フリーランスがiDeCoを検討すべき理由とその他で損しないためのお金事情とは

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そもそも「iDeCo」とは

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」という意味で、国民年金や厚生年金のような公的年金とは別の私的年金制度の一つです。

2017年に制度の改正があり、20歳から60歳までの国民ほぼ全員が加入できるようになりました。加入者は年々増加しており、230万人を超えています（2022年3月現在）。

公的年金とは異なり、加入の義務はなく、申込から掛金の拠出、そして掛金の運用までを全てご自身で行うことになります。掛金とその運用で出た利益分の合計額を給付してもらうことができるので、豊かな老後を形成するための資産形成として、近年注目を浴びています。

また、掛金・運用益・給付に対して税制上の優遇措置が取られることも魅力の一つです。

言い換えると、iDeCoは60歳以降に受け取ることができる積み立て投資型の年金です。

前提；フリーランスは国民年金に加入する必要がある

これまで会社に勤めていて、これからフリーランス、または個人事業主として働く場合、年金に関する手続きをご自身でする必要があります。

勤務している企業が厚生年金脱退手続きを行ってくれているはずです。退職を証明する書類を持って、最寄りの市町村の国民年金窓口に行き、国民年金への加入手続きを行いましょう。

下記が手続き時に必要となるものです。

• 退職を証明できる書類
• 運転免許証やパスポート等の身分証明書
• 年金手帳
• 印鑑

退職後14日以内にこの手続きを済ませる必要があります。

国民年金と厚生年金の違いとは

国民年金とは　全ての20歳以上60歳未満の人が加入する年金で、「基礎年金」とも呼ばれています。保険料は毎月16,410円納めます（2019年時点）。年金給付額は加入期間や、納めてきた金額によって変わります。

それに対して厚生年金とは、会社員や公務員が加入対象です。フリーランスや個人事業主は加入していません。会社員と公務員は、国民年金だけでなく、厚生保険料も毎月納めているので、満期になると、国民年金と厚生年金の両方が給付されることになります。また、厚生年金の保険料の半分は雇用者が支払ってくれます。

厚生労働省によると、国民年金のみの受給者の平均年金月額は約56,000円で、国民年金と厚生年金両方の受給者の平均年金月額は約146,000円です。厚生年金を受給できないフリーランスや個人事業主は、ご自身で老後の資産形成について真剣に考えるべきでしょう。

フリーランスでは年金いくらもらえるの？

このように日本の公的年金制度は二層に分かれており、フリーランスは国民年金しか給付してもらえないことから、これからフリーランスや個人事業主として生計を立てていこうという人は、老後に不安を感じるかもしれません。この章では、フリーランスが毎月給付される年金の金額について説明します。

国民年金だけなら、65歳からの年金は月6万5千円

20歳から60歳まで納めるべき保険料を全て納付した場合、国民年金加入者は月額でおよそ65,000円受給されます(2019年度)。

生命保険文化センターによると、老後に必要となる生活費は月々最低22万円、ゆとりのある生活をする場合はおよそ35万円必要であると言われています。月々65,000円の国民年金だけでは不十分ですし、これだけでは生活することができません。

70歳まで繰下げ受給しても月9万2千円

国民年金や厚生年金は、65歳で受け取らずに、66歳から70歳までの間に繰り下げて受給することも可能です。繰り下げを申請すると、手続きをした翌月より受給額が毎月0.7%ずつ上がります。この場合、年金額が増額し、増額率はずっと変わりません。

最大の70歳まで国民年金の受給を繰り下げた際に受給される金額はいくらなのでしょうか？

毎月の受給額は最大92,000円にしかなりません。まだまだ、生活していくにはお金が足りません。

また、年金受給額が増えると、所得税や住民税のような税金や、国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料も増額するため、手取りとして受給される金額があまり増えないといったデメリットがあることも念頭に入れておくべきです。

フリーランスが「iDeCo」を利用するメリット

国民年金とiDeCoを併用することが可能です。フリーランスや個人事業主の方は是非、国民年金に加入して、保険料を納めるだけではなくiDeCoへの加入を検討することをお勧めします。

この章では、フリーランスがiDeCoに加入する主なメリット3つをご紹介します。

掛金が全額所得控除

つまり、iDeCoを活用して積み立てた運用資金が所得から引かれるため、節税効果になるということです。

例えば、あなたの年収が500万円で、iDeCoの運用資金に100万円使ったとしましょう。その際、iDeCoの運用資金が引かれた400万円分のみが所得税の対象になるのです。

所得税は累進課税ですので、所得が多いほど税率も上がります。減税対策という意味でもiDeCoは非常に役立つわけです。

運用益が非課税対象

基本的には、投資の運用によって得られた利益の20.315% (所得税率15.315%、 住民税率5%)が税金として引かれてしまいます。しかし、iDeCoでの運用益に対しては税金がかからないのです。

その運用益が高くなるほど、ご自身の資産が増えていく一方で、税金のことを心配する必要がないというのは非常に魅力的です。

受取時も税制優遇

iDeCoのお金の受け取りは基本的に60歳以上という条件があります。

受け取りの際は分割受取または一括受取を選ぶか、両方を併用して受取る方法を選ぶことが可能です。

この際に、税制優遇が大きい一括での受取を選ぶことをオススメします。一括で受取ることで、退職所得の扱いになり、所得に対する所得税がかかりにくくなるからです。1,500万円までの受け取りは非課税です。

また、分割受取にした場合は、雑所得という扱いになりますが、「公的年金等控除」を受けることができるので、所得税に対する優遇を受けることができます。

定年がなく、収入が不安定になりがちなフリーランスにとっては、60歳以降好きなタイミングで、希望する金額を受け取れるのは魅力的ですね。

フリーランスが「iDeCo」を利用するデメリット

節税効果が高いiDeCoですが、残念ながらデメリットも存在します。iDeCoに加入する場合は、このようなデメリットもきちんと把握した上で加入することが大切です。

必要な資金が少なくなり、身を削ることになるリスクもある

iDeCoはあくまでも「投資」であることを忘れないでください。つまり、必ず利益を上げられるわけではなく、場合によっては、掛金合計よりも、受取金額の方が低くなるというリスクがあるということを必ず頭に入れておく必要があります。

このようなリスクを少しでも減らすためにも、国民年金のような確定給付年金との併用がオススメです。また、iDeCoの投資商品を保険にするなどしてリスク回避することも良いでしょう。

掛金をストップしても手数料がかかる

iDeCoを利用するためには、専用の口座を開設する必要があります。

口座を開設すると「初期費用」と「口座管理手数料」の支払いをしなくてはいけません。「初期費用」が約3,000円、「口座管理手数料」は毎月300円ほどを金融機関に支払うことになります。これは掛金をストップしても払い続けないといけません。

そして、口座管理手数料は金融機関によって差があるので、よくリサーチをして口座管理手数料があまりかからない金融機関を選ぶことをオススメします。

途中で受け取れない

上記にもありますが、iDeCoに加入した場合、下記の3つの例外がありますが、原則60歳になるまでお金を引き出すことができません。

• 脱退一時金を受け取る場合
• 病気や怪我によって障害を負うことになった場合
• 死亡した場合

また、60歳になったとしても、加入が10年未満の場合は、受給開始時期が先送りになります。受給開始可能年齢の目安は下記を参考にしてください。

• 加入期間が10年以上＝60歳から
• 加入期間が8年以上10年未満＝61歳から
• 加入期間が6年以上8年未満＝62歳から
• 加入期間が4年以上6年未満=63歳から
• 加入期間が2年以上4年未満＝64歳から
• 加入期間が1ヶ月以上2年未満＝65歳から

フリーランスや個人事業主の場合、収入が不安定になったり、業績が悪化することもあるでしょう。通常の投資信託やつみたてNISAでは途中でお金を引き出すことができますが、iDeCoはできないということを覚えておきましょう。

そのため、現在の収支バランスをよく考えた上で、iDeCoを利用しましょう。

実はフリーランスは「iDeCo」の節税効果が高い

• 第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）

掛金限度額
年額：816,000円
月額：68,000円

• 第2号被保険者（会社員）

掛金限度額
年額：144,000～276,000円
月額：12,000～23,000円

• 第2号被保険者（公務員・私学教職員）

掛金限度額
年額：144,000円
月額：12,000円

• 第3号被保険者

掛金限度額
年額：276,000円
月額：23,000円

フリーランスと個人事業主は第1号被保険者に該当します。フリーランスや個人事業主はiDeCoに加入することができ、掛金の限度額は毎月68,000円、そして年額は816,000円となります。（国民年金基金、または国民年金の付加保険料を納めている場合は、それらと合計して、月々68,000円の拠出まで認められています。）

会社員や公務員の限度額は毎月12,000〜23,000円であることから考えても、フリーランスや、個人事業主の毎月の限度額68,000円は、控除所得の節税額が大きいと言えます。

会社員や公務員とは異なり、厚生年金や退職金がもらえないフリーランスや個人事業主の人こそiDeCoを有効活用して、老後に備えるべきなのです。

iDeCoの掛金金額は変更することが可能です。初めから毎月68,000円掛金として拠出することは難しくて、毎月10,000円や20,000円からでも構いません。少しずつ継続的に掛金を拠出することが大切です。長く加入すると、百万円単位で節税することができます。

フリーランスが「iDeCo」以外に考えておきたいお金事情

iDeCo以外にもフリーランスや個人事業主の方が老後資金を蓄える方法や節税テクニックがいくつかあります。この章では、iDeCo以外の老後資金を確保するための方法をご紹介します。

小規模企業共済

小規模企業共済は、貸付機能や安全性を重視したいフリーランスや個人事業主の方にオススメです。

節税や貯蓄という観点ではiDeCoと同じですが、小規模企業共済は積立金から借り入れすることができるというのが最大のメリットです。借り入れは、既に納付した掛金の一部を低金利で借り入れることができます。

フリーランスや個人事業主の方は思わぬトラブルや業績悪化で、資金繰りが難しくなることもあるでしょう。そのような時に借り入れができるように、万が一の保険として積み立てることができるのは安心です。

掛金も「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるため、こちらも節税になります。掛金は毎月1,000円から最高額は70,000円までです。

そして、さらに嬉しいことに最大12ヶ月先まで掛金の支払いができるため、収入に余裕がある時はまとめて支払えるということです。

申し込みは最寄りの金融機関や商工会で受け付けています。

付加年金制度

付加年金制度とは、公的年金の一つです。その名の通り、毎月400円支払うことで、将来の年金に上乗せすることができます。国民年金と同様に確定給付で、毎年の受取金額は「200円×付加保険料を納めた月数」です。

この加算した金額は毎年受給することができる上に、2年で元が取れるというメリットがありますが、国民年金基金と併用することができないというデメリットもあります。

国民年金基金制度

国民年金は公的年金で、加入義務がありますが、国民年金基金は任意で加入することができる私的保険です。フリーランスや自営業の人のための公的な上乗せ年金です。

60歳もしくは65歳から受給することができます。複数口加入できますが、1口目は必ず終身年金となり、掛金は月額で最大68,000円です。

国民年金基金は、毎月の支払額と給付される額を前もって知ることができるため分かりやすいですし、収支計画が立てやすくなります。また、加入者が早期に死亡してしまった場合、遺族に一時金が給付されるというメリットもあります。

このような特徴があることから、国民年金基金制度は、終身年金を希望するフリーランス・個人事業主の方に向いています。早めに始めた方が受取額も上がるので、気になる方はすぐにスタートさせましょう。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済は、国の保険のような制度であるため、ピンチに備えながら節税もしたいというフリーランスや個人事業主にピッタリの制度です。

経営セーフティ共済は別名「中小企業倒産防止共済」とも呼ばれています。取引先が倒産してしまうと売掛金が回収できなくなってしまうことがあります。そうなると自社の経営状況が悪化してしまったり、最悪の場合は、連鎖的に倒産することもあります。経営セーフティ共済はそのような事態を防ぐためにあります。

加入して掛金を支払っておくと、不測の事態が発生した際に、掛金の最大10倍(最大8,000万円)までの範囲で、無担保・無保証人でお金を借入れることができます。

掛金は「事業所得の必要経費」として扱われるため、節税になります。掛金の月額は5,000円から200,000円と幅広いです。いつでも解約をすることができて、1年以上掛金を納付した場合は解約手当金を受け取ることもできます。12ヶ月以上掛金を納付している場合は、自己都合で解約しても掛金の80%以上、40ヶ月以上納めている場合は掛金全額を解約手当金として受け取ることができます。

まとめ

いかがでしたか？この記事では、下記の4点についてご紹介しました。

1. 国民年金と厚生年金の違い
2. フリーランスの年金受給金額について
3. iDeCoのメリットとデメリット
4. 小規模企業共済や付加年金制度等iDeCo以外にフリーランスや個人事業者にオススメの制度

会社員や公務員と異なり、厚生年金や退職金を受給することができないフリーランスや個人事業主の方は、ご自身の豊かな老後生活のために資産形成について真剣に考えるべきでしょう。

この記事でご紹介したようにiDeCoはリスクが低い割に、長く加入するほど節税効果が高く、特にフリーランスや個人事業主の方には非常に有利に働くことから加入することを強くオススメします。

ただし、iDeCoに加入するだけでは、節税になりません。年末調整や確定申告の必要があるので、忘れずに所得控除申告をしましょう。

また、加入するためには、加入資格審査を受ける必要があり、実際にiDeCoを始めるまでに数ヶ月かかるので、興味がある方は金融機関に早速相談してみてください。

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