし副業をしたくても会社の規則で副業が禁止されているのなら、副業OKの会社に転職してしまうのも選択肢の一つです。

従来の日本人は一つの会社に生涯勤め上げる終身雇用が一般的でしたが、現在では転職して色々な経験を積みたいと考えている人の数は増えつつあります。

こういったニーズに応えるように、様々な転職エージェントサービスが数多く出回っています。

成功した転職者は平均して2〜3社の転職エージェントに登録しているので、転職を考える際はなるべく複数のサイトに登録して情報が偏らないように注意しましょう。

なお、転職エージェントと一口に言っても、数が多すぎてどの転職エージェントに登録したら良いのかわからない人も多いでしょう。

そんな方はこちらの記事でおすすめの転職エージェントを17種類厳選して比較しているので、ぜひあわせてお読みください。

仕事探しはエンジニアスタイルがおすすめ

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まとめ

本記事では、副業やダブルワークが会社にばれる主な理由と、それを防ぐための対策について詳しく解説しました。

また、副業がばれた際の法的な問題や会社での対応、副業以外での収入の増やし方にも触れました。

副業やダブルワークは、多くの働き手にとって重要な収入源となり得ますが、それが原因で職場での立場が悪化するリスクも伴います。

この点から、副業を行う際には透明性を保ちつつ、会社の規定や法的な枠組みを理解しておくことが極めて重要です。

本記事を通じて、副業を考える方々がリスクを最小限に抑えつつ、安全にかつ効果的に行えるようになることを願っています。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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