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【2022年度版】フリーランスが住所変更(引っ越し)する時の手続きや入居審査について

フリーランス(個人事業主)として住所変更(引っ越し)する際は手続きが必要

税務関連の手続き一覧

フリーランスが住所変更をする場合、様々な税務関連の手続きが必須です。

フリーランスが税務関連の手続きをしないと、引っ越し先に必要書類が届かない恐れがあります。

引っ越しをする前に税務関連をしっかり済ませておくことで、住所変更後もスムーズに仕事や手続きが進められるでしょう。

必要書類がないことにより税金の支払いが滞ると、15%から20%の無申告加算税や延滞税、重加算税が発生します。

支払う税金の額が延滞期間によって、最悪の場合は刑事罰になる可能性があるため、注意して下さい。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書の提出

フリーランスが住所変更をする際、税金を引き落としにするときの預金口座を登録する「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出をしましょう。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書は、基本的に引っ越し先地域の税務署への提出が必須です。

ただし、引っ越し前住所の税務署で提出した所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書に、住所変更・引っ越しする旨を記入している場合、引っ越し後の地域で提出する必要はありません。

税金の支払い期限は毎年4月15日前後に設定されており、期日に支払いが間に合うように預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を提出しましょう。

また、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書は税務署に持って行くだけでなく、オンラインでの提出もできます。

「仕事や部屋の整頓が忙しくて税務署まで行けない」「コロナ禍で、できるだけ人と会いたくない」という人は、オンラインでの提出も検討しましょう。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の提出

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書も、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書と同様に税務署へ提出する必要があります。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の場合は、引っ越し(住所変更)をする前の税務署に提出しましょう。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の提出方法は、税務署への持参もしくは郵送となっています。

また、提出期限は明確に定められていませんが、納税地を変えた後は速やかに提出することが大切です。

提出が滞ると、納税書やその他必要書類が自宅に届かず、トラブルに繋がる恐れがあるため注意しましょう。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の提出

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、引っ越し前住所の税務署へ提出します。

提出期限は、住所変更後1ヶ月以内と定められているため、引っ越し後は早めに提出しましょう。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の提出方法は、基本的に税務署へ持参するか郵送するかの2パターンです。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出

フリーランスが引っ越しをする際、個人事業の開業・廃業等届出書の提出もしましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書は、他の提出書類と同様に引っ越し前住所の管轄税務署へ提出する必要があります。

引っ越しから提出完了までの期間は1ヶ月に設定されているため、提出忘れやトラブルの発生を防止するためには、早めの提出を心がけましょう。

社会保険関連の手続き

国民健康保険

  • 同一市区町村内で住所変更(引っ越し)をする場合

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の提出

同じ市区町村内に住所変更をする場合、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の提出が必須です。

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の提出期限は、住所変更完了後から5日以内と定められています。

フリーランスが引っ越し(住所変更)をする際、提出が必要な書類の多くは提出期限が1ヶ月に設定されていますが、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届は期間が短いため、注意しましょう。

また、提出方法は引っ越し後住所が管轄の事務センター(年金事務所)の窓口へ持参もしくは郵送が基本ですが、現在は電子申請も受け付けています。

税務関連の書類は税務署へ提出しますが、国民健康保険の書類は事務センター(年金事務所)のため、間違って税務署へ郵送してしまわないよう注意しましょう。

国民年金

  • 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届の提出
  • 健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届の提出

上記2つの書類は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届と同様に、事務センター(年金事務所)に提出しなければいけません。

提出期限も引っ越し(住所変更)後から5日以内のため、電子申請・窓口への持参・郵送を使って早めに提出しましょう。

また、フリーランスが届けを出す際、他の書類と同様に個人番号が記載されていない住民票のコピーが必要のため、早い段階で住民票を発行してもらうことが大切です。

フリーランス(個人事業主)の住所変更の手続方法

フリーランスが住所を変える際、様々な方法で手続きができます。

住所変更をする際の手続方法は、下記の3つです。

e-Taxでの手続き

フリーランスが住所変更の手続きをする場合、e-Taxというインターネットを使用して申告・申請・届け出・納税など色々な手続きができるシステムを利用できます。

e-Taxで住所を変える場合、登録している住所の変更に伴い、電子証明書の情報も変わることから新しい電子証明書の発行が必須です。

電子証明書は、変更前住所管轄の登記所窓口で申請をすることで新しく発行できるため、事前に済ませておきましょう。

新しい電子証明書を発行したら、e-Taxを利用して異動届出書を提出して下さい。

窓口での手続きする

フリーランスが住所変更をする際、役所の窓口で手続きする方法もあります。

役所の窓口で住所変更手続きをする場合は、転出届・転居届・転入届の提出が必須です。

転出届を変更前住所の役所で提出すると、転出届と引き換えに転出証明書がもらえるため、新しい住所管轄の役所で転出証明書と転入届を提出します。

同じ市町村内で引っ越しをする場合、転出証明書や転入届ではなく転居届を提出しなければいけません。

転居届は、引っ越し完了後から14日以内に役所へ提出する必要があるため、引っ越しの忙しさやその他書類の手続きから、提出を忘れないようにしましょう。

郵送での手続きする

フリーランスが住所を変える場合、郵送で手続きすることも可能です。

引っ越しをする場合、まずは前住所管轄の役所に転出届を郵送しますが、窓口と違い本人確認書類の写し・住所と名前の書かれた返送用封筒・返送料金分の切手も同封しましょう。

転出届は自治体の公式ホームページからダウンロードできるため、わざわざ役所まで取りに行く必要はありません。

提出期限は、窓口と変わらず郵送の場合も引っ越し完了後14日以内のため、役所に届くまでの期間も計算したうえで、必要書類を送るようにしましょう。

また、転居届は郵送での提出ができず、役所の窓口に直接持って行かなければいけないため注意して下さい。

住所変更(引っ越し)後、どの税務署に確定申告を提出すれば良い?

住所変更(引っ越し)後は、確定申告提出時に住んでいる住所管轄の税務署に提出する必要があります。

誤って、収入が初めに発生した住所管轄の税務署に確定申告を提出してしまうケースも多いため、引っ越しをしたフリーランスの方は注意しましょう。

また、「住所変更をしたつもりだったが、実はできていなかった」というケースでも、引っ越し後住所管轄の税務署へ、確定申告を提出しなければいけません。

e-Taxであれば、管轄税務署はどこなのか探す必要がないため、「インターネットやスマホの操作に慣れている」という人は、極力人と接触しないためにも積極的に利用しましょう。

個人事業主・フリーランスはなぜ入居審査に落ちやすいのか

個人事業主(自営業)やフリーランスが入居審査に落ちやすい理由は、収入面が不安定なイメージがあるからです。

部屋を貸す側からすると、「収入が安定していないと、契約中にも関わらず家賃が支払われなくなるのでは?」と思ってしまいます。

特に、個人事業を始めてから2年目までは、確定申告書など前年度の収入証明書発行が難しいため、入居審査に落ちやすいです。

審査に落ちやすい3つのパターン

フリーランスが入居審査に落ちやすい理由は、収入面が安定していないだけではありません。

フリーランスが入居審査に落ちてしまうパターンは、大きく分けて下記の3つです。

  • 大家さんが個人事業主とフリーランスをNGにしている
  • 連帯保証人を立てることができない
  • 実収入より収入証明書の金額が低い

それぞれ詳しく解説していくため、これから入居を検討している人は是非参考にして下さい。

大家さんが個人事業主とフリーランスをNGにしている

大家さんが個人事業主とフリーランスをNGにしているパターンは、自営業者やフリーランスが入居審査に落とされる代表的な理由です。

“個人事業主・フリーランスはなぜ入居審査に落ちやすいのか”でも紹介したように、収入面が非常に不安定なため、大家さんが初めから個人事業主とフリーランスの入居をNGにしていることがあります。

大家さんがフリーランスや個人事業主、自営業を受け付けていない場合、収入証明書があり経済的に安定していることが証明できても入居できない可能性が高いです。

こういった場合の大家さんは、「現在の収入があるかどうか」よりも「数か月後には家賃が払えないのではないか」と考えています。

入居交渉をしても審査に落ちる可能性が高いため、違った賃貸を検討しましょう。

連帯保証人を立てることができない

個人事業主やフリーランスで、連帯保証人を立てることができない場合も入居審査に落ちてしまうパターンです。

連帯保証人とは、入居者が家賃を支払わなかったり、部屋の設備を破損させてしまったりした場合に入居者とは別に支払い義務が発生する人のことを言います。

個人事業主とフリーランスの場合、収入が安定していないことからほとんどの賃貸で、連帯保証人が付いてくれないと契約ができません。

連帯保証人になれる人の条件は明確に定められておらず親や兄弟、祖父母、友人になってもらうことが一般的です。

連帯保証人になってもらえる人がいない場合、収入面も不安定なことから入居審査に落ちてしまいます。

実収入より収入証明書の金額が低い

実収入よりも収入証明書の金額が安い場合も、個人事業主が入居審査に落ちるパターンです。

確定申告時は収入が少なかったものの、入居審査をする頃には収入が増えているケースも多いでしょう。

しかし、収入証明書には確定申告時(前年分)の収入が記載されるため、実収入よりも金額が低くなってしまい入居審査に落ちてしまいます。

入居審査に必要な書類と情報一覧

個人事業主(フリーランス)が入居審査を受ける際、必要な書類は以下の通りです。

必要な書類

  • 身分証(免許証、保険証、パスポートなど)
  • 収入証明書類
  • 住民票の写し(取得3ヶ月以内の原本)
  • 印鑑登録証明書(取得3ヶ月以内の原本)
  • 銀行届出印+口座のわかるもの(通帳)
  • 印鑑(実印、銀行届出印など)

収入証明書類や住民票の写し、印鑑証明書は、現住所管轄の役所で取得できるため、入居審査前に必ず発行してもらいましょう。

住民票の写しと印鑑証明書に関しては、取得から3ヶ月以内の原本のみ有効のため、取得期日は事前に確認しておくことが大切です。

必要な情報

  • 名前や電話番号などの基本情報
  • 勤務先の情報
  • 緊急連絡先の情報

一般的に入居審査を受ける場合、名前や電話番号、勤務先の情報、緊急連絡先の情報が必要となります。

ただし、個人事業主の場合は勤務先がないため、基本情報と緊急連絡先のみです。

緊急連絡先は入居者と連絡が取れなくなったときに必要なため、実家や両親、兄弟の電話番号を使用しましょう。

入居審査を通過するための4つのポイント

フリーランス・個人事業主が入居審査を通過するためには、様々なポイントに注意することが大切です。

入居審査を通過するためのポイントは、以下の通りになっています。

  • なるべく安い家賃にする
  • 家賃の保証会社を利用する
  • 安定した収入や貯金を証明する(フリーランスになる前に契約をする)
  • 連帯保証人を立てる

なるべく安い家賃にする

部屋を借りる場合、家賃が安いほど個人事業主でも入居審査が通りやすいです。

家賃が高いと収入がなくなったときに支払えなくなる可能性が高いですが、「安い家賃であれば支払える」ということから、個人事業主でも入居OKにしているケースが多々あります。

人によって安いかどうかの基準は違いますが、生活水準や希望する条件を踏まえたうえで、安いと感じる・個人事業主でも入居OKの賃貸に入居審査をしてもらいましょう。

家賃の保証会社を利用する

個人事業主の場合、家賃の保証会社を利用することで入居審査が通りやすくなります。

大家さん側からすると、入居者が家賃保証会社を利用することで「家賃が支払われない」というトラブルを予防できるため、入居審査が通りやすいです。

個人事業主(フリーランス)で、「部屋を借りたいが収入面で信用されない」という人は、家賃保証会社を利用しましょう。

安定した収入や貯金を証明する(フリーランスになる前に契約をする)

前職が会社員の場合、フリーランスになる前に賃貸契約することで、入居審査が通りやすいです。

会社員時代の収入や貯金が証明できるため、個人事業主よりも安定していると判断してもらえます。

現在は会社員で、これからフリーランスになるという人は退職前に賃貸契約しておきましょう。

連帯保証人を立てる

フリーランスが賃貸を借りる際、連帯保証人を立てることも有効です。

審査をする側からすると、連帯保証人を立てることで入居者に収入がなくなり家賃が払えなくなったとしても、連帯保証人が支払ってくれるという安心感が生まれます。

入居審査をする際に親や兄弟、祖父母など協力者がいる場合は、連帯保証人になってもらいましょう。

まとめ

フリーランスが住所変更をする場合、必要書類を税務署や役所に提出する必要があります。

提出する税務署や役所が住所変更前管轄なのか、住所変更後管轄なのかは書類や手続きによって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

また、フリーランスは収入面の不安定さから入居審査が通らないケースがかなり多いため、いくつかのポイントに注意することが大切です。

なるべく安い家賃にしたり、家賃の保証会社を利用したりと今回の記事で紹介したポイントのなかで可能なものがあれば、積極的に活用してください。

今回紹介した内容を参考に、個人事業主でもスムーズに住所変更の手続きや入居審査の通過をしましょう。

  1. 住所変更をする場合、税務署もしくは役所で必要書類の提出・手続きをする
  2. フリーランスは収入が不安定のため、入居審査に落ちやすい
  3. フリーランスは安い家賃を選ぶ・家賃保証会社や連帯保証人を立てる・収入を証明することが大切
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