確定申告を税理士に外注する費用相場は？メリット・デメリットや税理士の選び方を詳しく解説！

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はじめに

確定申告を税理士に外注することで、申告作業の手間やミスを減らし、節税対策を効果的に行うことができます。しかし、税理士に依頼する際の費用や選び方に迷う方も多いでしょう。

この記事では、税理士に確定申告を依頼する際の費用相場や、依頼するメリット・デメリット、そして適切な税理士を選ぶためのポイントを詳しく解説します。

確定申告の手続きをスムーズに進めるために、どのような基準で税理士を選び、どの程度の費用が必要なのかを理解することで、安心して依頼することができるでしょう。

確定申告を税理士に外注する費用はどれくらい？

確定申告を税理士に外注する費用は、依頼する内容や個人事業主の取引量によって異なります。主に、確定申告書の作成だけを依頼する場合と、仕訳を含む全ての帳簿作成を依頼する場合の二つのケースに分かれます。

以下、それぞれの費用相場について詳しく説明します。

確定申告書の作成だけ依頼する場合の費用相場

個人事業主が確定申告書の作成だけを税理士に依頼する場合、費用は通常数万円程度です。

なお、事業主自身が日々の帳簿を正確に記録しておいた場合は5万円から20万円程度が相場となります。会計ソフトを使用して自分で帳簿を作成し、それを元に税理士が申告書を作成するという流れです。また、個人事業主の場合、白色申告で5万〜10万円程度ですが、複雑な作業が多い青色申告では10万〜20万円程度とやや高い傾向にあります。

しかし、税理士によっては、帳簿の内容を精査する必要があると考え、確定申告書の作成だけを請け負っていない場合もあります。また、確定申告書の作成を依頼する前に、自身で会計ソフトを使用してほぼ自動で作成できる場合は、わざわざ税理士に依頼する必要性が低くなるでしょう。

仕訳込みで依頼する場合の費用相場

仕訳から全ての帳簿作成を税理士に依頼する場合の費用は、取引量に応じて大きく変動します。

例えば、年間売上が500万円未満の場合、費用の目安は約10万円です。売上が500万円以上1000万円未満の場合は15万円、1000万円以上の場合は20万円程度が相場となります。また、月に1回程度の訪問を含む顧問契約を結ぶ場合は、年間で30万円から50万円程度が目安となります。

つまり、取引量が多い場合はその分費用も高くなりますが、税理士に依頼することで日々の仕訳や帳簿作成にかかる時間を削減でき、本業に集中できるというメリットがあります。また、仕訳や経費計上のミスを防ぐことができるため、正確な申告が期待できるでしょう。

確定申告を税理士に外注するメリット

確定申告を税理士に外注するメリットとして、時間の節約・正確な確定申告書を作成できる等が挙げられます。

書類の作成にかかる時間を節約できる

確定申告を税理士に外注する最大のメリットは、書類の作成にかかる時間を大幅に節約できる点です。

個人事業主が自身で確定申告を行う場合、日々の取引を記録し、必要な書類を準備するために多くの時間と労力を費やさなければなりません。特に簿記や会計の知識が少ない場合、確定申告に必要な書類を正確に作成するためには多大な時間がかかることが予想されます。

一方で、税理士に外注すれば、事業主本人は本業に集中することができるため、確定申告に費やす時間を最小限に抑えられます。税理士は専門的な知識と経験を持っており、効率的に正確な書類を作成してくれるため、確定申告に関する業務を任せることで、事業主は自身のビジネスを成長させるための時間を確保できるのです。

間違った内容で申告してしまう心配がない

税理士に確定申告を依頼することで、間違った内容で申告してしまう心配がなくなります。

個人事業主が自身で申告を行う際には、税法や会計の知識不足からくるミスが発生しやすく、誤った経費計上や収入の報告が起こる可能性があります。これらのミスは、後々税務調査が入った際に指摘され、追加の税金や罰金が発生するリスクを伴うでしょう。

一方、税理士は税法や会計の専門家であり、最新の法律に基づいて正確に申告してくれます。事業主は安心して確定申告を任せられる上、税務署からの指摘やペナルティを避けることができます。また、税理士は過去の申告内容をチェックし、必要に応じて修正申告を行うこともできるため、過去のミスを訂正し、正確な申告を保証します。

期日までに確実に申告できる

確定申告の期日を守ることは非常に重要です。申告が遅れると、延滞税や無申告加算税が課されることがあり、これは事業主にとって大きな負担となります。特に忙しい時期には、確定申告の準備が後回しになり、期日を過ぎてしまうリスクが高まります。

その点、税理士に外注することで、期日までに確実に申告を行うことができます。税理士は申告期限をしっかりと把握しており、必要な手続きを計画的に進めるため、事業主が申告期限を守ることが保証されます。

また、税理士がスケジュールを管理するため、事業主は安心して本業に専念することができるのです。

節税対策ができる

税理士に依頼することで、効果的な節税対策を講じることができます。

個人事業主が自身で確定申告を行う場合、節税に関する知識が不足していることが多く、適用可能な控除や特例を見逃してしまうことがあります。その結果、不要な税金を多く支払うことになってしまいます。

税理士であれば豊富な税知識と経験を活かし、事業主の状況に応じた最適な節税対策を提案してくれます。例えば、経費の正確な計上や所得控除の活用、青色申告特別控除の適用など、さまざまな節税手法を駆使することで、納税額を最小限に抑えることができます。

また、税理士からのアドバイスによって、将来的な節税対策のための計画を立てることも可能となります。税理士に依頼することで、適切な節税対策を行い、資金を有効に活用することができるのです。

確定申告を税理士に外注するデメリット

確定申告を税理士に外注することで、正確な税務書類の作成や、書類作成にかかる手間を省けるなどさまざまなメリットを得られると分かりました。その一方で、税理士に依頼するデメリットも少なからず発生します。

ここでは、税理士に外注するデメリットについて説明するため、依頼すべきか迷っている方はメリットと以下のデメリットの両方を考慮して判断してみてください。

外注のための費用がかかる

確定申告を税理士に外注することには、当然ながら費用が発生します。

税理士への報酬は、依頼する業務の範囲や個人事業主の取引量によって異なりますが、基本的には数万円から数十万円のコストがかかります。例えば、確定申告書の作成だけを依頼する場合でも5万円から10万円程度が一般的です。また、仕訳や帳簿作成を含む場合は、年間売上に応じて10万円から20万円、さらに顧問契約を結んで月に一回訪問を受ける場合は30万円から50万円程度が必要です。

外注費は、特に所得の少ない個人事業主にとっては大きな負担となることがあります。自分で確定申告を行う場合、費用はほぼ発生しないため、外注のための費用を支払うことで事業運営資金を減少させるリスクがあります。そのため、税理士に依頼するかどうかは、事業の収益性や資金繰りを慎重に検討した上で決定する必要があります。

さらに、税理士に依頼することで節税対策が可能となり、結果的に税金の支払いを減少させることができる場合もありますが、その効果が費用を上回るかどうかはケースバイケースです。特に小規模事業では、税理士への依頼費用と節税効果のバランスを見極めることが重要です。したがって、外注のための費用がかかることは、確定申告を税理士に外注する大きなデメリットの一つといえます。

取引量や所得が少ない方や、簿記の知識がある方の場合は、会計ソフトを利用して自身で確定申告するのも一つの選択肢として検討しましょう。

税理士とのコミュニケーションが必要になる

確定申告を税理士に外注する場合、税理士とのコミュニケーションは欠かせません。

税理士に正確な申告を依頼するためには、事業に関する詳細な情報や必要な書類を随時提供する必要があります。税理士とのコミュニケーションがスムーズに行われない場合、申告が遅れるリスクや誤った情報が申告されるリスクが生じる可能性があります。

また、税理士の質問に対して迅速に回答しなければならない場面も多く、忙しい事業主にとってはこれが大きな負担となることがあります。特に、税務に関する知識が不足している場合、税理士の説明を理解するために追加の時間と労力が必要となることも考えられます。

さらに、税理士とのコミュニケーションがうまく取れないと、期待した節税効果が得られない場合もあります。税理士は事業主の状況を把握し、適切なアドバイスを提供するために、詳細な情報を必要とします。そのため、事業主が適切に情報を提供しなければ、節税対策が不十分になる可能性があります。つまり、税理士に依頼することで得られるメリットを最大限に活用するためには、継続的かつ円滑なコミュニケーションが不可欠です。

このように、税理士とのコミュニケーションが必要になることは、確定申告を外注する際のデメリットの一つです。事業主自身が積極的に関与し、情報提供と意思疎通を図る姿勢が求められます。そのため、税理士に依頼する際には、信頼できる税理士を選び、良好なコミュニケーションを維持することが重要です。

確定申告を外注する税理士の選び方

日本税理士会連合会公式HPによると、税理士登録されている方は2024年（令和6年）5月末日時点で8万人以上に上ります。

依頼する側としては、税理士が多いことで自身に適した方を見つけやすいというメリットがあるものの、特に初めて依頼する場合、どのように税理士を選ぶべきか迷う方は多いでしょう。

ここでは、確定申告を外注する税理士を選ぶためのポイントについて5つ紹介します。

やり取りがスムーズにできるか

確定申告を税理士に外注する際、やり取りがスムーズにできるかどうかは非常に重要です。税理士とのコミュニケーションが円滑であることは、正確な申告や迅速な対応を実現するために不可欠です。日常の取引や経費の記録について迅速に情報提供できること、税理士からの質問やアドバイスに対して適切に対応できることが求められます。やり取りがスムーズでないと、申告の遅れや誤りが発生するリスクが高まります。

実際に依頼する前に、やり取りのスムーズさを確認する方法としては、初回の相談時に税理士の対応をチェックすることが有効です。例えば、メールや電話でのレスポンスの速さ、質問に対する明確な回答、親身になって相談に乗ってくれるかどうかなどを観察します。また、事前に簡単な質問や相談をしてみることで、コミュニケーションの取りやすさを実感できます。多くの税理士が初回相談を無料としているため、活用してみましょう。

口コミやレビューも参考になるものの、最終的には実際にやり取りした場合の感触が重要です。

説明がわかりやすいか

税理士が提供する説明がわかりやすいかどうかも、選び方の重要なポイントです。

税務に関する知識がない事業主にとって、税理士の説明が理解しやすいかどうかは非常に大事です。難解な専門用語を多用せず、わかりやすい言葉で説明してくれる税理士を選ぶことが重要です。そうすることで、事業主が自分の財務状況や申告内容を正しく理解し、納得した上で税務手続きを進めることができます。

実際に依頼する前に、説明のわかりやすさを確認する方法としては、初回の面談や相談時に税理士の話し方や説明の仕方をチェックします。事前に自分の事業や確定申告に関する基本的な質問を用意し、それに対する税理士の説明が理解しやすいかどうかを確認します。先述した「やり取りがスムーズにできるか」も合わせて確認するとよいでしょう。

また、インターネット上の口コミやレビューで他の顧客の評価を確認するのも有効です。特に「説明がわかりやすい」といった評価が多い税理士は信頼できるでしょう。

自分の事業や業種に関する知識があるか

税理士が自分の事業や業種に関する知識を持っているかどうかも、選ぶ際の重要な基準です。業種特有の税務処理や節税対策に詳しい税理士は、より適切なアドバイスを提供してくれます。

例えば、IT業界や飲食業など、それぞれの業種には独自の税務ルールや控除が存在するため、その業界に詳しい税理士を選ぶことで、正確かつ有利な申告が可能となります。特にフリーランスエンジニアの場合、IT業界全般の知識や報酬体系、ソフトウェアライセンスにかかる費用などを熟知している税理士であれば安心です。

実際に依頼する前に、税理士の専門知識を確認する方法としては、初回相談時に業界に関する具体的な質問をしてみることが有効です。例えば、「この業種における主要な控除は何ですか？」や「同業種の他のクライアントにはどのようなアドバイスをしていますか？」といった質問を投げかけることで、税理士の知識の深さを確認できます。

また、税理士事務所のホームページやパンフレットに記載されている専門分野や実績をチェックすることも有効です。口コミや紹介を通じて、その業界での評判を確認するのも良いでしょう。

依頼内容に合った料金になっているか

確定申告を税理士に依頼する際、料金が依頼内容に見合っているかどうかも重要な選び方のポイントです。税理士の報酬は依頼する業務内容や取引量によって異なるため、自分のニーズに合った料金設定をしている税理士を選ぶことが必要です。高すぎる料金は負担になりますし、安すぎる料金の場合はサービスの質に不安が残ることもあります。

実際に依頼する前に、料金の適正性を確認する方法としては、複数の税理士事務所に見積もりを依頼することが有効です。見積もりを比較することで、相場を把握し、自分の予算に合った税理士を見つけることができます。また、見積もりの際に、具体的な依頼内容とそれに対する料金の内訳を詳細に説明してもらうことで、料金に対する納得感を得ることができます。インターネット上の口コミや評判を参考にするのも良い方法です。特に「料金が適正」といった評価が多い税理士は信頼できるでしょう。

確定申告はいつまでに依頼したら間に合う？

確定申告を税理士に依頼する際のタイミングは、取引件数や申告内容の複雑さによって異なります。適切なタイミングで依頼することは、正確かつ効率的な確定申告につながるのみならず、自身に適した税理士を見つけやすくなったり、長期的な信頼関係を築くためにも重要なポイントです。

取引が少ない場合は申告期間内でも間に合いますが、複雑な申告が必要な場合は、遅くとも前年の年末までに、できれば前年の夏までに依頼することが理想的です。

ここでは、税理士に確定申告を依頼するタイミングについて、詳しく解説します。

確定申告の期間

日本における確定申告の期間は、通常毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に前年の所得を申告し、税金を納める必要があります。

個人事業主やフリーランスの方にとって、確定申告は重要な年次イベントであり、申告期限を守ることが求められます。この期間中に税理士に依頼することも可能ですが、ぎりぎりに依頼するのは避けた方が良いでしょう。税理士も繁忙期となるため、対応が遅れることがあり、結果として正確な申告が難しくなる可能性があります。

確定申告の期間の依頼に「向いている人」

確定申告の期間に税理士に依頼することが向いているのは、取引件数が少なく、比較的シンプルな申告内容の方です。自分である程度の準備ができていて、申告内容に大きな複雑さがない場合は、申告期間内に依頼しても問題ありません。

確定申告の期間の依頼に「向いていない人」

取引件数が多い、複雑な収入構成がある、または経費の計上が多岐にわたる場合は、申告期間内に依頼するのはリスクがあります。税理士が迅速に対応できず、正確な申告が間に合わない可能性が高いため、早めの依頼が必要です。

遅くても前年の年末までに依頼

確定申告をスムーズに進めるためには、遅くとも前年の年末までに税理士に依頼するのが理想的です。年末までに依頼することで、税理士は十分な準備期間を確保でき、事前に必要な書類や情報を確認し、正確な申告書を作成することができます。

また、年末までに依頼することで、年明けから申告期限までの期間を有効に活用でき、万全の体制で申告に臨めます。

前年の年末までの依頼に「向いている人」

取引件数が多い方や、複雑な収入構成を持つ方にとって、年末までに依頼することは非常に有効です。また、初めて確定申告を行う方や、自分での対応が難しいと感じる方にとっても、早めの依頼は安心材料となります。

前年の年末までの依頼に「向いていない人」

比較的取引が少なく、シンプルな申告内容の方や、自分である程度の準備ができている方は、年末までに依頼する必要は必ずしもありません。ただし、早めに依頼しておくに越したことはないため、特にデメリットはありません。

取引件数が多い場合は前年の夏までに依頼すると安心

確定申告において取引件数が多い場合は、前年の夏までに税理士に依頼することが安心です。なぜならば、取引の整理や書類の準備に相当な時間と労力がかかるためです。

早めに依頼することで、税理士と綿密な計画を立て、効率的に作業を進められます。また、税理士に十分な時間を与えることで、詳細なチェックや必要な修正を行う余裕が生まれ、正確な申告書の作成が期待できます。

早めに依頼することは、申告の遅延や誤りを防ぐだけでなく、税理士との信頼関係を築ける他、節税対策のアドバイスや、将来的な経営戦略に関する助言を受けやすくなります。

夏までに依頼すべき人の基準

夏までに依頼すべき人の基準は、以下の通りです。

取引件数が非常に多い人

月に数十件以上の取引がある場合、日々の仕訳や経費の計上が複雑になりやすいため、早めの依頼が必要です。大量の取引を短期間で整理するのは大変な作業であり、時間に余裕を持って準備を進めることで正確な申告が可能となります。

複雑な収入構成を持つ人

副業や投資収入が多いなど、複数の収入源がある場合は、それぞれの収入について詳細な申告が求められます。

多くの経費が発生する人

経費の種類や金額が多い場合、整理と費用計上は非常に手間がかかります。税理士が適切に経費を整理し、最大限の控除を受けられるようにするためには、十分な時間が必要です。

過去に申告内容で問題があった人

過去に申告内容で指摘や修正があった場合、対応や改善には時間がかかるため、早めに依頼して問題を未然に防いだ方がよいでしょう。

税理士に外注する時に必要な書類

確定申告を税理士に依頼する際、スムーズかつ正確な申告を行うためには、必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。

ここでは、税理士に外注する際に必要な書類と、その役割について詳しく説明します。

領収書、現金出納帳などの現金収支に関する書類

現金収支に関する書類として、領収書や現金出納帳（または金銭出納帳）が必要です。

現金出納帳は、現金の入出金を記録する帳簿であり、日々の現金取引を正確に記録するために重要です。領収書は各取引の証拠として、現金出納帳とともに提出します。現金出納帳は、単なる領収書では把握しきれないお金の使用目的を明確にするため、日常的に記録を付け、整理して保存しておくことをおすすめします。

領収書を紛失した場合

領収書を紛失してしまった場合は、以下の方法で対処することが可能です。

代替となる証明書を用意する

紛失した領収書に代わる証明書として、取引先から再発行してもらうことができます。取引先に依頼して、同じ内容の領収書や取引証明書を再度発行してもらいましょう。

支払証明書を作成する

再発行が難しい場合、自分で支出証明書を作成することができます。支出証明書には、取引の内容、金額、取引日、相手先の情報などを詳細に記載します。証明書には「領収書を紛失したため、本書にて代替証明とします」と明記し、署名捺印をします。

通帳コピー、振込明細など預金収支に関する書類

預金収支に関する書類として、通帳のコピーや振込明細など、銀行口座での取引を証明する書類が必要です。

なお、インターネットバンキングを利用している場合は、通帳が存在しないこともあるため、取引明細の電子データを保存するか、紙に印刷して準備しておきます。これにより、税理士は預金取引を正確に把握し、申告内容の整合性を確認できます。

売上請求書の控え、売上管理表など売上に関する書類

売上に関する書類として、売上請求書の控えや売上管理表が必要です。売上請求書の控えは、取引先に対して発行した請求書の写しとして、売上の証拠となります。

また、売上管理表（または売上台帳）は、全ての売上取引を集計した帳簿であり、事業の売上状況を一目で把握できるようにするものです。売り上げに関する書類を全て提出することで、税理士は売上の正確な申告を行うことができます。

支払請求書の控え、支払管理表などの支払いに関する書類

支払いに関する書類として、支払請求書の控えや支払管理表が必要です。支払請求書の控えは、仕入れ先や外注先から受け取った請求書の写しであり、支出の証拠となります。

支払管理表は、支払先ごとに支払額や支払日を記録した帳簿であり、支払い状況を管理するために重要です。税理士が支出の正確な把握と申告を行うために、支払いに関する書類も全て提出しましょう。

賃金台帳、給与明細などの給与に関する書類

従業員を雇っている場合、賃金台帳や給与明細が必要です。

賃金台帳は、従業員への給与支払い状況を記録した帳簿であり、労働基準法によって作成が義務付けられています。毎月の給与明細も、従業員ごとの給与支払い状況を示す重要な書類です。税理士が給与に関する正確な申告を行い、必要な控除や税額を適切に計算するためにも必要です。

なお、一人会社（マイクロ法人）や個人事業主の場合、従業員がいないため、賃金台帳や給与明細に相当する書類は不要です。ただし、自身が役員報酬や給与を受け取っている場合は、その支払いに関する記録を提供する必要があります。具体的には、役員報酬明細書や給与支払報告書などが該当します。

クレジットカード明細などの書類

クレジットカードを使用した取引に関しては、クレジットカード明細が必要です。クレジットカードの使用明細は、事業の支出を証明する書類として重要です。

Web明細サービスを利用している場合は、明細の電子データを保存するか、印刷して準備しておきましょう。

税理士報酬の仕訳処理はどうする？

税理士報酬の仕訳処理は、報酬が発生した時点で正確に記録することが重要です。報酬の支払い方法には、源泉徴収あり・なしのケースがあり、それぞれ異なる仕訳が必要です。

源泉徴収を含める

国税庁HPによると、税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

（参照元：国税庁HP）

源泉徴収が必要な場合

税理士報酬を仕訳する際、源泉徴収が必要な場合は「支払先が個人の税理士の場合」です。

法人ではなく個人事業主として税理士に報酬を支払う場合、源泉徴収が必要です。支払金額にかかわらず、源泉徴収を行う必要があります。小額であっても、源泉徴収の対象となります。

源泉徴収が不要な場合

「支払先が法人の税理士事務所」の場合は、税理士報酬の支払いにおいて源泉徴収は不要です。

税理士報酬の勘定科目

税理士報酬は、一般的に「支払手数料」や「税理士報酬」などの勘定科目を使用して仕訳します。なお、「支払手数料」は一般的な手数料全般を含み、金融機関や決済代行会社に支払う手数料など、幅広い取引に適用されるため、取引量の多い方は区別するためにも「税理士報酬」を勘定科目に使用した方がよいでしょう。

基本的な仕訳処理（源泉徴収なし）

税理士法人に税理士報酬を支払った場合など、源泉徴収なしの仕訳処理は、以下の通りです。

支払時

未払いの場合

クレジットカード払いなど、即日支払いでない場合は、以下のように仕訳します。

クレジットカードの引き落とし日に、以下のように仕訳し、未払金を相殺します。

基本的な仕訳処理（源泉徴収あり）

個人の税理士に税理士報酬を支払った場合は、以下のように仕訳します。

現金・預金から支払した場合

未払いの場合

クレジットカード払いなど、即日支払いでない場合は、以下のように仕訳します。

クレジットカードの引き落とし日に、以下のように仕訳し、未払金を相殺します。

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フリーランス活動をサポートするためのサービスの他、税理士のサポートを受けることで、税務処理や確定申告などの業務を効率的に進めることができ、本業に専念できる環境を整えられるでしょう。

まとめ

税理士に確定申告を依頼することで、書類作成の手間を省き、正確な申告が可能となります。専門的な知識を持つ税理士による節税対策や申告のアドバイスを受けることで、納税額の最適化が期待できます。一方で、税理士報酬という費用がかかることや、税理士とのコミュニケーションが必要となるデメリットも存在します。

費用相場は数万円から数十万円程度で、取引件数や依頼内容によって変動します。税理士を選ぶ際には、コミュニケーションのスムーズさや説明の分かりやすさ、自分の事業や業種に関する知識、そして料金の適正さを基準に選ぶことが重要です。

適切な税理士を選び、確定申告をスムーズに進めることで、事業の効率化だけでなく安心感も得られるでしょう。

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