フリーランスが独立するなら個人事業主か起業どちらが良いか。それぞれのメリットや法人化のタイミングを紹介

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そもそもフリーランスとは

フリーランスとは「働き方」の呼称であり、法律による名称や区分ではありません。

会社員の場合は雇用契約を結んで働きますが、フリーランスは、特定の会社や法人・団体などに属していません。

働き方を自分で決めることができるので、自由度が高く魅力的です。

しかし仕事を取ってくるのも自分になる為、安定していません。

自分ですべての責任を追わなくてはいけないので、シビアな面もあります。

フリーランスと個人事業主の違いとは

フリーランスと個人事業主は同じだと思われるかもしれませんが、意味が異なります。

ではどのように違うのかを具体的にご紹介していきましょう。

フリーランスは働き方、個人事業主は税法上区分

フリーランスは、働き方の名称です。

「個人」だけではなく「法人」も含まれます。

また個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出した「個人」を指します。

そのため、法人化した個人は個人事業主とは呼びません。

確定申告方法も変わる

フリーランスの場合は、税務署へ開業届の提出が必要ではありません。

そのため、確定申告の際は「白色申告」を選択することもできます。

しかし個人事業主になると、開業届を税務署へ提出しなくてはいけません。

また「青色申告承認申請書」も提出することにより、税法上のメリットが受けられます。

たとえば「青色申告」にすることで、65万円の控除が受けられます。

しかし簡易簿記で行う場合は、10万円です。

また、赤字の場合は3年間繰り越すこともできます。

その繰越しした赤字分の税金を抑えることができるのが特徴です。

個人事業主と起業は違うのか

個人事業主は税務署に開業届を出している「個人」を指し、税法上の区分です。

では起業とどう違うのでしょうか。

起業は「法人」として事業を起こすことを指します。

そのため、個人事業主は「個人」であり、起業は「法人」になるのです。

フリーランスになるメリット4選

自由な働き方のイメージがあるフリーランスですが、会社員とは違いフリーランスならではのメリットがあります。

まず初めにフリーランスになるメリット4選をご紹介してきます。

収入をあげられるケースが多い

会社員の場合は基本給が決まっており、給料の見直しが年に2回が一般的です。

いくらその月に頑張った仕事をしたとしても、給料は変わらないことが多いでしょう。

しかしフリーランスの場合の収入は、自分の頑張り次第で上げられます。

仕事の掛け持ちも可能ですので、頑張った分だけ給料が増えるのです。

また会社員時代と同じ業務なのに、フリーランスとして業務を請け負ったら単価が倍になったという話も多くあります。

比較的自由に時間を使える

会社員の場合は、朝9時から18時までと勤務時間が決まっている場合がほとんどです。

そのため、朝の通勤ラッシュで会社に向かわなくてはいけない人が多いことでしょう。

しかしフリーランスの場合は、勤務時間という概念がなくなります。

請け負った仕事をこなせば良いので、何時から始めても良いのです。

そのため、会社員ならではの拘束時間がなくなります。

また勤務場所も自由になるため、色々な場所で仕事をすることもできるのです。

自分の専門分野をより深めることができる

会社員の場合は新人教育や会議などがあり、本来の業務に専念することが難しい場合が多いでしょう。

しかしフリーランスは業務外の仕事がほとんどないため、自分の仕事に専念することができます。

フリーランスは仕事を取得する上で、競争率が高まりつつあります。

そこで他の人と差別化を図る上でも、より専門分野を深めるために時間を費やすことができるのです。

税金対策ができる

会社員の場合、家賃や光熱費・インターネットの通信費などは給料から支払っています。

しかし例えば賃貸のご自宅で仕事を行う場合は、家賃も経費として計上することができるのです。

その他にも経費として計上できるものもあります。

• パソコン本体
• ソフトウエア
• トイレットペーパーやティッシュなどの消耗品
• 文房具
• カフェ代
• 郵送代
• ガソリン代　など

ご紹介した全てが必ず経費で落とされるわけではありません。

なぜなら、仕事関係で使ったことが証明されないと経費として認められないからです。

しかし日々使っている支出が仕事関連の支出に当てはまるのであれば、経費として計上でき、税金対策になります。

フリーランスになるデメリット3選

自由な働き方のイメージがあるフリーランスですが、良いことだけではありません。

きちんとデメリットを理解した上で、フリーランスを選択しましょう。

ここではフリーランスになる、デメリット3選をご紹介します。

収入が不安定になる

会社員の場合は、安定した金額の給与が毎月支払われます。

しかしフリーランスの場合は、仕事の量によって収入が変わってきます。

そのため、仕事がなければ収入がなくなるのです。

また体調不調で仕事を受けられなかった場合も収入が減ります。

その他にも、災害や不慮の事故などの予期せぬトラブルでも仕事がなくなる場合があるのです。

自分の努力次第で収入は上げることはできますが、下がるリスクもあるのでデメリットの一つといえるでしょう。

事務作業や納税・節税対策も自分でやる必要がある

会社員の場合は、確定申告や税務関係は専門部署が行ってくれていました。

しかしフリーランスの場合は、経理関係をすべて自分で対応しなくてはいけません。

もちろん、税理士にお願いすることはできます。

しかし、自分の収入から差し引くことになりますので、ある程度の収入があり、安定していなくては支払いも続けられなくなるでしょう。

今では経理ソフトも出ていますので、自分で行うことも可能です。

例えば、下記の会計ソフトがあります。

慣れてしまえば簡単ですので、自分が使いやすい経理ソフトを見つけて取り入れていくと良いでしょう。

会社員の時の恩恵がなくなる・少なくなる

会社員の場合、当たり前だと思っていたものがフリーランスになることで無くなることがあります。

どのようなものがあるのかを、ご紹介していきます。

保険をはじめとした国からの保証

会社員の場合、健康保険・厚生年金保険・40歳から入る介護保険は会社が半額負担してきました。

しかしフリーランスの場合の保険料は、全額自分で支払わなくてはいけません。

会社員時代に支払ってきた保険料が2倍になるため、金額的負担が増えます。

有給休暇・育休・時間外労働手当

フリーランスの場合、休みの保証はありません。

そのため、有給や育休はないのです。

また会社員の場合は、時間外の労働手当を貰っていたことでしょう。

しかしフリーランスでは、案件単位で収入が決まります。

勤務時間も自由になりますので、時間外労働という概念がなくなります。

社会的信頼

フリーランスは仕事が安定していないため、社会的信用が低くなります。

そのため、クレジットカードやローン・賃貸物件の審査に通りづらくなります。

いくら収入があり安定していたとしても、第三者に証明することが難しくなってしまうのです。

しかし今では、フリーランス市場も広がってきているのも事実です。

例えばフリーランス専用のクレジットカードや、フリーランスに向けての保険など様々なサービスや制度が整いつつあります。

今では様々なサービスや制度がありますので、必要であれば活用してみてください。

居住区によっては保育園の審査が厳しい

基本的には両親が会社員で、保育園に入れる必要性が高い人から審査が通りやすくなります。

そのため会社員と比べて、フリーランスの場合は社会的信頼度が低い傾向です。

また自宅で仕事を行う場合も、保育園の必要性が低いと見られてしまうので審査に通りづらくなります。

居住区によっては、保育園の倍率も高いところもあります。

自治体の相談窓口もありますので、近隣の保育園の入園倍率や、他の保育園の候補なども相談してみましょう。

個人事業主と起業どちらが良いのか

個人事業主は「個人」ですが、起業は「法人」です。

では、どちらの方が良いのでしょうか。

ここでは個人事業主と起業のどちらが良いのかをご紹介していきます。

フリーランスが法人化をするタイミング

フリーランスが法人化するタイミングは、税金面で得するタイミングになります。

法人化にするタイミングは2つありますので、詳しくご紹介していきましょう。

売上高が1,000万円を超えた時

フリーランスとしての1年間の売上高が1,000万円を超えた時点で、消費税の納税義務が2年後に発生します。

しかし法人の場合は起業して最初の2年間は、消費税の支払いが免除されます。

そのため、フリーランスで仕事を受けていた場合の売上高が1,000万円を超えた場合は、納税義務が発生する2年後に法人化すれば、さらに2年間消費税が免除されることになります。

つまり、4年間の消費税が免除されるのです。

課税所得が900万円を超えた時

フリーランスの場合、確定申告後に所得税を納めます。

この所得税は「累進課税方式」で、課税所得が900万円以上だと所得税が23%に対して、900万円を超えると33%と高くなります。

また課税所得が増えれば増えるほど、所得税も高くなっていくのです。

しかしフリーランスが法人化した場合は、支払う税金が法人税に変わります。

この法人税は「固定税率」に変わり、最高23.9%と所得税と比べて税金が安くなるのです。

そのため所得税が900万円を超えてくると、法人税の方が得になるので法人化に切り替えるタイミングといえます。

フリーランスが法人化するメリット4選

フリーランスが法人化するタイミングをご紹介してきました。

では、その他にも法人化にするメリットはあるのでしょうか。

ここでは法人化にするメリット4選をご紹介していきます。

欠損金の繰越控除を受けられる期間が長くなる

「欠損金」とは所得が赤字になることを指します。

この欠損金を一定期間繰り越すことにより、課税所得が黒字になったときに相殺できます。

赤字を持ち越して将来黒字になったときに相殺すれば、その事業年度の税額が通常支払うよりも低く抑えることができるのです。

その控除を繰り越す期間が決まっており「個人事業主は3年」で「法人は10年間」と決められています。

法人の方が控除を受けられる期間が長くなります。

高収入の人ほど節税効果が高い

フリーランスの場合、所得税は所得が多ければ多いほど高くなっていきます。

しかし、法人の場合は固定税率が最高23.9%のため、所得額は関係ありません。

そのため、高収入になればなるほど支払う税金が安くなるのです。

経費として計上できる項目の幅が広がる

例えば個人事業主の場合は、自分の食事代を経費にすることはできませんでした。

しかし法人にすることで、会社名義で支払った食事代の経費の一部を経費として計上することができるのです。

その他にも退職金や役員報酬も経費にできます。

このように経費として計上する項目が広がることで、節税に繋げることができるのです。

最大4年間、消費税の支払が免除される可能性がある

フリーランスとしての所得が1,000万円超え、2年経過したところで法人化にすれば2

年間の消費税が免除になります。

さらに法人化してからの最初の2年間は、消費税の支払いが免除されます。

つまり合計最大4年間は、消費税が免除されることになるのです。

独立する前にやっておくべきこと

会社員に比べ、フリーランスは社会的信用が低くなります。

そのため、社会的信用が高い会社員の時に行っておいた方が良いことがいくつかあります。

ここでは、独立する前にやっておくべきことをご紹介していきましょう。

クレジットカードの契約

フリーランスの場合、毎月の収入が保証されていません。

そのため、支払いが滞ってしまう可能性があるので審査が厳しくなります。

フリーランスでもクレジットカードが必要になる場合も出てきます。

社会的信用のある会社員の時に、クレジットカードの契約を済ましておきましょう。

またフリーランスになった場合は、仕事用とプライベート用のクレジットカードをそれぞれ持っておくと税金の計算も楽になるのでおすすめです。

賃貸の契約を済ませておく

クレジットカードと同様に、賃貸の契約審査も通りにくくなります。

収入が安定していないフリーランスでは、賃料を支払う保証がないからです。

そのため物件のオーナーは支払い能力が不安定な人よりも、収入に安定がある人に物件を貸してしまいます。

信頼のおける保証会社や、連帯保証人をつけることで物件を借りることもできます。

しかし、苦労をして物件を借りるよりも会社員の時の方が苦労せずに貸してくれますので、賃貸契約は済ませておきましょう。

住宅ローンの手続き

住宅ローンに関しても、クレジットカードや賃貸契約と同様に審査が通りにくくなります。

また住宅ローンの場合は、ローンの期間が長いため確実に支払う能力がないと審査が通りません。

クレジットカードや賃貸契約よりも審査に通る確率が低くなるため、会社員の時に住宅ローンの手続きを行いましょう。

3〜6ヶ月分の貯蓄

独立をしても、必ず収入が入る保証はありません。

そのため、3〜6ヶ月分の生活費を事前に貯蓄しておきましょう。

独立前に特定のクライアントがいる場合でも、何があるかわかりません。

もしものために、ある程度の貯蓄がある状態で独立することをおすすめします。

仕事用とプライベート用の銀行口座を分ける

独立をすると、税金の計算を自分で行わなくてはいけません。

そのため、仕事用とプライベート用の口座があると確定申告の際の計算が楽になります。

フリーランスの場合でも銀行口座を開設することができますが、独立した直後は忙しくなります。

時間に余裕がある時に、前もって銀行口座を開設しておきましょう。

まとめ

フリーランスが独立する場合、個人事業主と起業のどちらが良いのかをご紹介してきました。

それぞれメリット・デメリットがあります。

また、法人化にすることで税金対策ができますので、タイミングをおさえた上で変更しましょう。

1. フリーランスは「働き方」であり、個人事業主は「税法上区分」
2. 個人事業主は「個人」であり、起業は「法人」
3. フリーランスが法人化をするタイミングは「売上高が1,000万円を超えた時」か「課税所得が900万円を超えた時」

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