業務委託の完全出来高制とは？メリット・デメリットや契約時に気をつけたいポイントを紹介

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はじめに

自分のスキルや成果が直接評価される「完全出来高制」の業務委託は、魅力的な働き方の一つです。

しかし、成果次第で高収入が期待できる一方で、リスクや注意点も多く、初心者にはハードルが高いともいわれています。

本記事では、「完全出来高制」の仕組みや特徴、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

また、契約時に確認すべき重要なポイントについても詳しく紹介します。

<この記事を読むメリット>

• 完全出来高制の基本的な仕組みや他の報酬体系との違いがわかる
• メリットを最大限活かしつつ、デメリットを抑える方法が学べる
• 契約時に確認すべきポイントを把握してトラブルを未然に防げる

完全出来高制の業務委託案件に挑戦する際には、ぜひ本記事を参考にして高収入を目指してください！

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完全出来高制の業務委託とは

一般的なフリーランスや個人事業主は、企業から依頼された業務委託案件をこなして生計を立てています。

例えば、ウェブページの制作案件やプログラミング案件を受注して、成果物を納品することで報酬を得ているわけです。

しかし、最近では「完全出来高制」の業務委託案件も増えてきました。

完全出来高制では、一般的な業務委託案件と報酬体系がかなり変わってきます。

ここではまず、完全出来高制の業務委託の概要と、よく似た報酬体系との違いについて解説していきます。

関連記事：委託の成果報酬制とは？その他の支払い型との違いや費用相場を詳しく解説！

成果を上げた分だけ報酬が得られる仕組み

完全出来高制の業務委託とは、その名の通り、成果を上げた分だけ報酬が得られる報酬体系です。

この報酬体系では、契約内容で定められた具体的な目標が達成された場合にのみ、報酬が支払われます。

例えば、営業代行の場合は獲得した契約件数に応じて、その都度報酬が上がっていくイメージです。

このように、完全出来高制では「成果が報酬のすべて」となるため、受注者は目標達成に向けた高い意識とスキルが求められます。

一方で、成果が出ない場合は報酬が一切得られないリスクもあります。

ただし、成果を上げた場合の報酬は非常に高額になることもあるので、他の報酬体系よりもやりがいを感じるフリーランスも少なくありません。

歩合給との違い

完全出来高制と歩合給（歩合制）は、いずれも業績に応じて報酬が決定されますが、その評価基準や報酬の算出方法に違いがあります。

歩合給には、大きく分けて「固定給＋歩合給」と「完全歩合給」の2種類があります。

前者の「固定給＋歩合給」は、基本給が保証されており、それに加えて業績に応じた歩合給が支払われる形です。

このタイプは多くの企業で採用されており、営業職や販売職などの職種が典型例です。

一方、「完全歩合給」は基本給が一切なく、業績に応じた報酬のみが支払われる形です。

業務委託案件に多く見られる形式で、完全出来高制と非常によく似ています。

「フルコミッション制」と呼ばれることもあり、営業代行や成果報酬型のプロジェクトで採用されることが多いです。

つまり、完全出来高制と完全歩合制の違いは、厳密にはほとんどありません。

固定給との違い

完全出来高制と固定給の最大の違いは、収入の安定性です。

固定給では、毎月決まった額の給与が支払われるため、業績や成果にかかわらず収入が保証されます。

一方で、完全出来高制は成果や業績に応じた報酬のみが支払われるため、成果を上げなければ報酬はゼロになるリスクがあります。

ただし、成果が重視される職種では、固定給の仕組みがモチベーションを下げる要因になるため、「固定給+歩合給」を採用しているケースが多いです。

また、固定給の働き方は多くの場合で労働基準法の適用を受けるので、労働時間に制限があり、福利厚生も享受できます。

しかし、完全出来高制の場合は業務委託契約であることが多く、労働基準法の適用を受けないため、福利厚生や最低賃金の保証はありません。

完全出来高制の業務委託のメリット

完全出来高制の業務委託案件は、一般的な請負契約や準委任契約の業務委託案件と比較して、収入が成果に大きく依存するためリスクが高い側面があります。

しかし、その分成果を上げた際の報酬や働き方の自由度、やりがいといったメリットも大きいのが特徴です。

ここでは、完全出来高制の業務委託案件のメリットを3つに分けて、挑戦する魅力をわかりやすく解説していきます。

関連記事：フリーランスで手取り40万円を目指すには月収はいくら？支払う税金や保険について紹介

高額報酬が期待できる

完全出来高制の最大のメリットは、成果を上げることで高額報酬が期待できる点です。

完全出来高制では、契約件数や成果物のクオリティ、納品件数などがそのまま報酬に反映されるため、努力次第で収入を大きく増やせます。

例えば、営業代行の案件では1件の契約成立につき10万円以上の報酬が支払われることも珍しくありません。

また、成果を継続的に出し続ければ、通常の固定給では実現できないような収入を期待できます。

したがって、フリーランスとして高収入を目指したい場合、完全出来高制の業務委託は非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

自由度が高い

完全出来高制では、労働時間や働く場所に縛られることが少ないので、働き方の自由度が高いのも大きなメリットです。

通常の雇用契約のように上司や勤務時間に縛られることなく、自分のペースで働けるため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

さらに、目標の成果を早期に達成すれば、それ以降の時間を自由に使うこともできます。

副業やリスキリング、新たなプロジェクトの準備など、自分のキャリアを自由にデザインできる点は完全出来高制の大きなメリットといえるでしょう。

モチベーションの上昇

完全出来高制では、成果がダイレクトに報酬に反映されるため、仕事に対するモチベーションが上がりやすいです。

自分の努力が数字や評価として明確に現れるため、成功体験を積み重ねることがやりがいにつながります。

また、効率よく成果を出すためのスキルやノウハウを磨くことで仕事の質が向上し、さらなる高収入へと結びつくので、成功すればするほどモチベーションが高まりやすいのです。

結果として、常に挑戦し続ける意欲が湧き、自分自身の成長を実感できる働き方が可能になります。

完全出来高制の業務委託のデメリット

完全出来高制の業務委託案件には、魅力的なメリットの他にもデメリットもいくつかあります。

どちらかといえば玄人向けの報酬体系なので、初心者は特に以下のデメリットを理解しておきましょう。

関連記事：業務委託におけるレベニューシェア契約とは？メリット・デメリットを交え紹介

最低賃金の保証がない

完全出来高制の業務委託では成果が報酬額に直結するため、労働基準法で定められた最低賃金の保証がありません。

成果を上げられなければ収入がゼロになる恐れもあり、安定感を求める人には不向きな働き方といえます。

特に、案件開始直後や成果が出るまでに時間がかかるプロジェクトの場合、報酬を得られるまでの期間を耐え抜くための資金計画が重要です。

厳しい自己管理が必要なる

完全出来高制のもう一つの大きなデメリットは、自己管理の厳しさです。

成果が報酬の全てを決定する仕組みのため、計画的に仕事を進め、効率よく目標を達成する能力が求められます。

そのため、スケジュール管理や目標設定、モチベーションの維持といったセルフマネジメントスキルが欠かせません。

また、プレッシャーから必要以上に働きすぎて体調を崩したり、バーンアウトにつながるリスクもあります。

したがって、自分の限界を知り、適切に休息を取るバランス感覚が重要です。

契約内容によっては経費も自己負担

完全出来高制の業務委託では、契約内容次第で業務にかかる経費を自分で負担しなければなりません。

例えば、営業活動にかかる交通費、通信費、ソフトウェアのライセンス料などは、報酬に含まれないケースも珍しくありません。

こういった経費負担が多すぎる場合、最終的に手元に残る金額が少なくなってしまいます。

したがって、案件を選ぶ際には報酬と必要経費をしっかり比較し、損益分岐点を見極めることが大切です。

完全出来高制の業務委託を契約する時に確認したいポイント

最近では、完全出来高制の業務委託案件の数も増えてきたため、一度挑戦して高収入を目指したいと考える人も少なくないでしょう。

しかし、完全出来高制の業務委託はどちらかというと玄人向きの働き方です。

初心者でも挑戦できる案件はありますが、契約の内容や条件についてしっかり確認しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そのため、以下に紹介するポイントは必ず確認して案件を見極めましょう。

関連記事：業務委託契約の損害賠償とは？損害賠償の範囲と上限額を詳しく解説！

受託する業務内容

最初に確認したいのは、契約する業務の具体的な内容です。

業務範囲や作業内容が曖昧だと、契約後に想定外の業務を依頼されたり、報酬に見合わない作業量になる可能性もあります。

契約書や業務内容書には、以下の点が明記されているか確認しましょう。

1. 作業の詳細（例：記事執筆、営業活動、デザイン制作など）
2. 成果物の要件や品質基準
3. 納期やスケジュール

業務内容が具体的であればあるほど仕事を進める上でのトラブルが減り、スムーズな業務進行が可能になります。

成果ポイント

完全出来高制では、報酬が成果に応じて支払われます。そのため、成果の基準が明確でなければなりません。

成果の基準の代表例は以下の通りです。

1. 営業代行：契約件数や売上金額
2. 記事執筆：公開された記事数や文字数
3. デザイン制作：納品されたデザインの数

契約時には何が「成果」と見なされるのか、どのような条件で成果が評価されるのかをしっかり確認しましょう。

また、成果物が修正対象となった場合の対応方法や報酬への影響も重要なチェックポイントです。

報酬金額

完全出来高制の業務委託では、成果に対してどの程度の報酬が支払われるのかを事前に確認することが極めて重要です。

報酬が市場の相場に見合っていない場合、成果を上げても十分な収益を得られない可能性があります。

報酬金額を確認する際は、以下のポイントに注意しましょう。

1. 1件の成果物や契約に対する報酬額
2. 報酬の算定基準（例：固定額、売上の一定割合など）
3. インセンティブやボーナスの有無（例：成果が一定数以上の場合の追加報酬）

また、契約後に報酬の変更が行われる場合の条件や手続きについても確認しておくと安心です。

報酬の支払い方法

報酬がどのように支払われるのかも、契約前に必ず確認しておくべきポイントです。

一般的な支払い方法としては、以下のような形式が考えられます。

1. 銀行振込
2. オンライン決済サービス（例：PayPal、Stripeなど）
3. 現金払い（稀なケース）

また、振込手数料の負担者についても明確にしておきましょう。

例えば、「振込手数料は報酬額から差し引かれるのか」「クライアント側が負担するのか」などを契約書で確認しておくことが重要です。

支払サイクル

支払いのタイミングやサイクルも、業務委託契約における重要なポイントです。

報酬がどのようなスケジュールで支払われるのかを明確にしておきましょう。

なお、一般的な支払いサイクルは以下の通りです。

1. 月末締め翌月末払い
2. 納品後○日以内に支払い
3. 成果達成後○日以内に支払い

支払サイクルが長すぎると、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。

特に、初回の支払いがいつになるのかを具体的に確認しておくことが大切です。

必要経費の扱い

完全出来高制の業務委託では、業務遂行に伴う必要経費の負担が重要なポイントになります。

契約時に誰が経費を負担するのかを確認しなければ、後々トラブルの原因になりかねません。

なお、代表的な必要経費は以下の通りです。

• 営業活動にかかる交通費や通信費
• ソフトウェアやツールの利用料
• 印刷物や資料作成に必要な費用

こういった必要経費の負担を明確にするためにも、契約書には以下の内容を明確に記載してもらうようにしましょう。

1. 経費を委託側が負担するのか、受託者が負担するのか
2. 経費精算の方法（領収書の提出や指定フォーマットの使用など）
3. 経費に上限がある場合、その金額

これらを事前に確認しておくことで、経費負担が重くなりすぎるリスクを避けられます。

再委託の有無

受託した業務をさらに別の人や企業に再委託することが許可されているかどうかも、契約時に確認しておきたいポイントです。

特に、大規模な案件や専門スキルが必要な作業を含む場合、再委託の可否が業務遂行に大きな影響を与えることがあるので注意しておきましょう。

契約書で確認すべき点は以下の通りです。

1. そもそも再委託が許可されているか
2. 再委託する際の条件や手続き（事前通知や承認が必要か）
3. 再委託が許可されない場合の違反時ペナルティ

再委託が可能であれば、業務効率化や専門的な作業の外注が可能になるため、契約内容を十分に確認して活用しましょう。

契約の解除方法

完全出来高制の業務委託では、契約の解除方法や条件を事前に確認しておくことが重要です。

契約の途中でトラブルが発生したり、双方の都合で契約を終了したい場合の対応を契約書に明記しておくことで、不測の事態に備えられます。

解除方法で確認しておくべき内容は以下の通りです。

1. 解除できる条件（例：成果未達成、契約違反など）
2. 解除する際の手続き（通知のタイミングや形式）
3. 解除後の義務（未納の報酬や成果物の扱いなど）
4. 解除時のペナルティ（違約金の有無や額）

特に、受託者側が途中で契約解除を求める場合、未納分の報酬や未完成の成果物に対する取り扱いが問題となることが多いです。

そのため、契約書でしっかりと条件を確認しておきましょう。

契約期間

契約の有効期間も重要なポイントです。

契約期間が明確に定められていないと、業務が終了しているのに不必要に業務を求められる場合や、逆に報酬が支払われない場合が発生するリスクがあります。

契約期間で確認すべき内容は以下の通りです。

1. 契約開始日と終了日
2. 契約の自動更新の有無
3. 更新手続きや条件（例：双方の合意が必要か、一方的に更新可能か）
4. 契約期間満了後の業務継続の扱い

なお、契約が自動更新される場合は、更新の通知期限や条件を事前に確認しておくことが重要です。

これにより、契約終了後の予期せぬトラブルを防げます。

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まとめ

本記事では、完全出来高制の業務委託について、その仕組みや特徴、メリット・デメリット、そして契約時に注意すべきポイントを詳しく解説しました。

完全出来高制の業務委託では、スキルや成果をダイレクトに評価されるため、大きな可能性を秘めている働き方といえます。

しかし、初心者にとってはハードルが高いことも事実です。

したがって、完全出来高制の業務委託に挑戦する際は、まずは確固たるスキルを身につけてから挑戦するようにしましょう。

「エンジニアスタイルマガジン」では、今後もこういったフリーランスにとって役立つ最新情報を随時お届けいたします。

それでは、また別の記事でお会いしましょう。今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

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