源泉徴収票ない場合の確定申告はどうしたらいい？源泉徴収票の入手方法やない場合の対処法を解説

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はじめに

会社が倒産して源泉徴収票を入手できない場合、確定申告はどのように行えばよいのでしょうか？

本記事では、源泉徴収票の入手方法や確定申告に必要な情報を詳しく解説します。

倒産や紛失といった予期せぬ事態に備え、必要な手続きを知っておくことで、スムーズに確定申告を完了させることができます。

最近では、フリーランスや個人事業主として働く人も増えているので、本記事を参考にして、確定申告に関するトラブルを未然に防ぎましょう。

<この記事を読むとわかること>

• 確定申告に源泉徴収票が必要な理由とその内容
• 倒産した会社から源泉徴収票を入手する方法
• 源泉徴収票がなくても確定申告を行うための代替手段
• 税務署への相談方法とそのサポート内容
• 源泉徴収票の再発行手続きと注意点

確定申告に源泉徴収票の添付は不要

何かと手続きが複雑な確定申告。

個人事業主やフリーランスの方にとっては切っても切り離せないものですが、確定申告には源泉徴収票は必ずしも必要ではありません。

2019年以降添付が不要に

2019年以降、日本では確定申告の際に源泉徴収票が不要となりました。

これは電子申告システム（e-Tax）の普及と税務手続きの簡素化を目的とした法改正の一環です。

具体的には、給与所得者が確定申告を行う場合、給与支払者（雇用主）が電子データで税務署に提出するため、個別に源泉徴収票を提出する必要がなくなりました。

ただし、確定申告を行う際には、給与所得の情報を正確に入力するために源泉徴収票の内容を確認しておくのが重要なのは今までと変わりません。

添付する必要がなくなっただけで、源泉徴収票は依然として税金がどの程度の額なのかを確認するのに重要な書類です。

確定申告書の作成時には源泉徴収票が必要

確定申告の際に源泉徴収票を提出する必要はなくなりましたが、結局確定申告書を作成するために源泉徴収票は必要です。

確定申告書を作成するためには、以下の情報を正確に把握しなければなりません。

• 年間の給与収入
• 所得税の源泉徴収額
• 社会保険料の控除額
• 各種控除の金額（例：配偶者控除、扶養控除など）

上記の情報は、基本的に源泉徴収票に全て記載されています。

このように、源泉徴収票には給与所得者の年間収入や天引きされた税金、保険料などの詳細が記載されているので、これを基に確定申告書を作成していくことになります。

したがって、どの道確定申告書は必要になるので毎年末には必ず源泉徴収票を発行してもらいましょう。

確定申告時に必要な源泉徴収票の内容

前項で少し触れましたが、確定申告時を作成するには源泉徴収票の内容を正確に把握しておかねばなりません。

最近では、サラリーマンであっても副業収入や投資収入、ふるさと納税の寄附金控除を適用したい場合など、確定申告が必要なケースも増えています。

ここでは、確定申告時に必要な源泉徴収票の内容についてわかりやすく解説します。

支払金額

支払金額とは、その年に会社から受け取った給料やボーナスの合計金額のことです。

税金や社会保険料が引かれる前の「総額」であり、基本給に加えて残業代や各種手当、ボーナスなども含まれます。

確定申告では、所得税を正確に計算するために、まず総収入（支払金額）を把握する必要があります。

この金額から各種控除（例：給与所得控除や社会保険料控除）を差し引いて、最終的に課税される所得金額を算出するのです。

給与所得控除後の金額

給与所得控除は、サラリーマンや給与所得者のために設けられた特別な控除です。

これは、仕事をする上で必要な経費（通勤費、仕事に必要な道具の費用など）を見込んで、自動的に一定額を差し引く仕組みです。

つまり、個人事業主が経費を申告するのと同様に、給与所得者にも経費があるとみなして控除を行います。

源泉徴収票の支払金額から給与所得控除額を差し引く

給与所得控除後の金額は、源泉徴収票の「支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いて算出されます。

なお、2023年分の給与所得控除額は以下の通りです。

<給与所得控除額の速算表>

• 年収162.5万円以下：55万円
• 年収162.5万円超〜180万円以下：年収×40% – 10万円
• 年収180万円超〜360万円以下：年収×30% + 8万円
• 年収360万円超〜660万円以下：年収×20% + 44万円
• 年収660万円超〜850万円以下：年収×10% + 110万円
• 年収850万円超：195万円（上限）

この辺りはわかりにくいと思うので、以下で簡単な例をもとに実際に計算してみましょう。

給与所得控除の計算方法

例えば、年収300万円の場合と年収600万円の場合の給与所得控除の金額を計算してみましょう。

年収300万円の場合は、給与所得控除の速算表における「年収180万円超〜360万円以下」の範囲に該当します。この場合の控除額は「収入金額×30% + 8万円」です。

300万円 × 30% + 8万円 = 90万円 + 8万円 = 98万円

したがって、年収300万円の場合の給与所得控除額は98万円です。

年収600万円の場合は、給与所得控除の速算表における「年収360万円超〜660万円以下」の範囲に該当します。この場合の控除額は「収入金額×20% + 44万円」です。

600万円 × 20% + 44万円 = 120万円 + 44万円 = 164万円

したがって、年収600万円の場合の給与所得控除額は164万円です。

このように、速算表を用いれば給与所得控除額は簡単に計算できます。

ちなみに、2つのケースの給与所得控除率を算出すると、年収300万円の場合は約32.7%、年収600万円の場合は約27.3%です。

年収1,000万円にもなると控除率は約19.5%しかありません。

「高所得者になればなるほど儲からない」とよくいわれますが、これがその原因の一つです。

所得控除の額の合計額

確定申告の際には、給与所得控除だけでなく様々な所得控除を適用します。

源泉徴収票の項目にも「所得控除の額の合計額」としっかりと記載されているので、確定申告の際にはこれら全ての所得控除の合計額を計算せねばなりません。

<所得控除の種類>

1. 基礎控除：すべての納税者が受けられる控除で、2023年では48万円。
2. 配偶者控除：配偶者が一定の収入以下の場合に受けられる控除。
3. 扶養控除：扶養家族がいる場合に受けられる控除。
4. 医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる控除。
5. 社会保険料控除：健康保険料や年金保険料など、支払った社会保険料に対する控除。

細かいものも含めるとこれだけにはとどまりませんが、一般的なものは上記の通りです。

控除が多ければ多いほど、課税所得が減り、結果として支払う税金も減少します。

そのため、自分が受けられる控除を正確に把握し、適切に申告することが大切です。

源泉徴収税額

「源泉徴収税額」とは、給与を受け取る際に会社があなたの代わりに税務署に納付した所得税の金額のことです。給与を支払うたびに計算され、天引きされます。

会社はその金額を毎月税務署に納付し、1年分の合計額を翌年の1月に発行される「源泉徴収票」に記載します。

会社に勤めていれば、ほとんどの税務処理を会社が代行してくれますが、副業収入を得ている場合や収入が2つ以上ある場合は源泉徴収税額を正確に把握しておかねばなりません。

確定申告の際には必ず必要になってくる項目なので覚えておきましょう。

源泉徴収票の入手方法は？

源泉徴収票は会社員として働いていれば当たり前のように発行されるので、入手方法については意外と知らない人も多いのではないでしょうか？

ここでは、源泉徴収票の入手方法について解説します。

会社が発行する書類

源泉徴収票は、会社が従業員に対して1年間に支払った給与や源泉徴収税額を記載した重要な書類です。

源泉徴収票は、会社が自動的に発行してくれるため、従業員自身が何か特別な手続きをする必要はありません。

一般的には、給与明細と同様に紙の形で配布されることが多いですが、最近ではデジタル形式で発行する企業も増えています。

12月または1月に発行されるのが一般的

源泉徴収票は、通常、年末調整が完了した後の12月末から翌年1月末までの間に発行されます。

年末調整とは、年間を通じて給与から天引きされた税金を正しく精算し、過不足があれば調整する手続きのことです。

この作業が完了すると、会社は各従業員に対して源泉徴収票を発行します。

この時期に発行される理由は、年内の給与支払いや税金計算が全て完了してからでなければ正確な情報を提供できないためです。

したがって、源泉徴収票は年が明ける前後に受け取るのが一般的です。

非正規社員も配布の対象

なお、源泉徴収票は正規社員だけでなく、アルバイトやパートタイムなどの非正規社員にも発行されます。

雇用形態に関わらず、会社が給与を支払うすべての従業員が対象です。

非正規社員であっても、年末調整を通じて税金の精算が行われ、その結果が源泉徴収票に反映されます。

これは、非正規社員も正規社員と同様に税務申告や各種手続きに源泉徴収票が必要となるためです。

受け取った源泉徴収票は税務申告の際に使用するため、大切に保管しておきましょう。

1年の途中で退職した場合は会社に依頼

1年の途中で退職した場合でも、源泉徴収票を受け取ることができます。

退職時に最後の給与とともに受け取ることができる場合もありますが、もし受け取っていない場合や紛失してしまった場合は、前の会社に再発行を依頼することが可能です。

この場合、退職後でも前の会社の人事部門や総務部門に連絡し、再発行の手続きを依頼します。

依頼の際には、氏名、社員番号、勤務期間、退職日などの情報を提供する必要があります。

特に住所が変更されている場合は、新しい住所を伝えることが重要です。

再発行された源泉徴収票は、郵送で受け取ることが一般的です。

そのため、年末調整が完了しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

源泉徴収票がない場合の対処法

年末調整の際に書類に不備があったり、最近ではオンラインで発行する会社も増えたので、手元に源泉徴収票がない場合も考えられます。

この場合、どのような対処法をとるべきなのでしょうか？

源泉徴収票をもらっていない場合

1つ目に考えられるのが、そもそも源泉徴収票をもらっていないケースです。

源泉徴収票を受け取っていない場合、確定申告に支障をきたすのはもちろんのこと、転職トラブルが発生したり、ローン審査にも影響を及ぼします。

原因はさまざまなことが考えられますが、年末調整の際に必要な書類を提出していなかった、あるいは会社が繁忙期で手が回っていない場合も考えられます。

会社には源泉徴収票の発行義務がある

そもそも、会社には源泉徴収票の発行義務があります。

所得税法第226条では、給与等の支払いを行う者（つまり雇用者）は、支払いを受ける者（つまり従業員）に対して、支払った金額や源泉徴収した税額を記載した証明書（源泉徴収票）を発行する義務があるとされています。

したがって、会社員として働いているのに源泉徴収票が手元にない場合は異常事態といえるかもしれません。

源泉徴収票の発行は会社の義務でもあるので、すぐに自分の所属する会社に源泉徴収票が発行されているかどうか確認しましょう。

会社に源泉徴収票の交付を依頼する

会社に源泉徴収票の発行を依頼する場合、相談するのは人事部門や総務部門です。

連絡する方法は直接各部署に赴いても構いませんし、電話でもメールでも構いません。

この際、源泉徴収票が必要な理由（例えば確定申告や転職のため）を明確に伝えましょう。

また、自分の氏名、社員番号、勤務期間などの必要な情報も合わせて伝えてください。

もし退職後に依頼する場合は、退職日や現在の住所も伝え、郵送先を確認してもらいます。

メールで依頼する際は、依頼内容を簡潔かつ明確に記載し、必要な情報を漏れなく伝えることが大切です。

発行してもらえない場合は源泉徴収票不交付の届出をする

それでもなお、源泉徴収票が手元に届かない場合は、源泉徴収票不交付の届出をしましょう。

届出をするにはまず、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。

書類は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

書類には、自分の氏名、住所、連絡先、勤務していた会社の情報（会社名、住所、電話番号など）を記載してください。

また、源泉徴収票が発行されない理由や、これまでの会社とのやり取りについても詳しく記載します。

次に、届出書を最寄りの税務署に郵送または持参します。

税務署に届出を行うと、税務署から会社に対して源泉徴収票の発行を求める指導が行われるはずです。

これにより、会社が源泉徴収票を発行しない場合でも、法的な圧力をかけることができます。

源泉徴収票を紛失した場合

源泉徴収票を紙媒体で発行した場合、あってはならないことではありますが、紛失した可能性も考えられます。

仮に紛失してしまったとしても、何か法的罰則があるわけではないので安心してください。

この場合は、再発行を依頼することになります。

再発行を依頼する

源泉徴収票の再発行を依頼する際は、現在の勤務先または退職した会社の人事部門や総務部門に連絡を取りましょう。

なお、依頼する際に必要な個人情報は以下の通りです。

• 氏名
• 社員番号（あれば）
• 勤務期間
• 退職日（退職している場合）

依頼方法は電話、メール、問い合わせフォームがある場合はフォームから依頼しても構いません。

再発行には通常1〜2週間程度かかります。確定申告の時期が近い場合は、早めに依頼しましょう。

倒産などで発行が不可能な場合

最後に考えられるのが、倒産などでそもそも会社業務自体がストップしてしまっていて発行が不可能な場合です。

近年では、円安の煽りを受けて倒産してしまう中小企業の数も増えています。

仮に転職した後すぐに会社が倒産してしまった場合は、転職トラブルへと発展しかねません。

また、確定申告が済んでいない場合は自分で本年度の確定申告をする必要があります。

この場合、すぐに源泉徴収票が必要になるので、まずは税務署に相談しましょう。

税務署に相談する

相談する税務署は、基本的に自分が居住しているエリアの税務署です。

国税庁の公式HPからすぐに確認できるので、住所を入力して確認しましょう。

税務署は確定申告の時期が近づくとかなり混雑するので、事前に電話や問い合わせフォームで一度連絡をとっておくことをおすすめします。

なお、税務署に直接出向く場合は以下の書類を持参していきましょう。

• 給与明細書：過去の給与明細を12ヶ月分
• 銀行の振込明細書：給与が振り込まれた記録
• 退職証明書：退職を証明する書類（可能であれば）

ただし、税務署に相談してもその場で源泉徴収票が発行されるわけではありません。

税務署は、その後の動きについてアドバイスはしてくれますが、会社が倒産した場合に源泉徴収票を発行するのは破産管財人です。

この点はご留意ください。

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まとめ

本記事では、確定申告に源泉徴収票が必要な理由や、源泉徴収票が手元にない場合の対処方法について詳しく解説しました。

確定申告には源泉徴収票が必要ですが、倒産や紛失など予期せぬ事態に対応するために具体的な手順を知っておくことが重要です。

そうした状況に対処する具体的な方法を知ることで、確定申告を正確に行うことができます。

本記事が、皆さんの確定申告や税務手続きをスムーズに進めるための一助となることを願っています。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスエンジニアにとって役立つ情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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