【2023年最新】フリーランスエンジニアは知っておきたい源泉徴収の基礎。源泉徴収を納めなければならないのはどんな時？

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はじめに

「フリーランスエンジニアはどんな場合に源泉徴収を納めないといけない？」

そのような悩みを持っているエンジニアの方は多いはずです。

会社員であれば企業がしてくれる源泉徴収ですが、フリーランスになれば自分で申告する必要があります。

どのような時に源泉徴収を納めなければならないか、知っておきたいところです。

そこで本記事では、フリーランスエンジニアが知っておきたい源泉徴収の基本と源泉徴収が必要なケース、具体的な納税方法まで徹底解説します。

最後まで記事を読めばフリーランスエンジニアに必要な源泉徴収の方法がわかるため、源泉徴収のことで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

フリーランスエンジニアは知っておきたい、そもそも源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与を支払う会社や法人などが給与の支払い時に、雇用者の所得税などをあらかじめ差し引いて代わりに納税をすることです。

企業に所属する会社員であれば、給料を渡された時点で所得税が引かれているためとくに何かする必要はありませんでした。

フリーランスの場合は、報酬を支払うクライアントがあらかじめその報酬から所得税を差し引いた上で納税します。

クライアントから提示された請求書に必要事項を記載する際に、事前に伝えられていた報酬より少ない場合があるのは所得税が引かれているためです。

フリーランスが請求書を作成する時は、源泉徴収があるか・ないかで請求金額が変わるため注意しましょう。

源泉徴収は所得税を前払いする制度のため、会社員・フリーランスを問わずおこなう必要があります。

源泉徴収はなぜ必要なのか

源泉徴収が必要な理由は、確定申告の際に源泉徴収額の計算が必要なためです。

企業では確定申告のために1年分の請求書から源泉徴収額を計算する必要があるため、あらかじめ源泉徴収額を記載しておくと計算作業が大幅に短縮されます。

国としても、税金を安定して徴収するために確定申告の時期を待たずに納税してほしいため、企業に源泉徴収をしてもらい、税金をこまめに納めてもらう意図があります。

所得税が給料から差し引かれる源泉徴収は、企業に勤めている会社員であれば誰もが経験することでしょう。

源泉徴収で会社員の源泉徴収額を管理することで、会社員が個人で確定申告をする手間を省けます。

会社に所属していない個人事業主やフリーランスには関係ないように思えますが、会社員でなくても源泉徴収は仕事によってはおこなわなければなりません。

源泉徴収は国民の義務である納税を安定しておこなうシステムであると言えます。

源泉徴収のメリット

源泉徴収のメリットは、会社員の場合は確定申告をおこなわなくていいという点です。

事業者が源泉徴収をしてくれるため、自動で給料から所得税が差し引かれ、申告の手間が省けます。

国としては、確定申告の時期を待たずに税収を得られるというメリットがあり、納税者から安定した徴収が可能です。

フリーランスにとっても、確定申告はする必要がありますが、クライアントが源泉徴収をしていた場合はその分の手間が省けます。

源泉徴収は、主に確定申告を個人でしなくてよくなる会社員にメリットがあると言えるでしょう。

年末調整とは

年末調整とは、年末に1年間（1〜12月）の所得税を正確に計算して、過不足があれば調整をする手続きのことです。

会社員は給与額に応じて源泉徴収として所得税が差し引かれますが、誤差が生じる可能性もあるため、年末に調整する必要があります。

フリーランスの場合は会社から給料をもらうわけではないため、基本的に年末調整は必要ありません。

源泉徴収との違いは、1年間の所得税をきっちりと精算する点です。

源泉徴収で徴収する金額は概算なため、正確な計算はまた後になります。

年末調整をしないフリーランス・個人事業主は、代わりに2月〜3月の時期に自身で所得税を申告するため「確定申告」の手続きが必要です。

年末調整は主に会社員に必要なもので、フリーランス（個人事業主）とはあまり関係のないものと理解しておきましょう。

フリーランスと源泉徴収の関係

フリーランスと源泉徴収の関係は「場合によっては発生する」といったところです。

源泉徴収の対象となるのは、給与所得のある会社員が一般的ですが、フリーランスにも源泉徴収は発生します。

フリーランスでは、仕事の内容によって源泉徴収の対象になるものとそうでないものがあり、源泉徴収の対象となる仕事では源泉徴収額の記載が必要です。

対象となった仕事の報酬は、クライアントが源泉徴収をして、源泉徴収額を差し引いた金額がフリーランスに振り込まれます。

源泉徴収額が差し引かれると報酬が減るため、損に感じる方もいるかもしれません。

しかし源泉徴収の中身は所得税のため、請求の際に差し引かれなくても確定申告の際に徴収されるので、納税する事に変わりはないと言えます。

請求書を作成する際は源泉徴収の有無により報酬金額が変わるため、無用なトラブルを防ぐには契約時に源泉徴収があるか聞いておくとよいでしょう。

次の項目では、フリーランスで源泉徴収が必要になる仕事の具体例を解説します。

フリーランスで源泉徴収が必要な報酬の具体例

フリーランスで源泉徴収の対象になる仕事内容は以下になります。

• 原稿料や講演料
• 弁護士・公認会計士・司法書士など特定の資格を持つ人へ支払う報酬
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロの野球/サッカー/テニス選手・モデル・外交員などに支払う報酬
• 映画・演劇・その他芸能・テレビ放送の出演料・芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
• ホテルや旅館などで行われる宴会等において接待を行うことを業務とするバンケットホステス・コンパニオン・バーやキャバレーに務めるホステスなどに支払う報酬
• プロ野球選手の契約金など約無の提供を約することにより一時的に支払う契約金
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
• 馬主である法人に支払う競馬の賞金

源泉徴収の対象となる仕事は、あらかじめ定められています。

フリーランスがおこなう仕事がすべて源泉徴収の対象になるわけではありません。

エンジニアの仕事として多い「プログラミング」「ウェブ開発」などは源泉徴収の対象には含まれず、源泉徴収されないのが一般的です。

ただし以下のような場合は源泉徴収の対象となります。

• 原稿料：Web媒体でのライティング作業や書籍の執筆など
• 講演料：イベントの講演など
• デザイン料：ウェブデザインの仕事や、企業に依頼されたロゴの作成など

フリーランスエンジニアでは主に上記の3つが源泉徴収に該当します。

特にウェブデザイナーの方は、デザイン料の関係で源泉徴収が発生する可能性が高いでしょう。

エンジニアの仕事と並行してライターをする方や、IT関係の執筆をする方も対象です。

最初は源泉徴収の対象とならない仕事をしていても、フリーランスとして仕事をしていくうちに、源泉徴収が発生する案件を受注する可能性もあるでしょう。

そのため自身が請け負う仕事が源泉徴収の対象となるか、知っておく必要があります。

フリーランスエンジニアの仕事は基本源泉徴収の対象外ですが、一部のケースでは対象となるため注意しましょう。

フリーランスエンジニアの源泉徴収が必要なケースとは

フリーランスエンジニアが自ら仕事の発注者となる場合には、源泉徴収をする側になります。

フリーランスはクライアントと契約して仕事を受注するのが基本です。

しかし、フリーランスでも仕事を外注化して他の人に任せるケースがあります。

仕事の発注者になり、その仕事内容が源泉徴収の対象であった場合は、源泉徴収をしなければいけません。

源泉徴収をされる側についても、報酬からどれだけ源泉徴収で天引きされるか知っておくことは大事です。

源泉徴収額を管理して、確定申告できちんと納付するために、源泉徴収の流れを知っておくとよいでしょう。

そこで本項では、源泉徴収をする上で必要な手続きと計算方法・納付方法を解説します。

忙しくなってきたら仕事を外注したい方、スケールアップしたい方もぜひ参考にしてください。

仕事を発注する側の手続き

源泉徴収の対象となる仕事を発注し、源泉徴収額を差し引いた報酬を依頼者に渡すと税務署に申告をする義務が発生します。

源泉徴収の対象となる報酬は「フリーランスで源泉徴収が必要な報酬の具体例」で上述したとおりです。

フリーランスエンジニアでは、原稿の執筆やデザイン、講演などをおこなった際に対象となります。

仕事を他者に依頼すると、源泉徴収の申告義務が発生するため注意しておきましょう。

ただし、以下のケースの場合については源泉徴収をおこなう必要はありません。

• 2人以下の家事使用人に対してのみ報酬を支払っている
• 従業員を雇っておらず、弁護士や税理士に対しての報酬のみを支払っている

確定申告に向けて、お金の管理を税理士に依頼して仕事をしてもらう程度なら、源泉徴収は不要です。

また、従業員を雇っていないのであれば、源泉徴収義務者にはなりません。

上記のケースに当てはまらない方は、源泉徴収の手続きが必要です。

自身が源泉徴収の手続きに当てはまるかどうか、仕事を発注する前に確認しておきましょう。

源泉徴収額の計算方法とは

源泉徴収額の計算は、報酬額がいくらなのかによって異なります。

必ず報酬金額に合った計算で源泉徴収をしてください。

基本的には請求書のツールを使えば、源泉徴収額を自動で計算してくれます。

請求書ツールなどでは復興特別所得税が「あり」か「なし」かの選択で計算方法が変化します。

令和19年12月31日までは復興税が適応されるため「あり」で計算しましょう。

復興特別所得税とは、平成25年1月1日から令和19年12月31日まで徴収される所得税のことです。

以下に紹介する計算式の0.21%（100万円以上の場合は0.42%）の分は復興税にあたります。

それでは報酬が100万円以下の場合と、100万円を超える場合の2パターンの計算方法を見ていきましょう。

報酬が100万円以下の場合の計算方法

報酬の額が100万円以下の場合の計算方法は以下のとおりです。

報酬金額×10.21%（0.1021）＝源泉徴収額

例えば報酬金額が10万円だった場合は、源泉徴収額は10,210円です。

報酬が100万円を超える場合の計算方法

報酬の額が100万円を超える場合の計算方法は以下のとおりです。

（報酬金額-100万円）×20.42%（0.2042）＋102,100＝源泉徴収額

例えば報酬金額が200万円だった場合は、源泉徴収額は306,300円です。

源泉徴収の納付方法

源泉徴収をする側の場合は、仕事を依頼した人に請求書を作成してもらい、報酬から差し引く形になります。

徴収した金額を「所得税徴収高計算書」に記載し、書類を作成しましょう。

作成が完了したら期限までに税務署か近くの金融機関で納付をします。

インターネットから手続きしたい場合は、自宅やオフィスから納付できる電子納税を利用しましょう。

ネットから納付する手続きをしておけば、外出せずに納税できます。

源泉徴収される側の場合は、請求書を提出するときに源泉徴収額を忘れず記載しましょう。

源泉徴収されない仕事の場合は、確定申告で所得税を納めます。

注意したいのは源泉徴収はあくまで「前払い」のため、確定申告の際に2重払いにならないよう記録をつけておく必要がある点です。

源泉徴収された請求書と源泉徴収されなかった請求書を分けておくことで、確定申告の際に過剰に納税するミスを防げ、手間も省けます。

源泉徴収をする側・される側ともに、納税の抜けがないように気をつけましょう。

源泉徴収の納付期限

源泉徴収の納付は、報酬の支払い月の翌月10日までに納税しなければいけません。

例えば5月末に報酬を支払った場合は6月10日までに納付の必要があるため、あまり期間がないケースも考えられます。

納付期限を過ぎてしまうと、延滞税・不納付加算税などにより払う必要のない税金まで納めなくてはいけません。

もちろん源泉徴収額を納付せずに放置するのは、脱税となるので厳禁です。

納付期限を過ぎる前に納税するのが基本ですが、例外として納付期限が土日祝などの場合は、翌日まで期限の延長が認められます。

しかし確実な納品のためにも、納税は余裕を持って済ませたいところです。

トラブルが起こる可能性も考えて、源泉徴収で納めるべきお金は早めに納税手続きをしておくとよいでしょう。

請求書に源泉徴収額を書く必要はあるのか

フリーランスが源泉徴収の対象となる仕事で請求書を作成する際は、源泉徴収額の記載が必要です。

もし源泉徴収額が記載されていない請求書が発行され、後から源泉徴収が必要だったと判明すれば、返金手続きなどの手間がかかります。

クライアントにも余計な処理を負わせることになるため、信頼を落とす原因にもなるでしょう。

源泉徴収額を書く必要があるかどうかは、事前に確認しておくと安心です。

請求書の記載例

フリーランスが仕事内容に応じた報酬を請求する際は、クライアントに請求書を提出するのが一般的です。

請求書には以下の項目を記載しましょう。

• 請求書の発行者情報
• 取引先の名称
• 請求書の発行日
• 請求の内容
• 小計の明記
• 消費税の明記
• 源泉徴収額の明記
• 請求額の明記
• 支払期日
• 振込先口座

まず自身の名前や住所などの情報と、取引先（クライアント）の名称を記載します。

請求書の発行日・支払期日を書き、請求内容を詳細に記載しましょう。

次に報酬額を記載し、そこから差し引かれる消費税・源泉徴収額も明記します。

報酬額に消費税・源泉徴収額を差し引く計算をして、請求金額を明らかにしましょう。

最後に報酬を振り込んでもらう口座を記載します。

金額が3000円の場合は「3,000円」と記載するなど、数字には3桁ごとに「,」をつけましょう。

企業によっては代表者の印が必要な場合もあるため、フリーランスでも印鑑や電子印鑑を作成しておけば対応できます。

最後に請求書の記載には間違いはないか、記載漏れはないかは必ず確認しておきましょう。

特にクライアントから指示を受けた項目を記載しているかはチェックが必要です。

取引先と良好な関係を保てるよう、請求書の提出はしっかりとおこないましょう。

まとめ

フリーランスエンジニアが知っておきたい源泉徴収について解説しました。

本記事の内容をまとめると以下になります。

1. フリーランスエンジニアも源泉徴収をする必要がある
2. フリーランスエンジニアの仕事は基本源泉徴収の対象にはならない
3. フリーランスエンジニアでも執筆やウェブデザインの仕事をすると源泉徴収の対象となる
4. フリーランスエンジニアは仕事を発注する側になると源泉徴収をする必要がある
5. フリーランスエンジニアは請求書を発行する際に源泉徴収額の記載がいる場合もある

仕事を受注する側の場合は、源泉徴収の対象となる仕事では源泉徴収額の記載が必要です。

源泉徴収がされなかった時は、確定申告で忘れずに納税しましょう。

仕事を発注する側の場合は、依頼した人に支払いする際に源泉徴収する場合があります。

本記事で紹介した方法で源泉徴収をおこない、期日までに納付してください。

源泉徴収を納める時、納めない時をしっかりと理解して、納税に漏れがないようにしましょう。

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