フリーランスエンジニアが法人化するタイミングと手順とは。メリットとデメリットを整理して紹介

2023.04.08(公開: 2022.11.01)

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会社の種類をおさらい

会社設立にあたり、現在新たに設立できる会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類です。

４つの会社は、以下の２点から、分類することができます。

債務に対する社員（株主などの出資者）が負う責任の態様
会社の内部組織の構成

この2点で重要なのは、「債務に対する社員（株主などの出資者）が負う責任の所在」です。

「債務に対する社員（株主などの出資者）が負う責任の所在」とは、会社の債権者に対し、社員（株主などの出資者）が、どのような責任を負うか、ということです。

以下にそれぞれの特色を説明していきます。

株式会社

出資者である個人（株主）と経営者（法人）の役割が切り離されています。

言い換えれば、所有と経営が分かれている会社形態です。

株主と経営者がイコールではないという状態です。

合同会社

2006年に新しく認められた組織形態です。

主に事業規模が小さい個人事業主が法人化したいときに活用される会社形態です。

設立は比較的簡単で、企業の信頼性を重要視しない場合などにも利用されます。

合資会社

かつては少ない資本で設立できるメリットがありましたが、上述の合同会社が認められたこともあり、今では会社形態としてはそれほど需要がありません。

尚、設立における法定費用は10万円程度です。

合名会社

合同会社と同様に少ない資本（約10万円）で設立できるため、主に個人事業主に需要があります。

合同会社は有限責任者で構成されますが、合名会社では無限責任者で構成され、有事の際のリスクは大きくなります。

よって、合名会社は家族経営の形態に向いています。

フリーランスエンジニアが法人化をするタイミングって？

フリーランスとして着々と実績を重ね、売上も順調に伸びてきたので、法人化を検討される方も多いと思います。

法人化のタイミングは、所得税と法人税のどちらが税金面でメリットがあるか。ということで判断の基準になります。

ここでは売上高に応じて法人化するタイミングについて説明していきます。

売上高が1,000万円を超えた時

フリーランスとして売上が1000万円を超えると、その2年後から消費税を納税しなくてはなりません。しかし、会社を設立して一定の条件を満たせば2年間は消費税が免除されます。

2年間の納税の先送りはメリットが大きいため、1000万円を超えたタイミングで法人化することで節税効果が得られます。

課税所得が800万円を超えた時

所得税の税率は900万円を超えると33%の税率になります。フリーランスが法人化するタイミングとしては課税所得が800万円を超えた時がベストです。

フリーランスエンジニアが法人化するメリット

フリーランスが法人化すると、「金銭面」「仕事面」の両面でメリットがあります。

せっかく法人化するのですから、きちんとメリットを確認しておきたいものです。

それぞれ見ていきましょう。

社会的信頼が向上する

当然のことながら、フリーランスは個人ですので社会的信用は高いとは言えません。

フリーランスの状態ですと銀行からの融資や各種相談もスムーズとは言い難いです。

法人化することで、銀行からの融資なども通りやすくなり、新たに仕事を受注する際にも法人ということで依頼主に安心感を与えられます。

欠損金の繰越控除を受けられる期間が長くなる

個人事業主の場合は１年間の活動で損失を出した場合、その損失は翌年以後３年間繰り越すことが可能です。

一方、法人化すれば、その事業年度で、税務上の損失を計上した場合には、翌年以後９年間繰り越すことが可能です。

高収入の人ほど節税効果が高い

課税される所得金額が1800万円を超えれば所得税率は40%、所得金額が4000万円を超えれば税率は45%にもなります。法人化することで、所得税率を23.2%まで下げることができ、大きな節税メリットがあります。

経費として計上できる項目の幅が広がる

フリーランスから法人化すると様々な費用が経費扱いになります。

ここでは経費にできる主な項目を説明していきます。

社長に対する保険は、受取人と契約者の両方を「会社」として生命保険に加入すれば、保険の種類にもよりますが、その費用を経費として処理することが可能です。

家賃を経費扱いにできる

大家さんとの契約を法人契約に切り替えることで、社宅扱いにし、家賃を経費扱いにすることができます。社宅に切り替えれば、少なくとも家賃の半分を経費扱いにすることができます。

水道光熱費を経費扱いにできる

上述の社宅と同様に、水道光熱費も、合理的な按分が必要ですが、事業分の支出として認められる場合は経費として計上が可能です。

飲食代金を経費扱いにできる

一人当たり5000円以下の飲食代金は「会議費」として経費扱いにすることができます。

また、5000円以上の場合でも「交際費」として経費算入が可能です。

ただし、飲食代金の項目にはお相手の方の会社名と名前の記載が必要です。

車/ガソリン代金などの移動費を経費扱いにできる

当然のことながら、車を使って取引先へ訪問する費用や公共交通機関を使って移動した費用も、経費扱いで処理することが可能です。

最大2年間、消費税の支払が免除される可能性がある退職金を受け取れる

開業時や会社設立後2年間は、「基準期間」自体が存在しないため、消費税が課税されない「免税事業者」ということになります（ただし、法人の場合は資本金1000万円未満の場合のみ）。

自宅を社宅扱いできる

自宅を事務所として利用している場合、その家賃なども、事務所としての業務にかかわる部分のみを計算（按分）して経費として申告できます。

賃貸の場合：第三者から借りている自宅を社宅扱いにし会社の損金として計上することができます。
持ち家の場合：借入金の利息や固定資産税を会社の損金として計上することができます。

決算期を自分で決定できる

フリーランスの決算期は、「毎年12月」と定められており、原則変更ができません。

法人化すれば決算期が自由に選べることが可能になります。

事業内容や個人のライフスタイルによって、会社の決算期を自由に決めることができます。

社会保険に加入できる

法人化した場合、社会保険の知識もおさらいしておく必要があります。

法人の場合、社会保険に加入する場合、国民健康保険、介護保険、年金保険の3種類が候補に挙がります。

国民健康保険：職場などの健康保険組合の加入者、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者以外を対象とした制度です。よって、個人事業主は原則として国民健康保険の加入対象となります。
介護保険：65歳以上の高齢者介護を社会全体で支える。というコンセプトの保険です。個人事業主でも会社員でも、40歳になると介護保険への加入が原則となります。
年金保険：保険料を納めることで、老齢、障害、死亡によって本人やその家族の生活が脅かされないようにサポートする仕組みです。

フリーランスエンジニアが法人化するデメリット

ここまではフリーランスが法人化することで得られるメリットをご紹介しましたが、ここからは法人化する上でのデメリットを説明していきます。

法人化する費用が生じる

株式会社を設立する場合、約20万円、合同会社を設立する場合は約6万円の費用が必要です。また、設立に関する業務を司法書士などに依頼する場合は上記金額にプラスアルファの費用が発生します。

赤字でも住民税を納める義務が生じる

赤字となっても、法人住民税は支払う義務が生じます。この税金は法人が存在する都道府県や市町村に納めなくてはならない税金で、法人の存在自体に課せられる税金です。

例えば、資本金1000万円以下、従業員50人以下の法人の場合、7万円/年です。

役員報酬を容易に変更できない

基本的に役員報酬については自由に設定ができますが、この金額は期首の３か月間しか決められないようになっています。理由は役員報酬を増減させることで納める税金を自由にコントロールできるからです。最初の3ヶ月で業績の見通しを立てて、適切な役員報酬を決めることが重要です。

社会保険分の負担が増加する

会社員の場合、国民健康保険は会社運営の保険組合などと費用は折半です。一方でフリーランスの場合は保険組合が存在しませんので、当然ですが、全て自己負担となります。

また年金についても会社員の場合は厚生年金に加入し、その保険料は個人と折半ですが、フリーランスの場合は全額自己負担になります。

健康保険／標準報酬月額×健康保険料率（都道府県により異なる）
厚生年金／標準報酬月額×18.30％（厚生年金保険料率）
介護保険／標準報酬月額×1.80％（介護保険料率）

また、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は賞与からも控除されるため、注意が必要です。

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フリーランスエンジニアが法人化するために必要な手続き

ここからはフリーランスが法人化する際の具体的な手続きを、順を追って説明していきます。

設立手続きをする

会社設立の手続きは、大きく分けて以下のステップです。

会社の概要を決める
法人用の実印を準備する
定款を作成し、認証を受ける
資本金の払い込み
登記申請書類の作成
会社設立登記

役員報酬を決める

会社の役員が会社から受け取るお金が、役員報酬です。自分で会社を設立した場合は役員報酬も自由に決定することが可能ですが、報酬額の設定などには従業員の給与とは違ったルールが存在します。

また、役員報酬は給料ではないため、経費扱いにはなりません。よって、設立直後の会社負担への負担や税制の観点から金額を考える必要があります。

設立登記の申請

会社設立のため、法務局へ提出する書類を揃えていきます。登記に必要な書類は以下の10種類です。

登記申請書
登録免許税納付用台紙
定款
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書
資本金の払込みがあったことを証する書面
印鑑届出書
「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R

諸官庁へ必要な届出を提出

会社を設立したら、速やかに税金、社会保険、労働保険について諸官庁へ必要な書類を提出しましょう。税金、社会保険、労働保険を支払う義務が会社にはあるからです。

健康保険や年金の手続き

会社を設立したら、法律によって社会保険に加入することが義務づけられています。この場合、役員や従業員の人数には関係なく、たとえ社長が一人の場合でも一定以上の報酬があれば加入しなくてはなりません。

フリーランスエンジニアから法人化する設立手順

司法書士に相談

法人化の手続きは、ご自身で司法書士を探せば行えます。司法書士のよって費用はまちまちですので、複数の司法書士の方とコンタクトし、法人化の費用の相場を確認しておきましょう。

会社の住所を決める

法人化する際の会社の住所を決めます。商業登記法上、住所に関する制限はないので、自宅や賃貸マンション、レンタルオフィスなどの住所で登録することが可能です。

資本金を決める

会社設立の際、考えるべきポイントとして資本金をいくらにするのかということです。

法律では資本金に下限はありません（1円でも会社は作れます）が、資本金は会社設立時の運転資金のため、「会社の体力」として見られる指標になります。

そのため、資本金決定の目安としては「初期コスト+ 3〜4ヶ月分の運転資金」を設定、出した数字よりもある程度余裕をもたせた金額を、資本金として設定すると良いでしょう。

司法書士に依頼

先に記述した内容と重複しますが、登記の専門家である司法書士。会社設立に関わる書類作成や法務局への設立登記申請の手続きなど、すべての業務を依頼することができます。特に法人設立登記の手続きは、司法書士の独占業務です。また、一連の設立登記業務を司法書士に依頼する場合、5万～15万円が、費用の相場です。

法人の銀行口座を作成

個人とは別に、法人として銀行口座を作成することで、信用度の向上が期待でき、銀行目線でも経営状況の把握、融資を実施する際に役立ちます。口座開設には、定款や登記事項証明書など、必要書類が多く、審査には相応の時間がかかるため、余裕あるスケジュールで手続きを進めていきましょう。

顧問税理士と契約

顧問税理士の担当業務は幅広く、記帳は自社で行い決算のみ依頼するケースや、経理のすべてを依頼するケースもあります。税理士の中には進んで財務に関するアドバイザー、コンサルタント業務を担当するケースもあります。新たな税理士と顧問契約を結ぶ時には、自身の得意分野と苦手分野を明確にし、依頼する仕事の内容を吟味して契約をすることが大切です。

まとめ

フリーランスから法人化するにあたり、まず認識すべきは、事業を拡大する中で、会社はツールであり道具ということです。会社という形態でしっかりとした事業をしようという人には、税制や会計面でのメリットが多くあります。

また、現在の日本社会にはチャレンジする人を支援しようというルールがたくさん用意されています。それらをきちんと活用して、会社という大きな船に乗って、自分の夢を実現していきましょう。会社設立は煩雑で難しい用語が多く大変ですが、定款や役員報酬など、ミスしてしまうと後で大変なことに発展してしまうこともあるので、慎重に進めるようにしてください。

設立時に決める内容は、その後の会社運営にも関わることですので、理解できないことがあれば必ず信頼できる司法書士に相談し、進めるようにしましょう。