フリーランスでも健康診断は受けるべき？健康診断を受けるメリット、注意点、方法、金額の目安まで徹底解説！

2023.04.01(公開: 2022.01.31)

はじめまして、エンジニアスタイル編集部です！

コラムページでは、ITフリーランスに向けてお役立ち情報を発信します。Twitterではホットな案件を紹介してまいりますので、ぜひフォローをお願いいたします！
本記事が、皆様の参考になれば幸いです。

経験がまだ少ない方にもわかりやすく説明するために、初歩的な内容も記載しております。記事も長いので、実務経験豊富な方は、ぜひ目次から関心のある項目を選択してください。

エンジニアスタイルは、最高単価390万円、国内最大級のITフリーランス・副業案件検索サービスです。エンジニアのフリーランス・副業案件一覧を以下からご覧いただけますのであわせてご確認ください。
以下、案件の例ですが、ぜひ一度案件一覧をご覧ください。

フリーランスの健康診断の責務について

高齢化社会の昨今。医療費の増加や介護を受ける必要がある世代が増加している中で、保険料がどんどん増えることにより病気や疾患を負う前に、自身の健康は自身で守ることが推奨される時代になっています。

このような流れから、フリーランス、個人事業主も健康診断はぜひ受診しておきたいものです。しかし、フリーランスは会社や組織に所属しているわけではないので受診の責務がないこともあって、受けない、長年受診をしていない人も多いのではないでしょうか。

では会社、組織に所属しないフリーランスは、どこで、どのように健康診断を受けたら良いか、注意点はなにかなど様々な面から徹底分析してみたいと思います。

労働法で守られない現状を考える

健康診断の受診は、先に述べたように会社や組織内では雇用者も雇用主も法律で定められた「責務」となっていますが、現在フリーランスにはその責務がないため、健康診断は、本人の健康チェックのために受診するものという考え方となっており、健康の管理についても自己責任となっています。「事業の売上を上げるための経費」とは言えないため「事業主自身の健康診断費用」は経費としての計上は認められません。フリーランスは労働法で守られていないというのが現実です。

フリーランスは受診の「責務」がない現状

先にも述べたように、会社、組織に所属している場合は、健康診断を受診することは責務となっており、雇用される側が万が一拒否した場合は業務命令違反となります。また、雇用する側も同じように健康診断の実施が責務となっており、これはどちらも「労働安全衛生法」という法律に定められています。

雇用側が違反を行った場合は、50万円以下の罰金が科せられるという厳しいものです。健康かつ、安全に就業することを目的としています。しかし、フリーランス、個人事業主は待遇が全く違い、これに該当せず、受診の責務がないのです。

しかしながらフリーランスも仕事の責任を持って請け負っています。組織にいても、個人事業主であっても仕事に取り組む責任や重さには変わりはありません。
「受診費用」の面での自治体などからの援助や保証もありませんが、会社員のように体調を崩し仕事を休んでも「有給休暇」や「傷病手当金」という制度もなく、さらには、仕事も仲間が代行して仕事を行なってくれたり、顧客のフォローやその後のサポートをしてくれるということもないと言ってもいいでしょう。

フリーランスの仕事の継続のための健康維持

そして、もっとも重要なのは自分が体調不良になったら仕事が受けられなくなり、仕事をしただけ収入となる状態のフリーランスは、仕事ができなければ収入減に直接影響してしまうことになります。

体調不良が長引けば、長期にわたって仕事も受けることもできず、現在進行中の仕事があった場合は納期に間に合わず信頼を失う可能性もあります。
どんな仕事、立場であっても「健康管理も仕事の一部」となりますが、自分が働かなければ収入が得られない、働いた分が収入となるフリーランスや個人事業主は心身ともに体調管理を徹底する必要があります。このような観点からも、フリーランスは仕事を継続する為に健康の管理をしっかり行わなければなりません。

フリーランスの健康診断受診の方法

では、受診の方法を見てみましょう。様々な方法がありますが、市町村で実施されている健康診断、病院やクリニックの健康診断、加入している国民健康保険組合の健康診断の３つの受け方があります。それぞれに受診費用や方法などが違いますので、自分の仕事のスタイルや時間の使い方にあった受診方法を選んでみると良いでしょう。

市町村の健康診断の場合

フリーランスが活用したいのが、市町村が実施する健康診断です。とにかく費用負担が少ないのが特徴です。健康診断の費用は 10,000円ほどかかることが多いのですが、1,000円程度の受診料で健康診断を受けることができます。国民健康保険に加入している人には、費用の９割ほどを行政が負担してくれることになります。

また、受ける機関が指定されるため自分で病院や施設を探す必要がなく手間が省けるのも良いところでしょう。デメリットとしては、職場や自宅から遠い場所で受診しなくてはならないこともあります。受診に当たっては居住している自治体から毎年健康診断の案内が届きますのできちんと書類を確認しましょう。

病院やクリニックの健康診断

かかりつけ医などの、病院で健康診断を受けることができます。しかしながら、受診場所を自分で探さなければいけない、予約などの場所が多いなど手間になることも多いでしょう。

しかし、職場や自宅の近くで手軽に検査を受けたい人には便利であり、近くの病院やクリニックで受診できる場所を探してみましょう。費用は数千円から1万円程度となり全額自己負担となります。受診には電話やネット予約などを利用して受診の予約をとります。

加入している国民健康保険組合の健康診断　　　　　　　　　　　　　

以前会社に所属していた人は、退職前に加入していた保険組合健康診断を受けることができます。補助される金額や条件は保険組合によって異なりますが、退職の際に手続きをすれば2年間のみ任意継続することができます。

フリーランス、個人事業主が加入できる健康保険組合には、国民健康保険組合のほかデザイナーやライターなどが加入できる「文芸美術国民健康保険組合」のように、業界団体が運営する健康保険組合もあります。各組合によって診断の内容や条件が違います。

フリーランスはなぜ健康診断を受ける必要があるのか？

健康診断を受ける必要性として以下の３つの理由が考えられます。以下の内容を念頭に受診することをお勧めします。

無収入になるリスクを減らす為　　　　　　　　　　　　　　　　　　

先にも述べたように、フリーランスや個人事業主は仕事を休んでも「有給休暇」や「傷病手当金」という制度はありません。仕事に対するフォローやサポートもなく体調不良が長引けば長期にわたって仕事も受けることもできず、納期に間に合わなければ次回の仕事がなくなり無職になる可能性もあります。病気などによって仕事ができないことによって無職や無収入にならないためにも必要です。

医療費控除の要件につながる為

会社員や組織に所属する人と同じように、フリーランスや個人事業主も自身の健康を管理することで、国全体の医療費の削減につながります。

2017年から始まった「セルフメディケーション税制」は、健康診断や予防接種など健康の維持増進や疾病への予防として、一定の取り組みを行っていると医療費控除の要件となります。このような税金の控除の制度なども利用して、費用負担の重さだけを考えずに受診すると良いでしょう。

健康や働き方に対する意識を高める為

フリーランス、個人事業主は働く時間や働き方に対する意識など、日々誰かに管理してもらえるわけではありません。そうなると健康に対する注意や意識は薄いでしょう。

ましてや、定期的な検診を促されるわけではないので、体の具合が悪くなければ自ら健康診断や、人間ドックを受診することはないでしょうか。しかし、年に１度は受診することにより改善点などを見つけ、さらに何か異常が見つかった場合には日常生活の中で改善に向けて意識的な改善や生活をし、健康や働き方に対する意識の向上の為にも受診は必要です。

フリーランスの健康診断項目の選び方のポイントとは

一般的に、労働安全衛生法では労働者が年1回受ける健康診断の項目を、既往歴や業務歴の調査、自覚症状や他覚症状の有無の検査があります。

身長・体重・腹囲・視力・聴力検査、胸部エックス線検査・喀痰検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査になっています。

これらの項目は健康管理の基本の項目となっていますので、最低限この項目は受けると良い、受けるべき項目とされています。

健康診断、人間ドックの相違点

では、通常の健康診断と人間ドックと呼ばれる検診内容の違いは何でしょうか。大きな違いは「検査項目の多さ」と言えるでしょう。一般健診や特定健診の内容に加えて、成人病や脳の疾患に対する検査、MRIや胃カメラや大腸の検査などが増えます。最近では、骨粗鬆症やがん予防の検査など検査の種類も幅広くなっています。

女性の場合には、医療施設で女性特有の病気など検査など、様々な受診項目があり一度に受診できるので大変便利です。最近では、女性だけの検診日「レディースデー」などを設定している検診施設などもありますので、健康診断や人間ドックも気軽に受診できるようになっています。受診費用や受診日程の確保、受診の場所の検討も必要ですが、体調や不調の有無など、自身の年齢と身体、日々の生活習慣などと向き合いながら検査項目を検討しましょう。

健康診断のための確認と注意事項

健康診断を受ける際には以下のような注意が、後々保険料や税金対策になりますので覚えておきたい項目です。

健康診断の費用の経費計上についての注意

フリーランス、個人事業主は、健康診断の受診については、先に述べたように基本的には「自己責任」とみなされ自己負担となります。また売り上げを上げる為に使用された経費とは見なされず、健康診断や人間ドックにかかった費用は福利厚生費などの経費に計上することはできません。健康維持に関わる薬の購入やジムの会費なども同様になります。

個人事業主は医療費を経費にすることはできませんが「セルフメディケーション税制」を使って健康診断の結果や予防接種の領収書を確定申告で提出することや、一定の条件を満たすことで「医療費控除」を申請し所得税や住民税を節税することができます。

健康診断で病気が見つかった場合は医療費控除の対象となるケースもある

健康診断等の費用は、原則として医療費控除の対象とはみなされません。なぜならば、病気の治療を行うものではないためです。

しかし、万が一診断の結果、病気や疾患が発見された場合は、その後においてさらなる診断やその病気の治療を行った場合には条件が変わります。健康診断等は、必要な治療において行われる診察とみなされる為、健康診断や人間ドックなどの受診費用も医療費控除の対象になります。

必要に応じて健診項目の追加を検討しよう

検診を受ける時には、市町村の検診、病院などで進める検査項目がセットになって用意されています。

項目を自身で選ぶ手間は省けますが、年に１度程度の検診であり、有給などで保証をされない時間を割いて健康診断を受けるのであれば、現在きになる体の箇所や以前に健康診断で要検査とされた項目などを必要に応じて項目を追加し受診してみましょう。

まとめ

会社、組織に所属しないフリーランスはどのように健康診断に関する考え方や、受診のできる場所、注意点などを徹底分析しました。

フリーランス、個人事業主は健康診断が義務化されておらず、会社員に適用される「労働安全衛生法」という法律で自身の健康を守ることができないと言っても過言ではありません。そのため自分の健康は自身で自分自身の心身の健康を管理する必要があることがわかりました。なかなか、日常の生活で、不調がなければ自身では意識をして健康診断を受けるのは難しいのが現実だと思います。健康は失ってみないとわからないことや、意識できないこともあります。

しかし、フリーランスは仕事の時間や作業量が収入に直結するため病気にかかることで、仕事ができず信用を失墜したり無職や無収入の可能性を考えて、健康診断を受けるべきだということがわかりました。

時間や場所などに制限を受けるので、面倒に感じる健康診断も、受診の方法も自身の受けやすい方法を考慮して選ぶことができます。最近では１箇所の会場で幅広く様々な検査も受けられるようになり便利になっています。
受診費用に関して、経費の計上をすることはできませんが「医療費控除」での控除や「セルフメディケーション税制」などの新たな制度を利用することで節税することができることもわかりました。できる対策は積極的に利用しましょう。

仕事や待遇に関わらず年齢を重ねることにより、病気になるリスクも高まってきます。普段から健康を維持する意識を持って生活することや、健康診断についても年齢や現在の体調に応じて、受診の項目を考えて、精密な検査を受けることをお勧めします。年代の節目など、健康も損ねがちです。

海外では自己管理ができないと仕事もできないとみなされるように、健康管理は大変重要です。健康の維持ができないことで、無職や無収入の可能性も潜んでいます。それを防ぐためにもフリーランスで忙しくても健康診断はしっかり受けましょう。