フリーランスは育休制度の利用ができない？考えられる代替案も紹介

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フリーランスも知っておきたい。そもそも育児休業制度とは

育児休業とは男女問わずに取得できる休業の1つであり、子どもを育てる義務のある労働者が利用できる制度です。労働者は育児休業制度により仕事だけではなく、育児にも携わりやすくなります。

以下では、育児休業制度について3つの項目に注目します。

• 育児休業と育児休暇の違いとは
• 育児休業制度を取得できる条件
• 育児休業制度の期間はどれくらいか

ここでは、育児休業制度を項目ごとにご紹介します。

育児休業と育児休暇の違いとは

育児休業と育児休暇の違いは、定められている法律の有無です。また、条件を満たすことで給付金を受け取れます。

例えば、育児休業の場合、法律による定めがあります。また、収入を補填する給付制度も利用することが可能です。

一方、育児休暇の場合、育児をするために休暇を取得することであり、法律的な権利や給付制度が存在しません。

育児休業と育児休暇は混同しやすい言葉ですが、それぞれの違いを理解しておきましょう。

育児休業制度を取得できる条件

育児休業制度を取得できる条件としては、1歳未満の子どもを育てる労働者になっています。該当する労働者は男女問わず、母親もしくは父親です。

育児休業制度は正社員だけではなく、非正規雇用労働者も対象です。ただし、以下のような条件を満たさなければなりません。

• 労働者が同じ事業者に継続して1年以上雇用されている
• 子どもが1歳6カ月になる日まで、労働契約が満了しない

有期契約の労働者であっても上記の条件を満たせば、育児休業制度を利用できます。自らが育児休業制度を利用できるのか、事前に確かめましょう。

育児休業制度の期間はどれくらいか

女性が取得できる育児休業制度の期間は、産後休暇を含めた1年間です。出産後、産休の8週間を取得したのちに、産休明けから子どもが1歳の日を迎える前の日まで休業が認められます。

一方、男性は1年間の育児休業の取得が可能です。男女によって、育児休業制度の制度が異なるため、注意してください。

結論：フリーランスは育休制度を利用することができない

フリーランスは会社員と同じように、育児休業制度を利用することができません。なぜなら、育児に関する保障が不十分であるからです。

例えば、会社員でないフリーランスの場合、法律に定められている制度が適用されません。ただし、会社員も育児休業制度を利用できないケースもあります。

フリーランスは、育児休業制度とは別の制度を活用する必要があるでしょう。

以下は、フリーランスが利用できない制度を挙げています。

• 育児休業給付金
• 出産手当金
• 産休・育休制度

ここでは、3つの制度を項目ごとにご紹介します。

育児休業給付金

育児休業給付金は国からの支援金であり、雇用保険法に定められている給付金です。この給付金は、育児休業中の労働者が対象になります。

育児休業給付金のメリットは働けない労働者の収入面の不安を解消させ、育児に集中できる環境を作ることです。また、国から支給される支援金は非課税かつ社会保険料が免除されます。

育児休業給付金は育児休業中に申請を行いますが、全ての方が支援金を受けられるわけではありません。

出産手当金

出産手当金は、出産のために会社を休んだ場合に支給される手当のことです。会社の健康保険に加入している方が条件を満たせば、手当金を受け取ることが可能です。

例えば、出産で会社を休んでいる期間に給料を受け取っていない場合、加入している健康保険から支給してもらえます。

出産手当金の期間は、出産日の42日前から出産日の翌日以降の56日までの間です。予定日よりも遅れた場合は、その期間も支給の対象になります。

ただし、会社から給与の支払いが合った場合は対象外です。健康保険に加入している被保険者は、出産手当金を受け取る権利を有しています。

産休・育休制度

産休とは出産や育児をするために仕事を休める制度です。この制度は、出産前（産前休業）と出産後（産後休業）の両方を合わせた期間が対象になります。労働基準法第65条に定められており、出産予定の女性が休業を請求することで適用されます。

一方、育休制度は子どもを育てるために仕事を休める制度です。この制度の対象は女性だけではなく、男性も該当します。

産休・育休制度を利用する場合は、一定の条件を満たす必要があります。利用者はどのような条件を満たすべきなのか、事前に確認しましょう。

フリーランスが育休の代わりに利用検討したい制度を紹介

会社員は、上記で説明した支援金や制度を利用できます。一方、フリーランスは利用できず、保障面で不安が残ります。以下では、フリーランスの方でも育休の代わりに利用できる制度を挙げています。

• 国民年金保険料の免除（出産前後の4ヶ月間）
• 社会保険の出産育児一時金の利用
• 妊婦健診費用助成
• 児童手当
• 子どもの医療費助成

ここでは、フリーランスが利用を検討したい制度を項目ごとに見ていきましょう。

国民年金保険料の免除（出産前後の4ヶ月間）

利用できる制度の1つ目は、国民年金保険料の免除です。フリーランスの方が出産した場合、出産前後の4カ月間の国民年金保険料が免除され、金銭的な負担を軽減できます。

例えば、仕事ができない状況で収入がない場合、国民年金保険料の免除を受けると、その分を支払わなくて済みます。

免除期間の国民年金に関しては納付した扱いになるため、将来的に受け取る額に反映されるのです。収入が減っている期間には、国民年金保険料を免除する制度の利用を検討しましょう。

社会保険の出産育児一時金の利用

利用できる制度の2つ目は、社会保険の出産育児一時金です。フリーランスの方が社会保険に加入している場合、出産育児一時金として子ども一人につき42万が支給されます。

出産育児一時金を受け取る方法としては「直接支払制度」や「受取代理制度」などがあります。対象者は自らの都合の良い方法を選び、必要な手続きを進めてください。

妊婦健診費用助成

利用できる制度の3つ目は、妊婦健診費用助成です。妊婦健診費用助成は、妊婦が病院に通った場合にかかる費用を補助します。この制度は各自治体が実施していますが、補助を受けられる回数や金額が異なっています。

妊婦検診費用助成を利用する方は、事前に住んでいる自治体に問い合わせてください。参考資料や申請書が欲しい場合は窓口に出向き、直接受け取りましょう。

児童手当

利用できる制度の4つ目は児童手当です。児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている方に支給されます。支給額は、子どもの年齢によって異なっています。

例えば、3歳未満の子どもの場合、一人当たり月額15,000円の児童手当を支給されるのです。支給の回数は、原則として年3回（6月・10月・2月）に分けられています。

児童手当を受けるためには、住んでいる市区町村に申請書を提出しなければなりません。手続きの方法がわからない場合は、直接問い合わせを行いましょう。

子どもの医療費助成

利用できる制度の5つ目は、子どもの医療費助成です。子どもの医療費助成は、各自治体が行っている制度です。子どもが病院等で診察を受ける場合、各自治体が医療費を助成します。

保護者は子どもが医療機関を受診した際にかかった医療費を助成してもらえるため、経済的な負担を減らすことができます。

助成を受ける際は、病院等の窓口で医療証を提示しなければなりません。保護者は事前に各自治体で申請を行い、手続きを進める必要があります。

子どもの医療費助成を受ける方は、住んでいる地域の自治体に必要な書類を提出してください。

フリーランスは国からの保障が手薄い。会社員と比較して他に考えられる影響とは

フリーランスは会社員と比べ、国からの保障が不十分です。また、さまざまな場面においても影響を受けやすくなっています。

以下では、フリーランスが影響を受けやすい各場面です。

• 社会的信用が低く、住宅ローンやクレジットの審査に通らない
• 自治体によっては保育園の審査で落ちやすくなる
• 有休を使えない・時間外労働金がもらえない
• 保険料が高くなる・もらえる年金が少なくなる

ここでは、4つのケースについて項目ごとに見ていきましょう。

社会的信用が低く、住宅ローンやクレジットの審査に通らない

フリーランスは社会的信用が低いため、住宅ローンやクレジットの審査が通りにくくなっています。なぜなら、景気の影響を受けやすく、収入が安定しないからです。

例えば、景気が悪くなった場合、会社員よりフリーランスの方が影響を受けやすくなっています。収入が安定しない職業は信用度が低くなってしまい、住宅ローンやクレジットの審査に通りにくくなるのです。

住宅ローンを通したい方は、フラット35や審査の制限がない金融機関を利用しましょう。

自治体によっては保育園の審査で落ちやすくなる

自治体によっては、保育園の審査で落ちやすくなっています。なぜなら、フリーランスは会社員よりも収入が不安定かつ労働時間や日数に決まりがないからです。

例えば、フリーランスの場合、仕事の内容や量によって勤務時間や日数が異なります。一方、会社員は就業時間や勤務日が決まっています。そのため、保育園の審査において、不利になってしまうこともあるのです。

全ての保育園の審査で該当するわけではありませんが、影響を受けるケースもあります。

有休を使えない・時間外労働金がもらえない

フリーランスは会社員のように有給を使ったり、時間外労働金をもらったりできません。なぜなら、労働基準法の労働者に該当しないからです。労働者とは、使用者（会社）の指揮や命令の下で働き、報酬を得ている人のことです。

例えば、フリーランスの場合は使用者の指揮の下、働く必要はありません。仕事内容によっては、自由に勤務場所や時間帯を決められます。

フリーランスは労働基準法の労働者ではないため、有給や時間外労働金がないことを覚えておきましょう。

保険料が高くなる・もらえる年金が少なくなる

フリーランスは、保険料が高くなる一方で受け取れる年金が少なくなっています。なぜなら、フリーランスは国民年金に加入するからです。また、国民年金は将来受け取れる年金が

厚生年金に比べ、少なくなります。

例えば、国民年金に加入した場合、本人が全額を支払わなければなりません。一方、厚生年金の場合は国民年金に上乗せされる年金であり、会社と社員が折半して支払います。そのため。厚生年金は国民年金よりも将来受け取る年金も多くなっているのです。

フリーランスで国民年金のみに加入している場合は、付加年金や国民年金基金などプラスできる制度の利用を検討しましょう。

フリーランスが子育てを考えた時に取れる手段

フリーランスは利用できる制度を最大限に活用し、経済的な負担を減らすことが可能です。今後、フリーランスを目指している方は子育てをする時の経済面以外にも取れる手段を一度検討しましょう。

以下には、フリーランスが子育てを考えた時に取れる手段を挙げています。

• 育児がひと段落したらフリーランスになる
• 育児だけでなく保活なども念頭に入れてライフシミュレーションをする
• フリーランスで働きながらも子育てをしている人に話を聞く

ここでは、3つの手段について項目ごとにご紹介します。

育児がひと段落したらフリーランスになる

1つ目の手段は、育児がひと段落した後にフリーランスになる方法です。この方法は育児に専念できるため、両立する負担を軽減できます。また、気持ちにもゆとりを持ち、母子ともに体調管理を行いやすくなります。

仕事と育児の両立が難しい場合は、育児に専念できる環境を作ることを優先してください。育児が落ち着いた後にフリーランスとして、働く方法を考えてみても良いでしょう。

育児だけでなく保活なども念頭に入れてライフシミュレーションをする

2つ目の手段は、育児だけではなく保活も考えた上でライフシミュレーションをする方法です。フリーランスの場合は、仕事と育児を両立しながら無理せずに働く必要があります。

例えば、保活により保育園に子どもを預けることになった場合、仕事のスタイルが変わります。また、生活にも変化が生まれ、新たなスタイルで生活を送ることになるでしょう。

今後、フリーランスとして働く方は保活等を入れたライフシミュレーションを行いましょう。

フリーランスで働きながらも子育てをしている人に話を聞く

3つ目の手段は、実際にフリーランスで働きながら子育てをしている方にアドバイスをもらうことです。実体験を聞くことで自らの生活スタイルに活かすことができます。

例えば、仕事と子育ての両立に必要なポイントを聞いた場合、ポイントを抑えた上でライフプランを考えられます。また、何かしら困ったことがあった場合にアドバイスを受けたり、手を借りたりすることも可能です。

フリーランスを検討している方は、子育てをしながら働いている方から話を聞き、さまざまなアドバイスをもらいましょう。

まとめ

今回の記事では、フリーランスが育休制度を利用できないのか解説しました。フリーランスは、会社員と同様の育休制度を受けることができません。利用できる制度としては、国民年金保険料の免除や出産育児一時金を受け取れます。他にも児童手当や子ども医療費助成を受けられるため、積極的に活用しましょう。

フリーランスは会社員に比べ、保障の不十分な部分があります。今後、フリーランスを検討している方は利用できる制度の確認やライフシミュレーションを行い、準備を進めましょう。

1. フリーランスは育休制度を利用できない
2. フリーランスが利用できる制度を有効的に活用する
3. 実際に経験したフリーランスの方から話を聞く

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