【2022年最新】フリーランスの老後は安泰ではない？老後対策をする必要性と老後資金対策を紹介

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そもそもなぜ老後対策をする必要があるのか

総務省統計局で2020年に実施された家計調査によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯における年金を含む社会保障給付の月額収入は、平均219,976円と報告されています。

一方で、消費支出額が224,390円、非消費支出が31,160円であり、消費支出の合計が255,550円となるので、約3.5万円の赤字となってしまいます。

それに加えて、リフォーム費や入院・手術費用、介護費用、娯楽費などを含めると、老後資金として不足する金額は、合計で2,000万円を超える可能性もあります。

出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」

娯楽や生活費とは別で老後に必要になりうる資金

老後の生活に必要なお金は、生活費や娯楽費だけではありません。

老後には、住宅のリフォーム費や子どもへの援助といったイベントにも、まとまったお金が必要になります。

ここでは、具体的に老後に必要な資金について見ていきましょう。

リフォーム費

マイホームなどがある場合は、老朽化に伴ってリフォーム費が必要になるケースもあります。

また、年齢を重ねても安心して快適に過ごせるように、バリアフリーリフォームをする可能性もあるでしょう。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の調査によると、60歳代で戸建てのリフォーム費は「100万円〜300万円」が約3割と、最も多い結果となりました。

もちろん住宅のタイプや工事内容によって費用は異なりますが、この費用を老後にかかるリフォーム費の指標にするといいかもしれません。

出典：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」について」

入院、手術費用

高齢になると医療機関にかかる機会が増えてくるので、その分を含めて医療費が必要になるでしょう。

さらに、日本では公的年金制度がパンク寸前であることから、今後医療費の自己負担が増加する可能性も考慮しなければなりません。

厚生労働省の生涯医療費によると、老後の医療費は約1,300万円になると報告されています。

医療費の自己負担割合が増える可能性も考慮すると、老後の医療費の目安は400万円前後かかると見ておくといいかもしれません。

出典：厚生労働省「生涯医療費」

介護費用

老後の生活では、介護を必要とする状態になるリスクも考慮しなければなりません。

たとえば、介護施設の利用料や在宅介護サービス料、介護食代などが挙げられるでしょう。

生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査によると、介護費用の平均自己負担額は、83,000円程度と報告されています。

ただし、高額な介護費用については、支払った介護保険料の一部が戻ってくる「高額介護サービス費」などの制度もあるので、気になる方は詳しく調べてみてください。

出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」

葬儀代

老後資金は自分がなくなったときの葬儀代も、貯めておく必要があるでしょう。

鎌倉新書のお葬式に関する全国調査によると、葬儀費用の合計額は平均で149万円ほどかかると報告されています。

ただし、葬式はどのくらいの会葬者が訪れるのか予想しづらいので、上記の費用と実際の葬儀代が異なる可能性が高いです。

想定以上の人数が参列する場合もあるため、上記の葬儀代よりも高くなることも少なくありません。

出典：鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」

フリーランスが老後に必要な貯金額はどれくらいなのか

フリーランスが老後に必要なお金はどれくらいなのでしょうか？

金融庁の市場ワーキング・グループ報告書によると、会社員の老後資金は1,320万円〜1,980万円程度必要であると報告されています。

厚生年金などを払っているサラリーマンがこの程度の老後資金が必要なので、フリーランスとして長く活動していく場合は、さらに資金が必要になると考えられるでしょう。

あくまでも目安ですが、国民年金だけで生活しようとした場合は、5,000万円以上の貯金が必要になります。

出典：金融庁「市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

老後2000万円問題が起こる原因

金融庁の報告書によって話題となった老後2,000万円問題。

「老後の30年間を過ごすためには2,000万円が不足するだろう」という試算が出されましたが、そもそも何が原因でこのような問題が起こるのでしょうか？

ここでは、老後2,000万円問題が起こる要因3選について紹介します。

平均寿命の延び

現在の平均寿命は、年々増加傾向にあります。

厚生労働省の簡易生命表を見ると、2021年の日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳と記録されていました。

どこまで平均寿命が伸びるのかはわかりませんが、今後も平均寿命が伸びていくと考えたほうがいいかもしれません。

実際に男女ともに平均寿命が年々延びてきています。

寿命が延びる分、必要になる老後資金も増えていくため、フリーランスの方ほど今のうちから老後資金を準備しておく必要があるでしょう。

出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」

退職金の減少傾向

私たちが受け取る退職金は、年々減少傾向にあることをご存知でしょうか？

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、平均退職金は2018年では1,788万円ほどとなっています。

1997年には2,871万円ほどだったので、ピーク時から約1,000万円以上退職金が減少していることになるのです。

今後もこの傾向は続く可能性が高いので、退職金はあまり当てにしないほうがいいかもしれません。

それよりも自分の力で資産形成を学び、実践することで老後に備えましょう。

出典：厚生労働省「就労条件調査」

働き方の多様化で退職金を受け取らない人も多くなった

近年、高度経済成長期から続く日本型雇用である「終身雇用制度」を維持できない企業が増えていることはご存知でしょうか？

労働人口の減少や企業の生産性低下によって、企業も定年退職まで社員を雇えなくなってきているのです。

そのため、そもそも退職金を受け取らない方も出てくるでしょう。

今後の日本では、転職を繰り返しながらキャリアを形成していく方や、フリーランスとして独立する方が増えていく可能性があります。

老後2000万円問題は、働き方の多様化が一つの要因になっているのでしょう。

会社員と自営業・フリーランスの年金、差額は月10万とも言われる

会社員と自営業やフリーランスがもらえる年金の差額は、月10万円ともいわれています。

このような差が出るのは、日本の年金制度の仕組みが原因です。

日本の公的年金は、全国民が共通で加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。

会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入できるのですが、自営業やフリーランスが加入するのは国民年金のみです。

そのため、会社員とフリーランスでは将来受け取れる年金の受給額が異なり、その差額が10万円ほどとなります。

フリーランスが加入する国民年金とは

フリーランスが加入する国民年金とは、どのような制度なのでしょうか？

ここでは、フリーランスが加入する国民年金について詳しく解説していきます。

国民年金の加入対象者

国民年金の加入対象者は、日本の全国民の20歳から59歳までの人です。

たとえば、学生だとしても20歳になれば、国民年金に加入して保険料を支払わなければなりません。

2022年の国民年金の保険料は、月額で16,590円であり、1年間の保険料は約20万円になります。

また、国民年金の保険料を滞納してしまうと、延滞金や差し押さえになるので注意しましょう。

会社員から転職した場合は任意継続を利用した方が安くなる

会社員からフリーランスになった場合は、任意継続を利用した方がお得になるケースがあります。

そもそも任意継続とは、転職前の会社の社会保険や健康保険を退職後もそのまま継続する制度のことです。

任意継続ができるのは2年間のみですが、退職時に会社へ申し出れば契約できます。

任意継続は扶養家族の方も保険の対象に含まれるので、扶養家族が多ければ多いほど保険料が安くなります。

また、国民健康保険は所得に応じて保険料が変わるので、独立して収入が上がる方も、任意継続の方がお得になる可能性が高いです。

フリーランスが老後2,000万円問題に対応するために実行すべきこと

ここでは、フリーランスが老後2,000万円問題に対応するために実行すべきこと3選を紹介します。

今から紹介する対策の中には、すぐに実践できるものもあるので、ぜひ試してみてください。

収支管理の習慣を付け、定期的にライフシミュレーションをする

まずは、収支管理の習慣を付けることです。

老後は年金をメインの収入として生活する人が多く、若い時に比べて収入が上がりにくい状況になると考えられます。

そのため、支出を減らして、限られた収入の中で生活することが重要になってきます。

今のうちに収支管理の習慣を付けて、支出と収入のバランスを取れるようにしておきましょう。

また、定期的にライフシミュレーションをすることも大切です。

ライフシミュレーションとは、人生の設計図ともいわれています。

将来に向けてさまざまなライフイベントを想定して準備しておくことで、将来の不安を軽減できるでしょう。

近年では、ネット上に無料のシミュレーションサイトがあるため、そのサイトを有効活用するのがおすすめです。

どうしても自分で計画を立てられない方は、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

老後以外の収入源を別で作る

老後を快適に過ごすために、年金以外の収入源を確保しておきましょう。

老後の生活において、公的年金はメインの収入源です。

しかし、今後受注額が下がっていくことが予想されるので、年金ばかりに頼っているのは危険であるといえるでしょう。

公的年金以外の収入源を作る具体的な方法としては、「年金の繰り下げ受給」「iDeCo」「資産形成」「国民年金基金」「付加年金」などが挙げられます。

これらの方法の中には、国がおすすめしている制度もあるので、ぜひ有効活用しましょう。

次の章で詳しく解説しているので、気になる方はそちらを参照してください。

投資で長期的な資産形成をする

投資信託などで長期的な資産形成をするのもおすすめです。

現在の銀行の普通預金金利は0.001％、定期預金金利でも0.2%くらいといえます。

たとえば、金利0.2%で100万円を1年間預けてみても、利息は2,000円です。

これでは、老後の資金を貯めるのは現実的ではありません。

一方で、アメリカの上場企業の株を詰め合わせたS&P500という投資信託を運用していけば、平均で年間5%の利回りを狙えます。

快適に老後生活を送りたいなら、長期投資は必須といえるでしょう。

考えうるフリーランスの5つの老後資金対策

フリーランスは、会社員や公務員よりも収入の安定性が低いといえるでしょう。

また、国民年金だけでは老後資金が不足するため、綿密に老後資金について計画をする必要があります。

最後に、フリーランスの5つの老後資金対策について見ていきましょう。

年金の受け取りを遅らせる繰り下げ受給を実施

年金の受け取りを遅らせる繰り下げ受給を実施しましょう。

通常、年金の受給は65歳から開始ですが、その開始日を66歳から70歳まで繰り下げることが可能です。

受給開始日が遅いほど年金の金額が上がり、最大で42％まで増額されます。

フリーランスで貯蓄に余裕のある方は、年金の繰り下げ受給を検討したほうがいいかもしれません。

iDeCoで積み立てる

iDeCoという制度を使って、老後の資金を積み立てておくのもいいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる年金制度の一つです。

具体的には、自分が設定した掛金を定期預金投資信託などで運用し、老後の資産を形成し、60歳以降に給付金を受け取れます。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象であり、運用期間中の運用益には税金がかかりません。

しかし、投資はリスクが付き物であり、掛金よりも減少するリスクがあることには十分注意する必要があります。

付加年金を払う

付加年金を支払って、老後に備えることもおすすめです。

付加年金とは、第1号被保険者が国民保険料に加えて月額400円を納付することで、将来もらえる国民年金額に上乗せして受給できる公的年金のことをいいます。

付加年金の受給額は、「200円×付加年金を支払った合計月」です。

具体的な付加年金の申し込み方法は、住んでいる各市区町村の役場で申込できます。

ただし、付加年金は国民年金基金と併用できないので、その点は注意してください。

国民年金基金に加入

老後に備えるために、国民年金基金に加入するのもいいでしょう。

国民年金基金とは、第1号被保険者が将来の年金受給額を増やすために加入できる公的年金制度です。

前述したとおり、フリーランスや自営業者は、厚生年金に加入できないので、会社員に比べると年金受給額が少ない傾向にあります。

その格差を解消するために、国民年金基金が創設されました。

国民年金基金は、全国国民年金基金本部などに申請すれば、加入できます。

ただし、一度加入すると任意解約ができないというデメリットもあるので注意しましょう。

小規模企業共済に加入

小規模企業共済に加入しておくこともおすすめします。

小規模企業共済は、経営者や役員、個人事業主が毎月一定の額を積み立てておき、退職したときに積み立てた金額に応じてお金を受け取れる制度です。

会社員の退職金制度と同じようなイメージを持っていただくとわかりやすいかもしれません。

毎月1,000円〜70,000円まで積立ができ、廃業時に積立額を受け取れます。

掛金が全額所得控除になるので、節税効果が期待できるでしょう。

まとめ

フリーランスは会社員に比べると、公的年金の受給額が少ないため、老後の資金に不安が残りやすいです。

しかし、フリーランスが老後の資金を準備するために有利な制度は多数存在します。

自分に合った制度を選んで、老後に備えましょう。

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